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新日本建設株式会社1879)の決算・業績分析

新日本建設株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1,384億円。営業利益204億円。建設業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

新日本建設株式会社2026年度 業績サマリー

新日本建設株式会社(証券コード: 1879)の2026年度決算・業績分析。売上高は1,384億円。営業利益は204億円。純利益は152億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

新日本建設株式会社の従業員数(提出会社単体)は519人、 平均年収は836万円、平均年齢37.8歳、平均勤続年数11.9年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

新日本建設株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度57.2522.0%260.3
2025年度60.8427.8%219.13
2024年度30.4814.5%210.06
2023年度20.9610.2%205.49
2022年度18.079.8%184.68

新日本建設株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役会長金綱一男0
代表取締役社長 社長執行役員髙見克司200
代表取締役副社長 副社長執行役員 工事統括管掌兼 工事統括本部長兼 生産管理本部長 施工管理・安全管 理・品質管理・工事予 算管理・購買統括鈴木政幸12
取締役 専務執行役員 管理本部長兼 経営企画室長 総務・人事・財務・法 務統括高橋苗樹2
取締役 専務執行役員 開発事業本部長兼 不動産開発部長 兼横浜支店長金綱康人0
取締役 専務執行役員 建設営業本部副本部長 兼企画開発部長木津進22
取締役高橋真司-
取締役鈴木達也-
取締役大嶋幸児-
常勤監査役亀岡秀典-

新日本建設株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度519人37.8歳11.9年836万円
2024年度485人38歳12.8年810万円
2023年度471人38歳12.6年792万円
2022年度441人37.7歳12.5年749万円
2021年度434人37.3歳12.1年729万円

新日本建設株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社シンニホンコム19,70033.68%
2株式会社ユニオンサイト6,76111.56%
3日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)(注2)3,6686.27%
4株式会社千葉銀行2,0783.55%
5株式会社京葉銀行 (常任代理人 日本マスタートラ スト信託銀行株式会社)1,7222.94%
6公益財団法人新日育英奨学会1,7002.91%
7株式会社日本カストディ銀行 (信託口)(注3)1,3122.24%
8東方地所株式会社1,0831.85%
9清原達郎1,0331.77%
10INTERACTIVE BRO KERS LLC (常任代理人 インタラクティ ブ・ブローカーズ証券株式会社)7091.21%

新日本建設株式会社の事業内容

新日本建設株式会社(E00221) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社3社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー及び新日本 不動産㈱)、非連結子会社2社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHON AMERICA, INC.)、関連会社3社(㈱ならし のスクールランチ、MICE IR千葉㈱、PFIこしがや教育推進整備㈱)の計9社で構成されており、建設事業 及び開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりで あります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。 建設事業 (イ)当社は、建築・土木工事を請負い、企画、設計及び施工しております。 (ロ)子会社㈱建研は、主に自社及び提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主 材とする建築・土木工事、アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画、設計及び施工しており ます。また、当社から一部建設工事を請負い、施工しております。 (ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模工事及び管理を受託しているマンションの大規模修繕工事等を当 社及び得意先より請負い、施工しております。 開発事業等 (イ)当社は、土地を取得して建物を建設し、分譲又は土地・建物を一括にて販売しております。また、オフィス ビル等を保有し、賃貸しております。 (ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売・建築物件の一部について、当社及び当社の 販売・請負先より、マンション・ビル管理を受託しております。 (ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社の本社社屋)及び集合住宅を保有し、当社及び得意先に賃貸して おります。 ※非連結子会社2社及び関連会社3社につきましては、重要性がないため記載を省略しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

新日本建設株式会社の子会社・関連会社(上位4社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱新日本コミュニティー連結子会社千葉県千葉市 美浜区建設事業及び開 発事業等100.0%
新日本不動産㈱ (注)2連結子会社千葉県千葉市 美浜区開発事業等100.0%
㈱建研 (注)2連結子会社東京都中央区建設事業100.0%
(その他の関係会社) ㈱シンニホンコム (注)4連結子会社千葉県千葉市 中央区当社株式の保有-

新日本建設株式会社の沿革(28件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×5上場×2M&A×3国際×1資本×1組織×1
2024
設立10月

会社設立60年

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2020
その他1月

ZEHデベロッパー(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業)登録

2019
その他9月

「ISO 45001」労働安全衛生マネジメントシステム認証取得

2018
国際10月

中国瀋陽市における開発プロジェクトを精算するため、新日興進(瀋陽)房地産有限公司の全出 資持分を譲渡

2009
M&A3月

中国瀋陽市における開発プロジェクトにおける共同事業解消に伴い、新日興進(瀋陽)房地産有限 公司が保有する、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の全出資持分を譲渡

2006
M&A10月

中国瀋陽市における開発プロジェクトに参画するため新日興進(瀋陽)房地産有限公司を通じて、 新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の出資持分51%を取得

設立10月

中国不動産市場へ進出するため、中国遼寧省瀋陽市に新日興進(瀋陽)房地産有限公司を設立

M&A10月

フェニックス・キャピタル株式会社より株式会社建研の全株式を取得(現連結子会社)

2004
その他9月

「ISO 14001」環境マネジメントシステム認証取得

2002
その他3月

本店を千葉県千葉市美浜区ひび野に移転

上場3月

東京証券取引所市場第一部に上場

1999
その他3月

「ISO 9001」認証取得(登録範囲は建築・土木構造物の設計、施工及び付帯サービス)

1995
設立5月

不動産事業の拡充発展を図るため、新日本不動産株式会社を設立(現連結子会社)

1994
上場10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1992
その他2月

建設業法による特定建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国 土交通大臣)より取得

1989
その他12月

日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録

1984
その他4月

営業本部内に不動産販売部を設置、自社開発の分譲住宅、マンションの販売から不動産の仲介ま で業務を拡張

1976
その他8月

建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業、一般建設業の許可のうち土木工事業、と び・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得

1975
設立8月

建物の保守及び維持管理を目的とする株式会社建設保全サービス協会(現株式会社新日本コミュ ニティー)を設立(現連結子会社)

1974
その他2月

本店を千葉県千葉市中央区都町(旧本店の隣接地)に移転

1973
その他9月

建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業・土木工事業を千葉県知事より取得

1972
組織4月

商号を新日本建設株式会社に変更 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者免許を千葉県知事より取得

1970
その他1月

本店を千葉県千葉市中央区都町に移転

1969
その他2月

資本金1百万円の株式会社に改組

1968
その他2月

建設業法による一級建築士事務所免許を千葉県知事より取得

1964
設立10月

有限会社金綱工務店を設立し、主に住宅建築の業務を開始

その他5月

千葉県千葉市中央区椿森にて現取締役会長金綱一男が建設業法による一般建設業許可のうち建築一式工 事・大工工事を千葉県知事より受け事業を継承いたしました。 その後の主な変遷は、次のとおりであります。 年月 事項

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