株式会社淺沼組(1852)の決算・業績分析
株式会社淺沼組の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1,753億円。営業利益72.1億円。建設業。
目次
株式会社淺沼組の2026年度 業績サマリー
株式会社淺沼組(証券コード: 1852)の2026年度決算・業績分析。売上高は1,753億円。営業利益は72.1億円。純利益は51.8億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社淺沼組の従業員数(提出会社単体)は1,261人、 平均年収は896万円、平均年齢45歳、平均勤続年数22年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社淺沼組の2026年度 注目ポイント
- ゼネコン中堅、関西発。マンション+商業施設+土木工事
- 総資産 1,182億、ROE 10.9%・OPM 4.1%、ゼネコン中堅(関西発)
株式会社淺沼組の売上高変化の要因
- •売上+5.0%・営業利益+5.0%・経常+7.7%・純利益+10.4% のクアッド増益
- •ROE 10.9% (前期10.1%)・ROA 6.0%、ゼネコン中堅として高水準
- •営業利益率 4.1% (前期4.1%) で安定
- •営業CF 184億 (前期52億) +255%増、キャッシュ創出爆改善
- •マンション・商業施設受注堅調
- •EPS 64円(前期58円)で10%増
株式会社淺沼組の事業リスクと対応
建設業の人手不足
対応: DX投資
競合(大林組・清水建設)との競争
対応: ニッチ案件特化
工事粗利率変動リスク
対応: 受注審査強化
営業利益率 4.1% でゼネコンとして中位
対応: 高採算案件強化
株式会社淺沼組の今後の見通し・業績予想
株式会社淺沼組の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 41.9 | 65.2% | 64.24 |
| 2025年度 | 55.34 | 95.1% | 64.24 |
| 2024年度 | 190.26 | 65.7% | 289.81 |
| 2023年度 | 180.41 | 69.3% | 260.49 |
| 2022年度 | 236.18 | 50.8% | 464.72 |
株式会社淺沼組の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役 社長執行役員 | 浅沼誠 | 1,433,745 |
| 代表取締役 専務執行役員 戦略企画本部長 | 豊田彰啓 | 38,105 |
| 取締役 専務執行役員 建築事業本部長 | 藤沢正宏 | 33,855 |
| 取締役 常務執行役員 土木事業本部長 | 寺井到 | 17,565 |
| 取締役 常務執行役員 管理本部長 | 八木良道 | 21,165 |
| 取締役 | 船本美和子 | - |
| 取締役 | 森川卓也 | - |
| 取締役 | 木下誠也 | - |
| 常勤監査役 | 佐々木勇一 | 6,200 |
| 監査役 | 中川能亨 | - |
株式会社淺沼組の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1,261人 | 45歳 | 22年 | 896万円 |
| 2024年度 | 1,281人 | 44.5歳 | 21.4年 | 807万円 |
| 2023年度 | 1,293人 | 44.4歳 | 21.5年 | 770万円 |
| 2022年度 | 1,273人 | 44.3歳 | 21.6年 | 847万円 |
| 2021年度 | 1,278人 | 44.2歳 | 21.5年 | 831万円 |
株式会社淺沼組の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) | 10,840 | 13.45% |
| 2 | 淺沼組弥生会持株会 | 4,140 | 5.14% |
| 3 | 平和株式会社 | 3,200 | 3.97% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 2,613 | 3.24% |
| 5 | 住友不動産株式会社 | 1,830 | 2.27% |
| 6 | 浅沼 誠 | 1,433 | 1.78% |
| 7 | あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社 | 1,425 | 1.77% |
| 8 | 株式会社南都銀行 | 1,235 | 1.53% |
| 9 | 淺沼組自社株投資会 | 1,146 | 1.42% |
| 10 | 株式会社三井住友銀行 | 943 | 1.17% |
株式会社淺沼組の事業内容
株式会社淺沼組(E00120) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社9社、関連会社2社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分 は、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 (建築及び土木) 当社は総合建設業を営んでおります。 (主な関係会社) SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR ……… 東南アジア地区における建物塗装・修繕工事請負業 PTE. LTD. EVERGREEN ENGINEERING & ……… 東南アジア地区における(増改築)建設工事請負業、電気・設備工 CONSTRUCTION PTE. LTD. 事業、建物メンテナンス業 THAI ASANUMA CONSTRUCTION ……… タイ王国における高速道路や橋梁等のメンテナンス事業 CO.,LTD. AND B.V. ……… 2025年日本国際博覧会のオランダ・パビリオンの設計・施工・保 守、撤去、その他附帯業務 (その他) 当社は不動産関連事業を行っております。 (主な関係会社) 淺沼建物㈱ ………………………………… 損害保険の代理業務並びに生命保険の募集業務、その他附帯業務 ASANUMA CONSTRUCTION LTD., …………… アジア・オセアニア地区における不動産事業 INTERNATIONAL 長泉ハイトラスト㈱ ……………………… 一般廃棄物最終処分場の運営及び維持管理、その他附帯業務 宇都宮郷の森斎場㈱ ……………………… 宇都宮郷の森斎場の運営及び維持管理、その他附帯業務 桜井給食ファシリティーズ㈱……………… 桜井市立学校給食センターの施設整備及び維持管理、その他附帯 業務 小田原斎場PFI㈱………………………… 小田原市斎場の施設整備及び維持管理、その他附帯業務 THAI ASANUMA HOLDINGS CO.,LTD. ……… タイ王国における工事用材料の調達及び販売業務 EVERGREEN ENGINEERING & ……… 東南アジア地区における建物メンテナンス事業 CONSTRUCTION PTE. LTD. 株式会社淺沼組(E00120) 有価証券報告書 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) PFI事業…公共施設等の建設、運営及び維持管理等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う 事業手法。
株式会社淺沼組の子会社・関連会社(上位7社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 淺沼建物㈱ (注4) | 連結子会社 | 大阪市 浪速区 | その他 (損害保険代理業) | 100.0% |
| SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD. (注4) | 連結子会社 | シンガポール | 建築、土木 | 80.0% |
| EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD. (注4) | 連結子会社 | シンガポール | 建築、その他 (メンテナンス事業) | 100.0% |
| 宇都宮郷の森斎場㈱ (注4) | 連結子会社 | 栃木県 宇都宮市 | その他 (PFI事業) | 42.5% |
| 桜井給食ファシリティーズ㈱ (注4) | 連結子会社 | 奈良県 桜井市 | その他 (PFI事業) | 50.0% |
| 小田原斎場PFI㈱ (注4) | 連結子会社 | 東京都 港区 | その他 (PFI事業) | 40.0% |
| (持分法適用関連会社) 長泉ハイトラスト㈱ | 持分法適用関連会社 | 静岡県 駿東郡長泉町 | その他 (PFI事業) | 39.0% |
株式会社淺沼組の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.を完全子会社化。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部から新市場区分「プライム市 場」へ移行。
EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.を株式取得により子会社化。
THAI ASANUMA CONSTRUCTION CO.,LTD.を設立。
THAI ASANUMA HOLDINGS CO.,LTD.を設立。
SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.を株式取得により子会社化。
北関東支店をさいたま支店に改称。
小田原斎場PFI株式会社を設立。(現・連結子会社)
桜井給食ファシリティーズ株式会社を設立。(現・連結子会社)
定款の一部を変更し、事業目的にマンション管理業及びマンション管理に関するコンサ ルティング事業を追加。
定款の一部を変更し、事業目的に医療機器販売及び太陽光発電事業を追加。
株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部の全株式を譲渡。
宇都宮郷の森斎場株式会社を設立。(現・連結子会社)
定款の一部を変更し、事業目的に庁舎、医療・社会福祉施設、教育・研究施設、廃棄物 処理施設、道路、鉄道、港湾、空港、上下水道その他の公共施設及びこれらに準ずる施 設の企画、設計、監理、施工、保有、賃貸、譲渡、維持管理及び運営を追加。
北関東支店を設置。
長泉ハイトラスト株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)
定款の一部を変更し、事業目的に環境整備に関する事業並びにこれらに関する企画、設 計、監理、請負及びコンサルティング業務を追加、さらに廃棄物・建設副産物の収集、 運搬、処理、再利用、環境汚染物質の除去並びにこれらに関する調査、企画、設計、監 理及びコンサルティング業務を追加。
宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(10)第1730号を取得。(以後5年ごとに更新)
建設業法による国土交通大臣許可(特-14)第2438号を取得。(以後5年ごとに更新)
定款の一部を変更し、事業目的に損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務を追 加。
神戸支店を設置。 EDINET提出書類 株式会社淺沼組(E00120) 有価証券報告書
札幌支店を北海道支店に、仙台支店を東北支店に、また福岡支店を九州支店にそれぞれ 改称。
定款の一部を変更し、決算期を11月30日から3月31日に、事業目的に健康・医療施設、 スポーツ施設、レジャー施設及び教育研修施設の保有並びに経営等を変更追加。
横浜支店を設置。
東京支店を東京本店に改称。
淺沼建物株式会社を設立。(現・連結子会社)
定款の一部を変更し、事業目的を建設工事の企画、設計、監理、請負及びコンサルティ ング業務等に明確化するとともに所要の変更追加。
宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1730号を取得。(以後3年ごとに更新)
建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2438号を取得。(以後3年ごとに更新)
宅地建物取引業法による大阪府知事免許(1)第11264号を取得。
株式会社淺沼組のAI業績分析レポート(2026年度)
淺沼組 (1852)|2026年3月期
ゼネコン中堅(関西発)。マンション+商業施設受注堅調でクアッド増益、営業CF爆改善。
建設業の企業一覧
株式会社淺沼組と同じ「建設業」セクターの企業
建設業の業種別ランキング
株式会社淺沼組が属する「建設業」内での各指標ランキング