南海辰村建設株式会社(1850)の決算・業績分析
南海辰村建設株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高458億円(-13.5%)。営業利益28.6億円。建設業。
目次
南海辰村建設株式会社の2026年度 業績サマリー
南海辰村建設株式会社(証券コード: 1850)の2026年度決算・業績分析。売上高は458億円(前年比-13.5%)。営業利益は28.6億円(前年比+19.6%)。純利益は20.9億円(前年比+22.1%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
南海辰村建設株式会社の従業員数(提出会社単体)は452人、 平均年収は680万円、平均年齢45歳、平均勤続年数18.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
南海辰村建設株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 5.96 | 8.2% | 72.61 |
| 2025年度 | 3.99 | 6.7% | 59.48 |
| 2024年度 | 2.98 | 7.8% | 38.17 |
| 2023年度 | 2.98 | 4.5% | 65.8 |
| 2022年度 | 0 | 0.0% | 45.46 |
南海辰村建設株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役 取締役会長 | 高木俊之 | 100 |
| 代表取締役 取締役社長 社長執行役員 〔内部監査室〕担当 | 浦地紅陽 | 110 |
| 取 締 役 専務執行役員 土木本部長 | 奥村透 | 23 |
| 取 締 役 常務執行役員 東京建築本部長 東京支店長 | 﨑井威洋 | 15 |
| 取 締 役 常務執行役員 経営戦略本部長 | 楠岡英人 | 14 |
| 取 締 役 | 畑安弘 | 35 |
| 取 締 役 (常勤監査等委員) | 阪田茂 | - |
| 取 締 役 (監査等委員) | 堀家正則 | - |
| 取 締 役 (監査等委員) | 山下幸雄 | 10 |
| 取 締 役 (監査等委員) | 土居和良 | - |
南海辰村建設株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 452人 | 45歳 | 18.4年 | 680万円 |
| 2024年度 | 438人 | 46.2歳 | 19.5年 | 676万円 |
| 2023年度 | 445人 | 46歳 | 19.3年 | 678万円 |
| 2022年度 | 458人 | 45.3歳 | 17.9年 | 647万円 |
| 2021年度 | 457人 | 45.2歳 | 18.1年 | 663万円 |
南海辰村建設株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 南海電気鉄道株式会社 | 16,635 | 57.71% |
| 2 | 住之江興業株式会社 | 871 | 3.02% |
| 3 | 株式会社奥村組 | 800 | 2.78% |
| 4 | 前田建設工業株式会社 | 800 | 2.78% |
| 5 | 南海辰村建設大阪取引先持株会 | 593 | 2.06% |
| 6 | 株式会社大林組 | 552 | 1.91% |
| 7 | 南海ビルサービス株式会社 | 408 | 1.42% |
| 8 | 上田八木短資株式会社 | 383 | 1.33% |
| 9 | 南海辰村建設東京取引先持株会 | 290 | 1.01% |
| 10 | 高石 文夫 | 287 | 1.00% |
南海辰村建設株式会社の事業内容
南海辰村建設株式会社(E00118) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社2社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び 不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 建設事業 当社は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用 仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社2社に発 注しております。 不動産事業 当社は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。 事業系統図は、次のとおりであります。
南海辰村建設株式会社の子会社・関連会社(上位3社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| (親会社) 南海電気鉄道株式会社 | - | 大阪市 浪速区 | 運輸事業 不動産事業 | 62.2% |
| 南海建設興業株式会社 | 連結子会社 | 大阪府 貝塚市 | 建設事業 | 100.0% |
| 日本ケーモー工事株式会社 | 連結子会社 | 東京都 台東区 | 建設事業 | 100.0% |
南海辰村建設株式会社の沿革(28件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
創業100周年
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に上場
南海建設興業株式会社を存続会社、南海電設株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収 合併を実施
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
東京支店を東京都中央区銀座五丁目15番1号へ移転
日本ケーモー工事株式会社を買収、子会社とした。(現連結子会社)
東京支店を東京都港区赤坂一丁目9番20号へ移転
東京本店を東京支店に改めた。
第三者割当増資の実施により南海電気鉄道株式会社は当社の親会社となった。
大阪本店を本社に統合
大阪本店を開設
東京支店を東京本店に改めた。
株式会社辰村組と合併、同時に商号を南海辰村建設株式会社に変更
甲容工業株式会社(南海電設株式会社)を買収、子会社とした。
本社を大阪市浪速区難波中三丁目5番19号へ移転
本社を岸和田市から大阪市浪速区馬淵町へ移転
南海建設株式会社と合併、同時に商号を南海建設株式会社に変更
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1290号の免許を受け た。
建設業法の改正により、特定建設業者として建設大臣許可(特−47)第71号の許可を受けた。
宅地建物取引業法により、大阪府知事免許第6901号の免許を受けた。
東京出張所を東京支店に改めた。
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
西広建設株式会社(現南海建設興業株式会社)を設立(現連結子会社)
建設業法により、建設大臣登録(ロ)第2751号の登録を受けた。
建設業法により、大阪府知事登録(い)第0415号の登録を受けた。
商号を株式会社西田工務店に変更
大阪府岸和田市において土木建築岸和田工業株式会社を設立
、西田勝三郎が個人事業として、土木建築請負業を創業したことに始まります。
建設業の企業一覧
南海辰村建設株式会社と同じ「建設業」セクターの企業
建設業の業種別ランキング
南海辰村建設株式会社が属する「建設業」内での各指標ランキング