株式会社富士ピー・エス(1848)の決算・業績分析
株式会社富士ピー・エスの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高322億円。営業利益15.9億円。建設業。
目次
株式会社富士ピー・エスの2026年度 業績サマリー
株式会社富士ピー・エス(証券コード: 1848)の2026年度決算・業績分析。売上高は322億円。営業利益は15.9億円。純利益は9.9億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社富士ピー・エスの従業員数(提出会社単体)は437人、 平均年収は669万円、平均年齢44歳、平均勤続年数16年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社富士ピー・エスの配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 12.53 | 22.3% | 56.23 |
| 2025年度 | 10.59 | 8.6% | 123.27 |
| 2024年度 | 8.71 | 37.3% | 23.38 |
| 2023年度 | 8.71 | 125.1% | 6.96 |
| 2022年度 | 11.5 | 26.3% | 43.71 |
株式会社富士ピー・エスの役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 執行役員社長 | 堤忠彦 | 86 |
| 取締役 執行役員副社長 管理本部長 | 梅林洋彦 | 50 |
| 取締役 常務執行役員 土木本部長 | 油田康 | 30 |
| 取締役 上席執行役員 九州支店長 | 田中政章 | 19 |
| 取締役 上席執行役員 経営企画室長兼 調達センター長 | 小宮久文 | 12 |
| 取締役 | 千田善晴 | - |
| 取締役 | 松藤悟 | - |
| 取締役 | 的場哲司 | - |
| 取締役 | 波多江愛子 | - |
| 常勤監査役 | 古賀順一 | 10 |
株式会社富士ピー・エスの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 437人 | 44歳 | 16年 | 669万円 |
| 2024年度 | 431人 | 44歳 | 15.8年 | 631万円 |
| 2023年度 | 442人 | 43.6歳 | 15.6年 | 635万円 |
| 2022年度 | 439人 | 43.2歳 | 17.1年 | 687万円 |
| 2020年度 | 419人 | 44.1歳 | 15.9年 | 654万円 |
株式会社富士ピー・エスの大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 太平洋セメント株式会社 | 3,221 | 17.88% |
| 2 | 住友電気工業株式会社 | 2,383 | 13.23% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社(退職給付信託口・九州電力株 式会社及び九州電力送配電株式会社 口) | 2,309 | 12.82% |
| 4 | 西日本鉄道株式会社 | 773 | 4.29% |
| 5 | みずほ信託銀行株式会社退職給付信 託神鋼鋼線工業口再信託受託者株式 会社日本カストディ銀行 | 722 | 4.00% |
| 6 | 日鉄SGワイヤ株式会社 | 423 | 2.34% |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行(信託 口) | 359 | 1.99% |
| 8 | 株式会社渡辺藤吉本店 | 267 | 1.48% |
| 9 | 株式会社福岡銀行 | 261 | 1.44% |
| 10 | 株式会社西日本シティ銀行 | 252 | 1.39% |
株式会社富士ピー・エスの事業内容
株式会社富士ピー・エス(E00238) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社3社、その他の関係会社1社により構成され、PC技術を用いた建設業 を主な事業の内容としております。 当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ ントの区分と同一であります。 土木事業 当社は、PC技術を用いた土木工事の請負、企画、設計、施工監理及びPC土木製品の製造・ 販売を行っております。 駿河技建㈱(連結子会社)は、コンクリート構造物の診断及び補修・補強を行っております。 太平洋セメント㈱(その他の関係会社)からは、同社製品のセメント等を購入しております。 建築事業 当社は、PC技術を用いた建築工事の請負、企画、設計、施工監理及びPC建築製品の製造・ 販売を行っております。 太平洋セメント㈱(その他の関係会社)からは、同社製品のセメント等を購入しております。 不動産賃貸事業 当社は、不動産の賃貸・管理等を行っております。 その他 当社は、海外事業及び建設資機材のリース等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記は主な事業内容を掲載しております。
株式会社富士ピー・エスの子会社・関連会社(上位2社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 駿河技建㈱ | 連結子会社 | 静岡県 静岡市 | コンクリート構造 物の診断及び補 修・補強 | 100.0% |
| (その他の関係会社) 太平洋セメント㈱ (注)1、2 | 連結子会社 | 東京都 文京区 | セメント等の製 造・販売 | - |
株式会社富士ピー・エスの沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行
駿河技建株式会社の全株式を取得
完全子会社の株式会社シーピーケイを吸収合併
株式会社ピーエフ・ディー(現 非連結子会社)を設立
東京証券取引所市場の第一部に指定
ミャンマー連邦共和国のインフラ整備事業参入を図るため、同国にMyanmar Fuji P.S Construction Company Limited(現 非連結子会社)を設立
仙台市に東北支店設置
株式会社シーピーケイの全株式を取得
株式会社常磐ピーシーを吸収合併
本店を福岡市中央区舞鶴二丁目から同区薬院一丁目に移転
富士興産株式会社を吸収合併
福島県常磐地区に密着した企業活動を展開するため、いわき工場の運営会社として株式会社常磐 ピーシーを設立 福島県いわき市にいわき工場取得
株式会社富士メンテを解散
執行役員制度の導入
本店及び福岡支店(現 九州支店)を福岡市中央区天神二丁目から同区舞鶴二丁目に移転
建築事業部(現 建築本部)を福岡支店(現 九州支店)に統合 福島県安達郡大玉村に東北工場設置
決算期日を9月30日から3月31日に変更
大阪大東工場の代替工場として三重県多気郡明和町に三重工場設置
メンテナンス市場への積極的参画、事業拡大のため、株式会社富士メンテを設立 大阪証券取引所(現 東京証券取引所)市場第二部に株式上場
福岡証券取引所に株式上場
社名を株式会社富士ピー・エスに変更
土木建築用資機材の効率的調達を図るため、富士興産株式会社を設立
名古屋市中区に名古屋営業所(現 名古屋支店)設置
社名を富士ピー・エス・コンクリート株式会社に変更
栃木県真岡市に関東工場設置
福岡市に福岡支店(現 九州支店)、建築事業部(現 建築本部)設置
福岡県鞍手郡小竹町に筑豊工場(現 九州小竹工場)設置
広島市に広島出張所(現 広島支店)設置
プレハブ部を新設し、コンクリートプレハブ建築事業へ進出
東京都千代田区に東京連絡所(現 関東支店)設置
建設業の企業一覧
株式会社富士ピー・エスと同じ「建設業」セクターの企業
建設業の業種別ランキング
株式会社富士ピー・エスが属する「建設業」内での各指標ランキング