企業一覧に戻る

株式会社大盛工業1844)の決算・業績分析

株式会社大盛工業の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高64.4億円(+7.7%)。営業利益7.6億円。建設業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社大盛工業2025年度 業績サマリー

株式会社大盛工業(証券コード: 1844)の2025年度決算・業績分析。売上高は64.4億円(前年比+7.7%)。営業利益は7.6億円(前年比+27.6%)。純利益は5.2億円(前年比+25.2%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社大盛工業の従業員数(提出会社単体)は87人、 平均年収は682万円、平均年齢36.7歳、平均勤続年数9.1年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社大盛工業の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度1036.0%27.8
2024年度7.4933.0%22.72
2023年度4.2822.5%19.04
2022年度6.9540.7%17.07
2021年度6.9442.3%16.39

株式会社大盛工業の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長栗城幹雄66,288
取締役会長山口伸廣32,559
取締役相談役福井龍一51,655
取締役 土木本部長織田隆35,207
取締役 経営管理本部長及川光広23,859
取締役 事業開発本部長尾﨑忠弘56,442
取締役 (監査等委員)池田裕彦10
取締役 (監査等委員)三浦暢之762
取締役 (監査等委員)熊谷恵佑-
取締役 (監査等委員)鳥海美穂-

株式会社大盛工業の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度87人36.7歳9.1年682万円
2024年度86人37.5歳8.6年709万円
2023年度76人39.6歳9.4年685万円
2022年度67人39.8歳9.9年717万円
2021年度66人39.6歳9.3年695万円

株式会社大盛工業の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1WINBASE TECHNOLOGIES LIMITED1,041,5005.58%
2(常任代理人 垣鍔公良)626,3003.36%
3高野 廣克525,7022.82%
4株式会社プラス石原 勝421,0002.26%
5BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD298,8001.60%
6AC ISG(FE-AC)228,3581.22%
7(常任代理人 株式会社三菱U211,0001.13%
8FJ銀行)197,4771.06%
9有限会社広栄企画179,0000.96%
10モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社大盛工業役員持株会理事長 福井 龍一株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京短資株式会社174,3000.93%

株式会社大盛工業の事業内容

株式会社大盛工業(E00239) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社3社(株式会社東京テレコムエンジニアリング、井口建設株式会社、港シビル株式 会社)で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業、OLY事業、通信関連事業であり、更に、 各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 (1)建設事業 当社及び子会社(井口建設株式会社、港シビル株式会社)が、建設工事の受注、施工を行っております。 (2)不動産事業 当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、クローゼットレンタル業務を行っております。 (3)OLY事業 当社が、OLYの機材リース、鉄骨加工業を行っております。 (4)通信関連事業 子会社(株式会社東京テレコムエンジニアリング)が、通信回線の保守・管理業務を行っております。 当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。

株式会社大盛工業の子会社・関連会社(上位3社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社東京テレコムエンジニアリング連結子会社東京都新宿区通信関連事業100.0%
井口建設株式会社連結子会社山梨県上野原市建設事業100.0%
港シビル株式会社(注2)連結子会社東京都港区建設事業100.0%

株式会社大盛工業の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×3M&A×1撤退×10
2023
その他6月

愛知県海部郡蟹江町に名古屋OLY営業所を設置

2021
M&A10月

子会社である港シビル株式会社を吸収合併存続会社、株式会社山栄テクノを吸収合併消滅会社と する吸収合併

撤退7月

子会社、エトス株式会社の解散

その他6月

港シビル株式会社の株式を100%取得し、子会社とする

2018
その他10月

東京都千代田区神田多町二丁目1番地に本店を移転

その他9月

井口建設株式会社の株式を100%取得し、子会社とする

その他1月

株式会社山栄テクノの株式を100%取得し、子会社とする

2017
その他5月

株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を100%取得し、子会社とする

2016
設立8月

東京都千代田区に東京本社を設立

設立7月

東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社(鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営)を設立

撤退5月

東北支店を廃止 EDINET提出書類 株式会社大盛工業(E00239) 有価証券報告書 年月 事項

2012
その他3月

宮城県大崎市に東北支店を設置

2010
その他1月

ピカルス工法(パイプ・イン・パイプ工法)に関して特許工法として特許登録(第4439587号)を取 得

2008
その他5月

茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Rグレード」を取得(国住指 第183-1号・第 183-2号 認定番号TFB R−080057)

2004
撤退2月

子会社、株式会社 エコム・ジャパンの解散

2003
撤退9月

子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退

2002
その他11月

東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク(IP携帯開発事業、遠距離監視システムの 販売)に資本参加し、子会社とする

撤退8月

千葉営業所を廃止

撤退7月

三郷工場(建設残土リサイクルセンター)及び茨城工場((第二工場)コンクリート二次製品の製 造)を閉鎖

その他3月

ISO9001取得認証

撤退3月

東北支店を廃止

2001
撤退10月

関西支店を廃止

その他7月

東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転

その他7月

子会社、株式会社 エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転

2000
その他10月

路面覆工方法(OLY)に関して、特許工法として特許登録(第3120150号)を取得

撤退7月

千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置

その他6月

覆工作業用山留板に関して、実用新案登録(第3071772号)を取得

1999
撤退8月

神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置

その他7月

茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格(JIS A 5307,5345)を取得

設立6月

東京都中央区に子会社、株式会社 エコム・ジャパン(通信用鉄塔の設計・施工)を設立

建設業の企業一覧

株式会社大盛工業と同じ「建設業」セクターの企業

建設業の業種別ランキング

株式会社大盛工業が属する「建設業」内での各指標ランキング