東鉄工業株式会社(1835)の決算・業績分析
東鉄工業株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1,630億円。営業利益176億円。建設業。
目次
東鉄工業株式会社の2026年度 業績サマリー
東鉄工業株式会社(証券コード: 1835)の2026年度決算・業績分析。売上高は1,630億円。営業利益は176億円。純利益は128億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
東鉄工業株式会社の従業員数(提出会社単体)は1,663人、 平均年収は898万円、平均年齢41歳、平均勤続年数14年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
東鉄工業株式会社の2026年度 注目ポイント
- 鉄道工事専門ゼネコン、JR東日本向け軌道工事+土木+建築
- 総資産 2,038億、ROE 10.2%・OPM 10.8%、鉄道工事ゼネコン(JR東日本向け)
東鉄工業株式会社の売上高変化の要因
- •売上+1.9%・営業利益+13.4%・経常+13.6%・純利益+11.1% のクアッド増益
- •ROE 10.2%・ROA 9.5% で建設業界トップクラス資本効率
- •営業利益率 10.8% (前期9.7%) で建設業界として超高水準
- •JR東日本の鉄道更新・防災工事案件堅調
- •包括利益 185億 > 純利益 128億、為替・株式評価益で底上げ
- •EPS 373円(前期336円)で11%増
東鉄工業株式会社の事業リスクと対応
JR東日本向け売上比率高、顧客集中
対応: 顧客分散
建設業の人手不足
対応: DX投資
競合(鉄建建設・大鉄工業)との競争
対応: 技術差別化
鉄道事業者の設備投資変動
対応: 民間案件拡大
東鉄工業株式会社の今後の見通し・業績予想
東鉄工業株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 148.18 | 39.7% | 372.99 |
| 2025年度 | 95.62 | 28.5% | 335.87 |
| 2024年度 | 89.79 | 37.3% | 241 |
| 2023年度 | 83.92 | 36.5% | 229.65 |
| 2022年度 | 84.66 | 54.7% | 154.72 |
東鉄工業株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 取締役会長 | 前川忠 | 14,100 |
| 代表取締役社長 執行役員社長 | 伊勢勝巳 | - |
| 取締役 専務執行役員 経営企画 本部長 | 下村光 | 10,000 |
| 取締役 常務執行役員 管理本部長 | 飯塚博之 | 5,000 |
| 取締役 常務執行役員 建築本部 長、DX推進室副室長 | 小川永一 | 2,900 |
| 取締役 (非常勤) | 髙橋清孝 | - |
| 取締役 (非常勤) | 中山洋 | - |
| 取締役 (非常勤) | 深山美弥 | - |
| 取締役 (非常勤) | 玉川岳洋 | - |
| 常勤監査役 | 新妻誠 | 3,600 |
東鉄工業株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1,663人 | 41歳 | 14年 | 898万円 |
| 2024年度 | 1,662人 | 41歳 | 14年 | 860万円 |
| 2023年度 | 1,685人 | 40歳 | 14年 | 836万円 |
| 2022年度 | 1,710人 | 40歳 | 13年 | 820万円 |
| 2021年度 | 1,711人 | 40歳 | 13年 | 851万円 |
東鉄工業株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 東日本旅客鉄道株式会社 | 6,699 | 19.40% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株 式会社(信託口) | 3,989 | 11.55% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信 託口) | 3,616 | 10.48% |
| 4 | 日本電設工業株式会社 | 1,088 | 3.15% |
| 5 | 東鉄工業社員持株会 | 843 | 2.44% |
| 6 | 明治安田生命保険相互会社 | 731 | 2.12% |
| 7 | 第一建設工業株式会社 | 547 | 1.59% |
| 8 | 日本生命保険相互会社 | 537 | 1.56% |
| 9 | みずほ信託銀行株式会社 | 525 | 1.52% |
| 10 | ジェコス株式会社 | 498 | 1.44% |
東鉄工業株式会社の事業内容
東鉄工業株式会社(E00112) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社5社で構成され、その他関連会社1社とともに、主として建設業に関連した事 業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで あります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (土木事業) 当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っ ております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び株式会社全溶に発注して おります。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。 (建築事業) 当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っ ております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、その他の関係 会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。 (その他) 当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・緑化事業等の環境事業を営んでおります。また、連結子会社 である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株式会社は鉄道関連製品 の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は鉄道関連コンサルタン ト事業を営んでおります。 以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。
東鉄工業株式会社の子会社・関連会社(上位7社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 東鉄機工㈱ | 連結子会社 | 東京都豊島区 | その他 (保線機械の製作 及び検査修繕等) | 100.0% |
| 東鉄メンテナンス工事㈱ | 連結子会社 | 東京都品川区 | 土木事業 | 100.0% |
| 東鉄創建㈱ | 連結子会社 | 東京都千代田区 | 建築事業 | 100.0% |
| 興和化成㈱ | 連結子会社 | 東京都豊島区 | その他 (鉄道関連製品の 製造及び販売等) | 86.0% |
| ㈱全溶 | 連結子会社 | 東京都練馬区 | 土木事業 | 76.0% |
| (持分法適用関連会社) ㈱日本線路技術 | 持分法適用関連会社 | 東京都足立区 | その他 (鉄道関連コンサ ルタント事業) | 22.0% |
| (その他の関係会社) 東日本旅客鉄道㈱ (注)2 | 持分法適用関連会社 | 東京都渋谷区 | 旅客鉄道事業 | 19.0% |
東鉄工業株式会社の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
本部の再編。DX推進室を設置、安全・品質本部を安全推進本部に組織改正。
東日本旅客鉄道株式会社が当社のその他の関係会社に該当。
株式会社全溶(現 連結子会社)の一部株式を取得し子会社化。
本部の再編。人材・技術開発本部と環境本部を統合し環境・技術開発本部に、業務サポート本部を 業務改善推進本部にそれぞれ組織改正。また、東鉄総合研修センターを管理本部内の部署へ業務移 管。
市場区分再編に伴い、上場市場を東京証券取引所プライム市場に移行。
人材・技術開発本部内に東鉄総合研修センターを新設し、東鉄研修センターを廃止。
本部の再編。内部統制本部を内部統制室に、安全・技術推進本部を安全・品質本部に、新幹線大規 模改修本部を土木本部内の部署へそれぞれ組織改正。 人材・技術開発本部を設置、東鉄技術学園を東鉄研修センターと改称し、人材・技術開発本部内の 部署へ組織改正。また、研究開発センターを廃止し、人材・技術開発本部内の部署へ業務移管。
新幹線大規模改修本部を設置。
業務サポート本部を設置。
研究開発センターを設置。
興和化成株式会社(現 連結子会社)の一部株式を取得し子会社化。
鉄道安全推進本部と安全・技術本部を統合し安全・技術推進本部を設置。
子会社 株式会社国際重機整備を清算。
環境事業本部を環境本部に改称。
子会社 株式会社国際重機整備を設立。
鉄道安全推進本部を設置。
宇都宮支店を営業所に組織改正、東鉄研修センターの名称を東鉄技術学園に改称。 EDINET提出書類 東鉄工業株式会社(E00112) 有価証券報告書
内部統制本部を設置、安全・品質・技術本部を安全・技術本部に改称。
東海支店を営業所に組織改正。
環境事業本部を設置。
経営企画本部を設置。
東鉄機工株式会社、東鉄メンテナンス工事株式会社、東鉄創建株式会社の3社に子会社を再編。
環境関連事業を事業目的に追加。
本社を東京都新宿区信濃町34番地に移転。
八王子支店、新潟支店を設置、開発事業部を本社に統合し事業開発部に改称。
東京支店を東京土木支店と東京線路支店に分割し、建築支店を東京建築支店に改称。
三和機工株式会社(現 東鉄機工株式会社)(現 連結子会社)の全株式を取得し子会社化。
事業本部制を導入。管理本部、安全・品質・技術本部、線路本部、土木本部、建築本部の5本部を 設置。
建材事業部を開発事業部に改称。
子会社 株式会社トーコーサービス千葉の商号を株式会社トーコー千葉に改称。
東鉄工業株式会社のAI業績分析レポート(2026年度)
東鉄工業 (1835)|2026年3月期
鉄道工事ゼネコン(JR東日本向け)。クアッド増益、安定収益基盤。
建設業の企業一覧
東鉄工業株式会社と同じ「建設業」セクターの企業
建設業の業種別ランキング
東鉄工業株式会社が属する「建設業」内での各指標ランキング