株式会社奥村組(1833)の決算・業績分析
株式会社奥村組の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高3,072億円。営業利益159億円。建設業。
目次
株式会社奥村組の2026年度 業績サマリー
株式会社奥村組(証券コード: 1833)の2026年度決算・業績分析。売上高は3,072億円。営業利益は159億円。純利益は184億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社奥村組の従業員数(提出会社単体)は2,419人、 平均年収は974万円、平均年齢43歳、平均勤続年数15.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社奥村組の2026年度 注目ポイント
- 準大手ゼネコン、関西地盤。土木+建築+不動産。データセンタ建設+免震技術に強み
- 総資産 4,409億、ROE 9.8%・OPM 5.2%、クアッド爆増覚醒
株式会社奥村組の売上高変化の要因
- •売上+3.0%・営業利益+63.7%・経常+183.6%・純利益+574.4% のクアッド爆増覚醒
- •ROE 9.8% (前期1.5%)、建設業界として高水準復活
- •営業利益率 5.2% (前期3.3%)、収益性大幅改善
- •データセンタ建設特需+免震技術需要追い風
- •EPS 512円(前期74円)で6倍化
- •包括利益 307億 > 純利益 184億、為替・株式評価益で底上げ
株式会社奥村組の事業リスクと対応
建設業の人手不足
対応: DX投資
競合(鹿島・大林組)との価格競争
対応: 技術差別化
工事粗利率変動リスク
対応: 受注審査強化
営業利益率 5.2% (前期3.3%)で改善
対応: 維持
株式会社奥村組の今後の見通し・業績予想
株式会社奥村組の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 198.58 | 38.8% | 511.8 |
| 2025年度 | 260 | - | 74 |
| 2024年度 | 222.68 | 65.6% | 339.3 |
| 2023年度 | 164.7 | 53.8% | 306.07 |
| 2022年度 | 160.06 | 47.9% | 334.1 |
株式会社奥村組の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役 社長 | 奥村太加典 | 483,890 |
| 代表取締役 専務執行役員 営業本部長 | 金重昌宏 | 11,977 |
| 取締役 常務執行役員 建築本部技術担当 | 土屋完 | 12,646 |
| 取締役 常務執行役員 西日本支社長 | 小西邦武 | 11,025 |
| 取締役 常務執行役員 東日本支社長 | 樫木正成 | 8,620 |
| 取締役 常務執行役員 土木本部長 | 中谷泰之 | 5,970 |
| 代表取締役 常務執行役員 管理本部長 | 松島弘幸 | 9,541 |
| 取締役 | 上田理恵子 | 600 |
| 取締役 (監査等委員) | 小寺哲夫 | 2,246 |
| 取締役 (常勤監査等委員) | 佐々木晃 | 9,635 |
株式会社奥村組の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 2,419人 | 43歳 | 15.5年 | 974万円 |
| 2024年度 | 2,265人 | 42.4歳 | 15.8年 | 946万円 |
| 2023年度 | 2,204人 | 42.5歳 | 16.2年 | 937万円 |
| 2022年度 | 2,123人 | 42.5歳 | 16.3年 | 919万円 |
| 2021年度 | 2,072人 | 42.6歳 | 16.6年 | 932万円 |
株式会社奥村組の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) | 5,644 | 15.47% |
| 2 | 奥村組従業員持株会 | 2,025 | 5.55% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 1,538 | 4.22% |
| 4 | 株式会社りそな銀行 | 1,214 | 3.33% |
| 5 | 住友不動産株式会社 | 1,210 | 3.32% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 833 | 2.28% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 643 | 1.76% |
| 8 | 株式会社三井住友銀行 | 556 | 1.53% |
| 9 | 奥村 太加典 | 472 | 1.30% |
| 10 | THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 466 | 1.28% |
株式会社奥村組の事業内容
株式会社奥村組(E00083) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社10社、関連会社6社で構成され、土木事業、建築事業、投資開発事業を主な事業 の内容としています。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメント情報に記載された区 分と同一です。 〔土木事業〕 当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。 〔建築事業〕 当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。 〔投資開発事業〕 当社及び子会社である太平不動産㈱が不動産の販売及び賃貸に関する事業を営んでいます。 子会社である石狩バイオエナジー(同)及び平田バイオエナジー(同)が再生可能エネルギーによる発電・売電事業 を営んでいます。 〔その他〕 当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。 子会社である奥村機械製作㈱が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。 子会社である加須農業集落排水PFI㈱他5社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他4社がPFI事業等 を営んでいます。 事業の系統図は次のとおりです。
株式会社奥村組の子会社・関連会社(上位4社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 奥村機械製作㈱ | 連結子会社 | 大阪市 西淀川区 | その他 | 100.0% |
| 太平不動産㈱ | 連結子会社 | 東京都 港区 | 投資開発事業 | 100.0% |
| 石狩バイオエナジー(同) (注)2 | 連結子会社 | 石狩市 | 投資開発事業 | 50.0% |
| 平田バイオエナジー(同) | 連結子会社 | 福島県 石川郡 平田村 | 投資開発事業 | 56.0% |
株式会社奥村組の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
平田バイオエナジー合同会社を設立(現・連結子会社)
定款の事業目的のうち『林産業』を『農産物、林産物、畜産物、水産物の生産、加工、研究開発 及び販売並びにこれに附帯する一切の事業』に変更
定款の事業目的に発電、電気及び熱等エネルギーの供給事業、これに関連する施設の管理、運 営、賃貸及びこれらに関するコンサルティング並びにこれに附帯する一切の事業を追加
石狩バイオエナジー合同会社へ社名変更)の持 分取得(現・連結子会社)
定款の事業目的に労働者派遣事業を追加
東京支社、関西支社を東日本支社、西日本支社に改称 東京支店、関西支店開設
定款の事業目的にコンピュータによる情報処理に関するソフトウェアの開発及び販売を追加
定款の事業目的に土木建築その他の工事の測量、設計、請負、作業の監督に関するコンサルティ ング等、公共施設並びに民間施設の維持管理、運営及び保有等及び環境整備、資源循環、公害防 止等に関する企画、調査、管理、施工、コンサルティング、設備の設計、積算等を追加
東北支店に改称)開設
上場廃止)
東京支店を東京支社に改称
関西支社に改称)開設
定款の事業目的に海上運送事業、陸上運送事業等を追加
定款の事業目的に建設工事用機械器具及び建設工事用鋼材製品の設計、製造、修理、加工、販売 等を追加
本店を大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号に移転
建設業法の改正により、建設大臣許可(特−48)第2200号を取得 (以後3年毎に許可更新・1997年より5年毎に許可更新)
宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1688号を取得 (以後3年毎に免許更新・1997年より5年毎に免許更新)
定款の事業目的に住宅事業並びに不動産取引等を追加
太平不動産株式会社を設立(現・連結子会社)
本店を大阪市阿倍野区松崎町一丁目51番地に移転
四国支店に改称)開設
大阪及び東京証券取引所市場第一部に株式を上場
八幡支店を九州支店に改称
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
名古屋支店開設
奥村機械製作株式会社を設立(現・連結子会社)
建設業法による建設大臣登録(イ)第76号の登録を完了(以後2年毎に登録更新)
広島支店開設
資本金48万円をもって株式会社に組織を変更 しました。 その後の主な変遷は、次のとおりです。
株式会社奥村組のAI業績分析レポート(2026年度)
奥村組 (1833)|2026年3月期 ★大幅復活
準大手ゼネコン(関西地盤、免震技術)。データセンタ特需でクアッド爆増覚醒。
建設業の企業一覧
株式会社奥村組と同じ「建設業」セクターの企業
建設業の業種別ランキング
株式会社奥村組が属する「建設業」内での各指標ランキング