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田辺工業株式会社1828)の決算・業績分析

田辺工業株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高524億円。営業利益47.7億円。建設業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

田辺工業株式会社2026年度 業績サマリー

田辺工業株式会社(証券コード: 1828)の2026年度決算・業績分析。売上高は524億円。営業利益は47.7億円。純利益は34.5億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

田辺工業株式会社の従業員数(提出会社単体)は807人、 平均年収は651万円、平均年齢40.9歳、平均勤続年数15.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

田辺工業株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度84.925.8%328.95
2025年度48.8319.7%247.47
2024年度40.4222.5%179.71
2023年度32.2920.9%154.78
2022年度29.917.1%175.02

田辺工業株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 会長四月朔日義雄320
代表取締役 社長水澤文雄57
取締役山口久行31
取締役権守勇一17
取締役青木栄一16
取締役横田猶一-
取締役野本直樹-
常勤監査役小杉順68
監査役伊藤秀夫-
監査役島宗隆一-

田辺工業株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度807人40.9歳15.4年651万円
2024年度802人40.9歳15.6年653万円
2023年度821人41歳15.7年628万円
2022年度785人40.9歳16年620万円
2021年度774人40.7歳15.9年596万円

田辺工業株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1田辺工業取引先持株会9969.49%
2有限会社ケイアンドアイ8608.19%
3株式会社第四北越銀行5004.76%
4田辺工業従業員持株会3243.08%
5四月朔日義雄3203.05%
6清原達郎3052.90%
7田辺よし江3012.86%
8田辺商事株式会社2442.32%
9出頭久美子2212.11%
10合同会社TNB2202.09%

田辺工業株式会社の事業内容

田辺工業株式会社(E00242) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(田辺工業株式会社)及び連結子会社4社により構成されており ます。当社グループは、日本国内において設備工事事業(産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、メカ トロニクス、送電工事、管工事)を主体とした事業と、その他(鋳造用工業炉の製造・販売)の事業を営んでおりま す。また、海外においてはシンガポール、マレーシアを中心に設備工事事業と、タイ国内では表面処理事業及び設備工 事事業を営んでおります。なお、中国において産業機械装置の販売、メンテナンス、機材の輸出入を行っていた田工実 業(上海)有限公司は当連結会計年度において清算結了により連結の範囲から除外しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの 区分と同一であります。 (1)設備工事事業 当社及び連結子会社が次の設備工事事業を営んでおります。 産業プラント設備工事 化学・医薬、その他工業部材等のプラント設備・装置、環境設備の設計・製作・ 施工を主な事業としております。 海外においては、タナベエンジニアリングシンガポール社(連結子会社)がシン ガポール国内を中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベテク ニカルサービスマレーシア社(連結子会社)がマレーシア国内を中心にプラント 設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベエンジニアリングアジア社(連結子 会社)がタイ国内を中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを行ってお ります。 設備保全工事 化学・食品・医薬品等のプラント設備、発電所機器の設備診断・保全改修を主な 事業としております。 電気計装工事 化学・食品・医薬品等のプラント設備、公共・一般建築物の電気計装設備、情報 通信設備の設計・施工及び太陽光発電設備の設計・施工・売電を主な事業として おります。 メカトロニクス 各種省力機器システム、自動化機器の設計・製作・施工を主な事業としており ます。海外においては、タナベタイランド社(連結子会社)が主に機械装置の 設計・製作を行っております。 送電工事 送電用鉄塔建設、送配電線の新設・張替の施工を主な事業としております。 管工事 公共ガス水道工事、防消火設備、衛生設備の設計・施工を主な事業としておりま す。 (2)表面処理事業 連結子会社であるタナベタイランド社がタイ国内で表面処理事業を行っておりま す。 (3)その他 当社の鋳造用工業炉部門が鋳造用工業炉(アルミ鋳物生産用工業炉)の製造・販 鋳造用工業炉 売、また産業機械の輸入・販売を行っております。なお、鋳造用工業炉事業につ いては、2025年12月31日付での事業廃止を決定しております。

田辺工業株式会社の子会社・関連会社(上位4社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
タナベタイランド社-タイ国 プラチンブリ県設備工事事業 表面処理事業100.0%
タナベエンジニアリングシンガポール社-シンガポール設備工事事業100.0%
タナベテクニカルサービスマレーシア社-マレーシア セランゴール州設備工事事業100.0%
タナベエンジニアリングアジア社-タイ国 バンコク郡設備工事事業49.0%

田辺工業株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×5上場×3M&A×1資本×1撤退×2
2024
M&A7月

連結子会社田工実業(上海)有限公司を清算

2023
設立5月

タイ国にタナベエンジニアリングアジア社(現、連結子会社)を設立(出資比率49%)

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場 に移行

2021
その他11月

デジタルイノベーションセンターを千葉県千葉市に設置

2020
その他4月

タナベタイランド社に、バンコクビジネスセンターを設置

その他4月

大牟田支店を福岡県大牟田市に設置

その他4月

幕張E&Iエンジセンター(現、幕張エンジセンター)を千葉県千葉市に設置 EDINET提出書類 田辺工業株式会社(E00242) 有価証券報告書

2018
設立5月

マレーシアにタナベテクニカルサービスマレーシア社(現、連結子会社)を設立(出資比率 100%)

2014
その他10月

グリーンパワーTANABE東松山太陽光発電所を埼玉県東松山市に設置

2013
その他4月

鹿島支店を茨城県神栖市に設置

その他4月

タナベタイランド社に、機械工場を増設

2010
設立12月

シンガポールにタナベエンジニアリングシンガポール社(現、連結子会社)を設立(出資比率 100%)

設立10月

中国に田工商貿(上海)有限公司(田工実業(上海)有限公司)(連結子会社)を設立(出資比 率100%)

撤退3月

子会社田辺インターナショナル株式会社を解散

その他3月

姫路技術センターを兵庫県姫路市に設置

2007
上場3月

ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2006
その他12月

産機エンジニアリング部を東京都千代田区へ移転、呼称を東京本社とする

撤退5月

田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を売却

2004
上場12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2003
その他11月

本社所在地を新潟県上越市に移転

その他5月

送電工事部門において「ISO14001」を取得

2002
その他3月

産業プラント設備工事、設備保全工事、管工事、鋳造用工業炉部門において「ISO9001」を取 得

2000
その他12月

田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を取得

1999
その他12月

電気計装工事、送電工事、営業部門において「ISO9001」を取得

1998
その他10月

埼玉技術センターを埼玉県吉川市に設置

1996
設立10月

表面処理加工の事業を行うため、タイ国にタナベタイランド社(現、連結子会社)を設立(出資 比率100%)

1993
上場9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

その他9月

大阪支店を大阪府大阪市中央区に設置

1992
その他2月

建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「土木工事業」「建設工事業」の許可を国土交通大 臣(旧建設大臣)より受ける

1989
その他12月

田辺インターナショナル株式会社の株式を取得し、100%子会社とする

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