鉄建建設株式会社(1815)の決算・業績分析
鉄建建設株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1,798億円。営業利益56.2億円。建設業。
目次
鉄建建設株式会社の2026年度 業績サマリー
鉄建建設株式会社(証券コード: 1815)の2026年度決算・業績分析。売上高は1,798億円。営業利益は56.2億円。純利益は50.3億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
鉄建建設株式会社の従業員数(提出会社単体)は1,731人、 平均年収は916万円、平均年齢41.9歳、平均勤続年数16.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
鉄建建設株式会社の2026年度 注目ポイント
- 鉄道工事専門ゼネコン、JR向け軌道工事+トンネル+土木
- 総資産 2,559億、鉄道工事専門ゼネコン(JR向け)、本業大幅改善
鉄建建設株式会社の売上高変化の要因
- •売上▲2.9% で微減も営業利益+62.5%・経常+94.1%・純利益+46.7% で大幅増益
- •ROE 6.8% (前期4.8%)、改善継続
- •営業利益率 3.1% (前期1.9%)、収益性大幅改善
- •JR向け鉄道工事の高採算案件複数完工
- •営業CF ▲139億で大幅マイナス、運転資金圧迫
- •EPS 361円(前期243円)で49%増
鉄建建設株式会社の営業利益変化の要因
- •営業CF ▲139億で大幅マイナス、運転資金圧迫
鉄建建設株式会社の事業リスクと対応
JR向け売上比率高、顧客集中
対応: 顧客分散
建設業の人手不足
対応: DX投資
競合(大鉄工業・第一建設工業)との競争
対応: 技術差別化
営業CF ▲139億で大幅マイナス継続、運転資金圧迫
対応: 在庫管理
鉄建建設株式会社の今後の見通し・業績予想
鉄建建設株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 113.86 | 31.5% | 361.03 |
| 2025年度 | 99.11 | 40.8% | 242.75 |
| 2024年度 | 79.52 | 28.2% | 282.09 |
| 2023年度 | 77.03 | 49.8% | 154.84 |
| 2022年度 | 79.65 | 26.3% | 303.11 |
鉄建建設株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 執行役員社長 | 伊藤泰司 | 83 |
| 代表取締役 執行役員副社長 DX推進室長 | 東海林直人 | 84 |
| 取締役 | 瀬下耕司 | 61 |
| 取締役 常務執行役員 管理本部長 | 草刈昭博 | 43 |
| 取締役 常務執行役員 土木本部長 | 大場秀彦 | 36 |
| 取締役 常務執行役員 経営企画本部長サステナビリティ推進室長 | 猪塚武志 | 15 |
| 取締役 | 池田克彦 | - |
| 取締役 | 大内雅博 | - |
| 取締役 | 富田美栄子 | - |
| 取締役 | 齊藤誠 | - |
鉄建建設株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1,731人 | 41.9歳 | 16.4年 | 916万円 |
| 2024年度 | 1,766人 | 41.6歳 | 16年 | 857万円 |
| 2023年度 | 1,811人 | 41.5歳 | 15.7年 | 819万円 |
| 2022年度 | 1,823人 | 41.2歳 | 15.5年 | 816万円 |
| 2021年度 | 1,817人 | 41.4歳 | 15.5年 | 848万円 |
鉄建建設株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 東日本旅客鉄道株式会社 | 2,761 | 19.75% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社(信託口) | 1,697 | 12.14% |
| 3 | 鹿島建設株式会社 | 470 | 3.36% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託 口) | 389 | 2.79% |
| 5 | 鉄建職員持株会 | 287 | 2.06% |
| 6 | 鉄建取引先持株会 | 202 | 1.45% |
| 7 | JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ 銀行決済事業部) | 173 | 1.24% |
| 8 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 169 | 1.21% |
| 9 | 東海旅客鉄道株式会社 | 150 | 1.07% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | 142 | 1.02% |
鉄建建設株式会社の事業内容
鉄建建設株式会社(E00065) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、子会社10社及び関連会社3社(内、連結対象 は子会社3社)で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの兼業事業を展開していま す。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。 土木工事 当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱及び㈱ディッグより調達してい る他、㈱ジェイテック、鉄名建設㈱、㈱忠武建基、東和建設㈱及び建研工業㈱が専門工事の施工を 行い、それらの一部は当社が発注しています。 また、THANH PHAT CONSTRUCTION WORK JOINT STOCK COMPANYは、海外工事の施工を行っています。 建築工事 当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱及び㈱ディッグより調達してい ます。 また、㈱アル.パートナーズ建築設計が設計業務を行っています。 不動産事業 当社、テッケン興産㈱及び鉄建プロパティーズ㈱は、不動産の売買、賃貸、土地開発関連事業を 行っています。 付帯事業 テッケン興産㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行い、 ㈱ディッグが土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売を行っています。 また、鉄建プロパティーズ㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する事務業務の受託事業を行っ ています。 その他 TKパートナーズ㈱は、建築技術者の教育及び建築工事の業務支援を行っています。 ㈱ファーム ティー・エスは、いちご観光農園の運営を行っています。 TKアクアグリーン㈱は、小水力発電事業を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。
鉄建建設株式会社の子会社・関連会社(上位4社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| テッケン興産㈱ (注)2 | 連結子会社 | 東京都 文京区 | 不動産事業・ 付帯事業・ その他 | 100.0% |
| ㈱ジェイテック | 連結子会社 | 東京都 千代田区 | 土木工事 | 65.0% |
| 鉄建プロパティーズ㈱ | 連結子会社 | 東京都 千代田区 | 不動産事業・ 付帯事業 | 100.0% |
| (その他の関係会社) 東日本旅客鉄道㈱ (注)3 | 連結子会社 | 東京都 渋谷区 | 旅客鉄道事業 | 19.9% |
鉄建建設株式会社の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
株式を東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
鉄建プロパティーズ株式会社(現・連結子会社)を設立
海外事業部を再編し、海外事業推進室とインド高速鉄道PJ準備室とする。
四国支店を廃止し、四国営業所を設置
建設技術総合センター開設
東京鉄道支店開設
株式会社岡崎ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡
関越支店と改称)、東関東支店開設
富士バードタウン株式会社を清算
テッケン興産株式会社を完全子会社とする。
今後の事業展開とグループ経営の推進に備えるため、営業種目の追加及び変更を行う。
株式会社テッケンスポーツとテッケン興産株式会社が合併(存続会社はテッケン興産株式会社)
測量法による国土交通大臣登録を更新し、第(1)−29134号の登録を受ける。(以後5年ごとに登 録更新)
当社より申請)
海外統括支店を廃止(本部内の組織として海外事業部を設置)
株式会社ジェイテック(現・連結子会社)を設立
海外統括支店開設
富士バードタウン株式会社を設立
千代田共栄株式会社とパレス不動産株式会社が合併し、テッケン興産株式会社(現・連結子会社)と する。
事業規模の拡大と事業の多角化をはかるため、営業種目の追加、整備を行う。
株式会社テッケンスポーツを設立
東京支店と併合)
四国支店開設
建設コンサルタント登録規程による建設大臣登録建61第3841号の登録を受ける。(以後3年ごとに 登録更新・1997年より5年ごとに登録更新)
横浜支店、北陸支店開設
宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1658号を取得(以後3年ごとに免許更新・1997年より 5年ごとに許可更新)
建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特−48)第1220号の許可を受ける。(以後3年ごとに許可更 新・1997年より5年ごとに許可更新)
パレス不動産株式会社を設立
株式会社美合カントリー(株式会社岡崎ゴルフ倶楽部と改称)を設立
商号を「鉄建建設株式会社」に変更、広島支店開設
鉄建建設株式会社のAI業績分析レポート(2026年度)
鉄建建設 (1815)|2026年3月期
鉄道工事専門ゼネコン(JR向け)。高採算案件複数完工で大幅増益、来期も成長継続予想。
建設業の企業一覧
鉄建建設株式会社と同じ「建設業」セクターの企業
建設業の業種別ランキング
鉄建建設株式会社が属する「建設業」内での各指標ランキング