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株式会社 ヤマウラ1780)の決算・業績分析

株式会社 ヤマウラの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高405億円。営業利益42.6億円。建設業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社 ヤマウラ2026年度 業績サマリー

株式会社 ヤマウラ(証券コード: 1780)の2026年度決算・業績分析。売上高は405億円。営業利益は42.6億円。純利益は31.6億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社 ヤマウラの従業員数(提出会社単体)は449人、 平均年収は800万円、平均年齢42.9歳、平均勤続年数12年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社 ヤマウラの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度26.4215.8%167.22
2025年度13.428.5%158.63
2024年度4.482.9%157.24
2023年度4.4811.4%39.36
2022年度4.485.7%78.99

株式会社 ヤマウラの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長山浦正貴100
取締役副社長 建設事業部長保科茂雄15
専務取締役 営業本部長藤木公明8
常務取締役 経営戦略室長赤羽一成17
取締役 技術本部長中谷亘-
取締役 (常勤監査等委員)萩原浩一-
取締役 (監査等委員)中坪敬治-
取締役 (監査等委員)神戸美佳-
取締役 (監査等委員)安部正明-
取締役 (監査等委員)中村文雄-

株式会社 ヤマウラの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度449人42.9歳12年800万円
2024年度416人44歳12.9年774万円
2023年度385人44.4歳13.4年738万円
2022年度373人44.4歳13.4年720万円
2021年度371人44.1歳13.2年720万円

株式会社 ヤマウラの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1㈱信州エンタープライズ3,64119.20%
2ヤマウラ従業員持株会1,8019.50%
3日本マスタートラスト信託銀行 ㈱(信託口)1,3287.00%
4㈱八十二銀行6683.50%
5綿半ホールディングス㈱4292.20%
6山浦速夫3591.80%
7㈱長野銀行2771.40%
8極東開発工業㈱2001.00%
9タカノ㈱1790.90%
10山浦泰子1790.90%

株式会社 ヤマウラの事業内容

株式会社 ヤマウラ(E00268) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成され ており、建設事業、エンジニアリング事業・開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分 と同一であります。 建設事業 建築部門 民間での事務所・工場・店舗等の新築・増改築、住宅・マンション等の建築工事、 国・地方公共団体等が発注する公共建築工事を行っており、一部の公共建築物等ではデ サイン&ビルド方式による一括請負工事を行っております。また、技術部門を強化し、 建設DXのアーリーアダプターとして、BIMをはじめ3Dレーザースキャナーでの現場環境 のデジタル化等IoT技術を駆使して、ZEHやZEB等の環境対応の設計、耐震・免震構造技 術、住宅・マンション等の新商品の開発、ZEH生産工場の生産性効率化や食品工場の HACCP(食品の総合的な衛生管理システム)対応の設計・提案、医療福祉施設等の技術提案 型営業を通して受注を拡大しております。さらに、当社商品のブレインマンションの全 国ライセンス契約ビルダーによる事業を展開しております。 株式会社 ヤマウラ(E00268) 有価証券報告書 土木部門 一般土木工事、橋梁工事、スノーシェルター工事、砂防や河川護岸工事等の防災工 事、舗装・造園・水道工事等の請負、施工を当社が行っております。また、土木工事、 橋梁工事の設計を強化し、CIMを取り入れながら、リフレッシュ工法(劣化コンクリート 構造物の補修工法)等の独自商品による提案型営業により客先の開拓に努めております。 さらに、トンネル工事といった新規分野の開拓、エンジニアリング事業部との連携によ る水力発電工事等、当社の総合技術力を最大限に活かした事業展開を図っております。 また、国土交通省に建設コンサルタント登録を行い、蓄積した技術ノウハウを活かし関 連事業の一つとして土木コンサルティング事業を推進しております。 エンジニアリング事業 電気部門 自動制御装置、情報通信システム等の請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを 当社が一貫して行っております。 工機部門 水管理機器、産業機械、橋梁上部工、小水力発電設備などの請負、設計及び製造・据 付け、メンテナンスまで一貫して当社が行っております。また、社会インフラ関連設備 で培った技術力を、産業機械、工場生産設備などのメカトロ関係分野も強化しておりま す。 開発事業等 不動産開発事業 首都圏を中心に不動産の売買、賃貸並びに宅地開発、分譲マンション、リノベーショ 再生エネルギー ン事業を当社とヤマウラ企画開発㈱が行っております。また、㈱信州エンタープライズ 事業 も不動産売買及び賃貸を行っております。加えて、太陽光発電や水力発電の再生エネル ギー事業も行っております。

株式会社 ヤマウラの子会社・関連会社(上位2社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
ヤマウラ企画開発 株式会社連結子会社東京都中央区 日本橋 3―8―2開発事業等100.0%
(その他の関係会社) 株式会社 信州エンタープライズ連結子会社長野県駒ヶ根市 北町20―6開発事業等-

株式会社 ヤマウラの沿革(26件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×3上場×3M&A×3資本×2組織×1
2024
その他7月

ファイアスホーム長野南店展示場オープン。

その他2月

山梨支店を開設。

2022
資本4月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場 に移行。

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移 行。

2014
その他3月

株式会社ヤマダ・エスバイエルホームと工業化住宅の販売代理契約を解約。

2008
M&A1月

連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、株式会社ヤマウラインベストメントの株式全 株を譲渡。

2006
M&A11月

連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、浅井自動車工業株式会社(現、株式会社ヤマウ ラインベストメント)の株式全株取得。

2003
その他9月

ブレインマンションのFC展開が軌道に乗り全国的に拡がった。

1999
設立12月

不動産の売買を目的とするヤマウラ企画開発株式会社(連結子会社)を設立。

1998
上場3月

東京証券取引所市場第一部に指定。

1997
上場8月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1996
その他8月

100%子会社である、株式会社アートコア駒ヶ根の全株式をその他の関係会社である株式会社信州 エンタープライズ〔(旧)駒ヶ根興業㈱〕に譲渡。

その他7月

本社隣接地に建設技術センターを建設。

1995
上場9月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1994
その他5月

駒ヶ根市北町22番1号に本社ビルを建設、移転。

1993
その他4月

駒ヶ根高原美術館の運営母体、株式会社アートコア駒ヶ根の株式全株を取得。

その他3月

エス・バイ・エル株式会社と工業化住宅の販売代理店契約の締結。

1990
M&A7月

100%子会社 株式会社信州エンタープライズ及び株式会社信越開発を吸収合併。

1988
その他12月

スキー場「中央道伊那スキーリゾート」を伊那市に開設。

1986
組織11月

商号を「山浦鉄工株式会社」から「株式会社ヤマウラ」に変更。

1984
その他11月

より名称を「ヒューマンプラザ」に変更)

1981
その他2月

建設大臣より建設業許可を受ける。

1980
その他6月

アスファルトプラントを上伊那郡宮田村に建設。

1970
その他5月

資機材の管理を目的とし「建設管理センター(現、信州リース)」を駒ヶ根市に建設。

1960
設立8月

資本金150万円をもって山浦鉄工株式会社を伊那市に設立。(翌年5月駒ヶ根市移転)

1920
設立1月

長野県上伊那郡赤穂村(現、駒ヶ根市)で山浦鉄工所を創業。

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