企業一覧に戻る

東建コーポレーション株式会社1766)の決算・業績分析

東建コーポレーション株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高3,865億円。営業利益224億円。建設業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

東建コーポレーション株式会社2026年度 業績サマリー

東建コーポレーション株式会社(証券コード: 1766)の2026年度決算・業績分析。売上高は3,865億円。営業利益は224億円。純利益は162億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

東建コーポレーション株式会社の従業員数(提出会社単体)は5,355人、 平均年収は630万円、平均年齢40.3歳、平均勤続年数7.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

東建コーポレーション株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度249.6364.1%1,238.21
2025年度249.4121.3%1,173.64
2024年度249.4137.5%665.21
2023年度249.6364.1%389.7
2022年度219.4928.7%764.25

東建コーポレーション株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位8名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長兼CEO 営業本部長 兼 建築本部長左右田善猛404,000
取締役 営業担当役員住野隆典400
取締役志田行弘-
常勤監査役更科幸弘100
監査役三箭正博-
監査役北村明美-
取締役浮田和秀10
取締役榊原啓-

東建コーポレーション株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度5,355人40.3歳7.3年630万円
2024年度4,909人41歳7.9年623万円
2023年度4,809人42.1歳8.1年606万円
2022年度4,620人41.4歳8.5年608万円
2021年度4,688人41.3歳8.7年590万円

東建コーポレーション株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1㈱東名商事4,600,00034.20%
2左右田 稔1,046,4007.70%
3㈱UH Partners 21,002,0007.40%
4光通信㈱994,6007.30%
5㈱UH Partners 3615,9004.50%
6日本マスタートラスト 信託銀行㈱(信託口)554,7004.10%
7左右田 善猛404,0003.00%
8THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUST EE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND (常任代理人) シティバンク、エヌ・エイ 東京支店 カストディ業務部長 石川 潤243,1001.80%
9SMBC日興証券㈱180,9001.30%
10㈱日本カストディ銀行(信託口)120,3000.80%

東建コーポレーション株式会社の事業内容

東建コーポレーション株式会社(E00281) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社の計11社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業 (以下リース建設事業という)を起点として、お客様(土地所有者様・入居者様等)、地域社会、当社を取り巻く取 引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、当 社グループ各社が分担して次の事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1)建設事業 建築請負 …… 当社が「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション、ワンイヤーマ ンション、シニアマンション、貸店舗等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設 計、施工を行っております。 建設資材の …… ナスラック㈱は、当社が建設に要する資材や住設機器を、流通経路の見直しによる 製造加工販売業 中間マージンの削減を図りながら、委託製造を中心として国内外から調達し、当社に 供給しております。 同社の工場部門としましては、鉄骨加工に関しては、千葉シスコ工場(千葉県)及 びNK深谷工場(埼玉県)は東日本地区を、シェルル神戸工場(兵庫県)は西日本地 区を中心に、それぞれ当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行ってお ります。 住設家具や木製品の建材加工に関しても、NK深谷工場、ナスラック鎌倉工場(神 奈川県)及び出雲ダンタニ工場(島根県)にて製造し、当社グループへの内部供給と 併せて、外部への販売も行っております。 また、キッチン等ステンレス製品をナスラック鎌倉工場にて製造し、当社グループ への内部供給と併せて、外部への販売も行っております。 貸金業及び生・ …… 東建リースファンド㈱は、当社が建築請負契約を締結した施主様に対し、建設資金 損保代理店業 を一部融資すると共に、施主様及び入居者様を主な顧客として、生・損保商品を販売 することを主要業務としており、これらを通じてリース建設事業をサポートしており ます。 (2)不動産賃貸事業 不動産賃貸 …… 東建ビル管理㈱は、オーナー様とマスターリース契約を、入居者様とサブリース契 約をそれぞれ締結する不動産賃貸事業を行っております。また、「千種タワーヒル ズ」及び「栄タワーヒルズ」の賃貸事業も行っております。 賃貸仲介 …… パソコン、携帯電話、スマートフォン等の5つのメディアから広範囲に入居者を募 集する「5メディア仲介システム」を独自に開発し、当社が建設した賃貸建物に対 し、入居者様の仲介斡旋を行っております。また、当社が建設した賃貸建物以外の一 般の賃貸住宅の仲介も行っております。 併せて、フランチャイズ店の展開や全国の不動産会社との業務提携による「全国不 動産会社情報ネットワーク」を組織し、複数の企業で仲介する体制をとっておりま す。 賃貸管理 …… 東建ビル管理㈱で受託契約した「賃貸管理業務」及び「経営代行業務」を当社に再 委託する「サブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)」により、当社では、 オーナー様に代わって家賃回収、建物管理等を行っております。また、当社では、こ の事業システム以外の賃貸物件につきましても、オーナー様より賃貸建物管理業務を 受託しております。 東建ビル管理㈱は、「千種タワーヒルズ」及び「栄タワーヒルズ」の建物管理を 行っております。 (3)その他 総合広告 …… ㈱東通エィジェンシーは、当社グループの広告宣伝を一手に担っており、テレビ・ 代理店業 ラジオ・新聞・雑誌及び出版物の企画・制作、ビデオ・ホームページのコンテンツ制 作を行うことで、より効果的なPR戦略を実施し、リース建設事業等をサポートして おります。 旅行代理店業 …… ㈱東通トラベルは、当社グループ及びグループを取り巻く取引先様を含めて、当社 に対する求心力を高める観点から、各種イベントや会議における企画、提案等を行っ ております。 ゴルフ場・ …… 当社が所有する「東建多度カントリークラブ・名古屋」のゴルフ場施設及び「ホテ ホテル運営 ル多度温泉」を東建多度カントリー㈱に賃貸し、同社がそれらの運営を行っておりま す。また、東建リゾート・ジャパン㈱では、「東建塩河カントリー倶楽部」を所有 し、運営しております。 東建コーポレーション株式会社(E00281) 有価証券報告書 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) 上記以外の子会社は、不動産賃貸事業を目的とした連結子会社1社(㈱東通エステート)、非連結子会社1社 (一般財団法人刀剣ワールド財団)であります。

東建コーポレーション株式会社の子会社・関連会社(上位8社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱東通エィジェンシー連結子会社名古屋市 中区その他100.0%
㈱東通トラベル連結子会社名古屋市 千種区その他100.0%
東建リースファンド㈱連結子会社名古屋市 中区建設事業100.0%
東建多度カントリー㈱連結子会社三重県 桑名市その他100.0%
東建リゾート・ジャパン㈱連結子会社名古屋市 中区その他100.0%
東建ビル管理㈱連結子会社名古屋市 中区不動産賃貸事業100.0%
ナスラック㈱連結子会社名古屋市 中区建設事業100.0%
㈱東通エステート連結子会社名古屋市 中区不動産賃貸事業100.0%

東建コーポレーション株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×12上場×3M&A×3新事業×1資本×1組織×4
2024
その他5月

名古屋市中区に名古屋刀剣博物館/名古屋刀剣ワールド(名博メーハク)を開館。 (注)1 ナスラック㈱は、

2022
資本4月

4日に東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から 東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行しております。

2019
M&A8月

㈱東通エステートが㈲東建大津通A及び㈲東通千種タワーを吸収合併。

組織5月

㈲東建大津通Bから㈱東通エステートに商号変更(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連 結子会社)

2018
設立4月

名古屋市中区に一般財団法人刀剣ワールド財団を設立(現・非連結子会社)

2008
M&A11月

ナスラック㈱が東建リーバ㈱を吸収合併。

2007
組織6月

1日付で東建ナスステンレス㈱が商号変更したものであります。 2

2006
設立2月

名古屋市中区に東建ビル管理㈱を設立。(現・連結子会社)

2005
その他9月

第29回定時株主総会の決議により決算期を4月30日に変更。

M&A5月

東建リーバ㈱がナスステンレス㈱(現・ナスラック㈱:連結子会社)を株式取得により子会社 化。

設立2月

東京都中央区に㈲東通千種タワーを設立。

2004
設立12月

東京都中央区に㈲東建大津通A及び㈲東建大津通Bを設立。(現・連結子会社)

設立11月

名古屋市中区に東建リゾート・ジャパン㈱を設立。(現・連結子会社)

その他9月

名古屋市中区丸の内二丁目1番33号に本社社屋を新築し、本社を移転。

2003
上場6月

東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部銘柄に指定。(現・東京証券取引所プラ イム市場、名古屋証券取引所プレミア市場)

設立2月

三重県桑名郡多度町(現在、三重県桑名市)に東建多度カントリー㈱を設立。(現・連結子会 社)

2002
設立8月

東建リーバ㈱が中華人民共和国上海市に上海東販国際貿易有限公司を設立。(現・非連結子会 社)

上場3月

東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に同時上場。

1999
設立7月

取締役会の活性化、経営の効率化を目的とし、業務執行役員制度を導入。 愛知県刈谷市に東建リースファンド㈱を設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会 社)

新事業1月

組織経営の効率向上を図るため、事業ブロック制組織を導入。

1998
設立3月

名古屋市昭和区に東建リーバ㈱を設立。

1997
上場3月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1994
設立5月

名古屋市昭和区に㈱東通トラベルを設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)

1993
その他7月

仲介専門店「ホームメイト」1号店を名古屋市名東区に「ホームメイト藤ヶ丘店」として新 設。

1992
組織5月

東名リース建設㈱から東建コーポレーション㈱へ商号変更、愛知県刈谷市松栄町1丁目10番 地11に本社社屋を新築し、本社を移転。

1990
設立8月

名古屋市昭和区に㈱東通エィジェンシーを設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会 社)

組織3月

㈱東名商事から東名リース建設㈱へ商号変更。

1982
設立4月

設立、愛知県刈谷市)、東建コーポレーション㈱(1991年9 月設立、本社名古屋市昭和区)を吸収合併。

1979
その他2月

建設業法による建設大臣登録(特−53)第8469号を取得。

その他1月

本社を愛知県刈谷市松栄町1丁目11番地8に移転。

建設業の企業一覧

東建コーポレーション株式会社と同じ「建設業」セクターの企業

建設業の業種別ランキング

東建コーポレーション株式会社が属する「建設業」内での各指標ランキング