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シンクレイヤ株式会社1724)の決算・業績分析

シンクレイヤ株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高105億円(-10.4%)。営業利益3.8億円。建設業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

シンクレイヤ株式会社2025年度 業績サマリー

シンクレイヤ株式会社(証券コード: 1724)の2025年度決算・業績分析。売上高は105億円(前年比-10.4%)。営業利益は3.8億円(前年比-49.1%)。純利益は2.4億円(前年比-55.8%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

シンクレイヤ株式会社の従業員数(提出会社単体)は169人、 平均年収は583万円、平均年齢44.8歳、平均勤続年数19年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

シンクレイヤ株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度28.1254.0%52.08
2024年度25.2821.5%117.66
2023年度15.7816.9%93.41
2022年度15.7824.8%63.67
2021年度8.94.0%225.03

シンクレイヤ株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位8名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長山口正裕16
取締役 経営企画室長山口倫正12
取締役 営業本部長福永直也14
取締役 管理本部長 兼経理部長藤原伸昭6
取締役 常勤監査等委員山口嘉孝126
取締役 監査等委員葛谷昌浩7
取締役 監査等委員中井志帆-
-中野義久-

シンクレイヤ株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度169人44.8歳19年583万円
2023年度168人44.4歳20年559万円
2022年度170人43.7歳19年569万円
2021年度165人43.5歳19年609万円
2020年度170人43.2歳18.1年612万円

シンクレイヤ株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社MASBuddy87318.76%
2山口 嘉孝1262.71%
3シンクレイヤ社員持株会1192.56%
4佐久間 憲文1092.34%
5明石 依子851.82%
6山口 愛子801.73%
7黒澤 博751.62%
8川本 志保子731.58%
9株式会社三菱UFJ銀行721.54%
10森本 恒之571.23%

シンクレイヤ株式会社の事業内容

シンクレイヤ株式会社(E05326) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社3社で構成されており、ケーブルテレビをはじめとする放送通信事業者のソ リューションプロバイダとして、各事業者の要望に応じた最適なシステムの提案と構築を目的としたシステムインテ グレーション事業を主な事業としております。 なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。 事業の内容としましては、放送通信事業者に対して、施設の構築に関し、システム全体を効率的にまとめ上げ、シ ステムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システムに最適な 機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。事業の主要な販売先は、全国のケーブルテレ ビ事業者や通信キャリア、ISPとなりますが、この他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、電波 障害対策施設の構築やケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。 (1) トータル・インテグレーション部門 コロナ禍を経て人々の行動・生活が大きく変化したことによるデジタル化の推進、少子高齢化による人口減少の 進行など、我が国は社会構造が大きく変わる局面を迎えております。ケーブルテレビ業界が更なる発展を遂げるた めには、従来のビジネスに固執せず、コンテンツとインフラの両方を持つ事業者としての特色を活かした持続可能 な地域づくりへの貢献と、業界をあげて新たな事業領域創出に向けた投資をしていく必要があります。そのような 状況の中、当社は放送通信に豊富な実績を持ち、メーカーでありながらシステムの設計・構築・運用保守までトー タルで行える強みを活かして顧客ニーズに徹底的に寄り添います。 <主なソリューション> ・4K8K放送に対応したデジタル放送ソリューション ・加速度的に進化する高速データ通信ソリューション ・地域防災のための告知放送システム ・店舗等に安定したWi−Fiスポットの構築 ・次世代を支える光ファイバーネットワークや無線ネットワークの構築 <インテグレーションプロセス> (a) 事業計画・システム分析 顧客と共に市場ニーズを分析し、新たな事業領域創出に向けた最適なシステムの選定と工事計画策定、運用方 法の提案を行います。必要に応じ「放送法」や「電気通信事業法」に則った登録・届出の支援も行います。 (b) ネットワーク設計 事業計画、システムの分析を基に、サービス提供地域の特性を考慮した最適なネットワーク設計を提案しま す。テレビ、インターネット、電話、災害時の緊急放送など、顧客が複合的なサービスを最適な環境で提供する ためのネットワーク設計を行います。 (c) ネットワーク構築 ネットワークの設計を基に、最適な機器選定と適切且つ効率的な工事管理によりネットワークを構築します。 求められるサービスの内容によっては、自社で新たな製品を開発したり、他社商品の採用も積極的に行います。 (d) システム運用・保守 ネットワークの構築後は、システムの安定した稼働のため、自社パッケージソフトウェアである統合管理シス テム等を用いた監視、サポートを行います。また、システムの保守管理業務全般を請け負うことも可能です。 (2) 機器インテグレーション部門 システム全体の分析や設計を行った上で最適な機器を選定し販売する場合や、ネットワーク構築後、施設の拡張 等により必要となる機器を提供する場合を機器インテグレーション部門として分類しております。 ケーブルテレビ事業者及び通信キャリア、ISPに対して機器を販売する部門ではありますが、取り扱う製商品 群は、他の機器との親和性が重要となるシステム機器であることから、単に機器を販売するのとは異なり、それら の機器を選定していく能力を必要とする部門であります。 独自に開発・製造した機器のほか、海外商品を含め他社商品を扱っておりますが、販売にあたっては仕様の確 認、システムとの親和性も含めた試験を十分に行い、必要に応じて当社内で開発した独自技術を組み入れ、顧客の ニーズにあったカスタマイゼーションも行っております。 企業集団についての事業の系統図は以下のとおりであります。

シンクレイヤ株式会社の子会社・関連会社(上位3社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
ケーブルシステム建設 株式会社連結子会社名古屋市中区ケーブルテレビシステ ムの設計、施工、メン テナンス100.0%
愛知電子(中山)有限公司 (注)連結子会社中華人民共和国 広東省中山市ケーブルテレビ機器及 び関連機器の製造、販 売100.0%
奥田電気工業株式会社連結子会社名古屋市中区業務用無線機の販売、 施工、保守、免許申請 代行100.0%

シンクレイヤ株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2上場×4M&A×3新事業×2資本×1組織×1
2024
その他3月

名古屋市中区千代田に技術開発拠点「SYNC Labo」を開設

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移 行

2021
その他12月

本社内一部部署が「ISO27001」の認証を取得

その他3月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2018
その他6月

決算期の変更(3月決算から12月決算へ)

2014
M&A10月

奥田電気工業㈱の株式を取得し、子会社化

2013
上場7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に 上場

2011
その他1月

可児工場が「ISO14001」の認証を取得

2010
上場4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2004
上場12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

その他10月

本店を名古屋市東区徳川より名古屋市中区千代田二丁目21番18号に移転

2003
上場2月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2002
その他7月

本店を名古屋市中区千代田より名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転

組織7月

愛知電子株式会社を「シンクレイヤ株式会社」に商号変更

2001
その他11月

兵庫県朝来市和田山町のケーブルテレビでネットワークの構築と国内初のケーブルを使ったVoIP システム(IP電話)を納入、同ケーブルテレビ局は加入5,500世帯にて

M&A10月

株式交換により、ケーブルシステム建設株式会社(連結子会社)を完全子会社化

その他3月

可児工場が「ISO9001」の認証を取得

1996
新事業10月

東京 武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社にて、ケーブルテレビ網を使っての国内初の商用イン ターネットサービスを開始。当社はラン・シティ社製ケーブルモデムの納入と技術サポートを担 当

M&A4月

子会社の株式会社愛起を「ケーブルシステム建設株式会社」(連結子会社)に商号変更

1994
設立9月

中華人民共和国に海外の生産拠点として、現地法人愛知電子(中山)有限公司(連結子会社)を設立

1990
その他7月

本社機能を名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転開設

1987
その他11月

可児工場内に技術センターを開設

1982
その他5月

岡山県倉敷市の玉島テレビ放送株式会社のケーブルテレビシステムにて国内初の「多チャンネル 型双方向増幅器」を納入

1981
その他7月

同軸ケーブル情報システム「CCIS」を広島県廿日市市宮島町のスポーツレクリエーション施 設に納入。商用CCISシステムとしては国内初

1978
その他5月

当社製増幅器が建設大臣認定優良住宅部品(BL)の認定を受ける

1977
新事業3月

瑞浪工場を移転し岐阜県可児市に「可児工場」完成

1973
設立4月

保守及び設計専門の子会社株式会社愛起(現 ケーブルシステム建設株式会社[名古屋市中区]) を設立

1971
その他9月

本店を名古屋市中区千代田二丁目24番18号に新築移転

1969
その他4月

本店を名古屋市中区大須四丁目14番61号に移転

1966
その他4月

大阪市淀川区に大阪営業所(現 西日本支店[大阪市東淀川区])を開設

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