東急建設株式会社(1720)の決算・業績分析
東急建設株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高3,412億円。営業利益163億円。建設業。
目次
東急建設株式会社の2026年度 業績サマリー
東急建設株式会社(証券コード: 1720)の2026年度決算・業績分析。売上高は3,412億円。営業利益は163億円。純利益は134億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
東急建設株式会社の従業員数(提出会社単体)は2,494人、 平均年収は889万円、平均年齢44.1歳、平均勤続年数18.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
東急建設株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 37.84 | 30.0% | 126.18 |
| 2025年度 | 37.83 | 60.3% | 62.72 |
| 2024年度 | 35.82 | 51.9% | 68.99 |
| 2023年度 | 22.88 | 45.8% | 49.99 |
| 2022年度 | 19.99 | 80.1% | 24.95 |
東急建設株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 2,494人 | 44.1歳 | 18.7年 | 889万円 |
| 2024年度 | 2,471人 | 43.9歳 | 18.7年 | 838万円 |
| 2023年度 | 2,487人 | 44.1歳 | 19年 | 779万円 |
| 2022年度 | 2,624人 | 45.1歳 | 19.7年 | 733万円 |
| 2021年度 | 2,617人 | 45.3歳 | 20年 | 860万円 |
東急建設株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 東急株式会社 | 15,362 | 14.45% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式 | 12,618 | 11.87% |
| 3 | 会社(信託口) | 5,256 | 4.94% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3,520 | 3.31% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行(三井 | 2,600 | 2.45% |
| 6 | 住友信託銀行再信託分・東急株式会 | 1,966 | 1.85% |
| 7 | 社退職給付信託口)※ | 1,924 | 1.81% |
| 8 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付 | 1,760 | 1.66% |
| 9 | 信託 大成建設口 再信託受託者 | 1,533 | 1.44% |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行東急建設従業員持株会株式会社きんでん日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・東急株式会社口)※第一生命保険株式会社みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 東急口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行※ | 1,520 | 1.43% |
東急建設株式会社の事業内容
東急建設株式会社(E00316) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社11社、関連会社5社で構成さ れ、建設事業を中心に事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 建設事業 当社を中心に事業を行っております。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、㈱川村 積算及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱に工事とそれに附帯 する事業の一部を発注しております。 海外においては、子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITEDとその子会社2社、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC及び 関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が事業を行っております。 また、その他の関係会社の東急㈱及びその他の関係会社の子会社の東急電鉄㈱より工事の一部を継 続的に受注しております。 そして、当社グループは、建設事業を「建設事業(建築)」と「建設事業(土木)」に分類して事 業を行っております。 建設事業(建築):当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITED、INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLC、INDOCHINE ENGINEERING PTY.LIMITED、㈱川村積算、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLCが建築 工事とそれに附帯する事業を行っております。 建設事業(土木):当社の土木部門と子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っております。 不動産事業等 当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っております。 また、子会社の東急リニューアル㈱はICT関連サービス事業を、子会社の大阪消防PFI㈱は 「大阪府立消防学校再整備等事業」を、子会社の東急建設-GBイノベーション投資事業有限責任組 合はベンチャー企業への投資を行っております。 東急建設株式会社(E00316) 有価証券報告書 事業の系統図は次のとおりであります。 (注)1 上記系統図の連結子会社11社及び持分法適用関連会社4社のほか、関連会社1社「㈱北上さくらスクール ランチ」(持分法非適用関連会社)があります。 2 当連結会計年度において、破産手続の開始決定により、岩瀬プレキャスト株式会社を持分法の適用から除 外しております。
東急建設株式会社の子会社・関連会社(上位15社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 東建産業株式会社 | 連結子会社 | 東京都渋谷区 | 建設事業(建築) | 100.0% |
| 東急リニューアル株式会社 | 連結子会社 | 東京都渋谷区 | 建設事業(建築) 不動産事業等 | 90.5% |
| PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA | 連結子会社 | JAKARTA INDONESIA | 建設事業(建築) 建設事業(土木) | 100.0% |
| GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD. | 連結子会社 | YANGON MYANMAR | 建設事業(建築) 建設事業(土木) | 60.0% |
| INDOCHINE ENGINEERING LIMITED | 連結子会社 | SINGAPORE | 建設事業(建築) | 100.0% |
| INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLC | 連結子会社 | HO CHI MINH CITY VIETNAM | 建設事業(建築) | 100.0% |
| INDOCHINE ENGINEERING PTY.LIMITED | 連結子会社 | BRISBANE AUSTRALIA | 建設事業(建築) | 100.0% |
| 株式会社川村積算 | 連結子会社 | 東京都文京区 | 建設事業(建築) | 100.0% |
| TC PACIFIC ※4 CONSTRUCTION, LLC | 連結子会社 | GUAM | 建設事業(建築) | 100.0% |
| 大阪消防PFI株式会社 ※1 | 連結子会社 | 大阪市北区 | 不動産事業等 | 45.3% |
| 東急建設-GBイノベー ※4 ション投資事業有限責任組 ※6 合 | 連結子会社 | 東京都渋谷区 | 不動産事業等 | 99.5% |
| (持分法適用関連会社) ※2 世紀東急工業株式会社 ※5 | 持分法適用関連会社 | 東京都港区 | 建設事業 | 24.5% |
| 東急グリーンシステム株式会社 | 持分法適用関連会社 | 横浜市青葉区 | 建設事業 | 22.5% |
| CH. KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD. | 持分法適用関連会社 | BANGKOK THAILAND | 建設事業 | 45.0% |
| あすか創建株式会社 | 持分法適用関連会社 | 東京都品川区 | 建設事業 | 21.4% |
東急建設株式会社の沿革(12件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC(現 連結子会社)設立
INDOCHINE ENGINEERING LIMITEDの全株式を取得(現 連結子会社)
当社の首都圏(東京都・神奈川県を中心としたエリア)における建築リニューアル事業及びI CT関連サービス事業を東急リニューアル㈱に譲渡
GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.(現 連結子会社)設立
東建産業㈱の仮設機材事業を会社分割し、承継会社のトーケン機材㈱の全株式を当社グループ 外に売却
PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA(現 連結子会社)設立
田園都市設備工業㈱の全株式を当社グループ外に売却
TCホールディングズ㈱は(旧)東急建設の建設事業部門を承継し、社名を東急建設㈱に変更し ました。 同時に、株式を承継することにより、東建産業㈱、田園都市設備工業㈱、東急リニューアル㈱ が連結子会社となりました。 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
TCホールディングズ㈱は建設業法による国土交通大臣許可(特−15)第20220号の許可を受け ました。 TCホールディングズ㈱は宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(1)第6474号の免許を受 けました。
TCホールディングズ㈱設立
10日にTCホールディングズ株式会社として設立。同年10月1日に(旧)東急建設の建設事業部 門を商号と共に引き継ぎ、新たに東急建設株式会社としてスタートしました。 当社グループの主な変遷は次のとおりであります。
建設業の企業一覧
東急建設株式会社と同じ「建設業」セクターの企業
建設業の業種別ランキング
東急建設株式会社が属する「建設業」内での各指標ランキング