株式会社安藤・間(1719)の決算・業績分析
株式会社安藤・間の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高4,396億円。営業利益336億円。建設業。
目次
株式会社安藤・間の2026年度 業績サマリー
株式会社安藤・間(証券コード: 1719)の2026年度決算・業績分析。売上高は4,396億円。営業利益は336億円。純利益は297億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社安藤・間の従業員数(提出会社単体)は3,333人、 平均年収は1005万円、平均年齢46.3歳、平均勤続年数17.6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社安藤・間の2026年度 注目ポイント
- 準大手ゼネコン、安藤建設+間組合併。建築+土木+不動産開発、データセンタ建設+脱炭素関連工事の追い風
- 総資産 4,116億、ROE 15.7%・ROA 8.5%・OPM 7.6%、建設業界トップクラス
株式会社安藤・間の売上高変化の要因
- •売上+3.4%・純利益+12.5% で増収増益、当期は特別利益寄与
- •ROE 15.7% (前期16.3%)・ROA 8.5% で建設業界トップクラス資本効率
- •営業利益率 7.6% で建設業界として高水準
- •営業CF 284億 (前期112億) +154%増、キャッシュ創出爆改善
- •営業利益▲4.6% で本業微減、原材料費高騰影響
- •データセンタ建設特需+脱炭素工事の追い風
株式会社安藤・間の営業利益変化の要因
- •営業利益▲4.6% で本業微減、原材料費高騰影響
株式会社安藤・間の事業リスクと対応
建設業の人手不足・労務費上昇
対応: DX投資・効率化
資材費(鋼材・セメント)上昇
対応: 価格転嫁交渉
競合(鹿島・大林組・清水建設・大成建設)との価格競争
対応: 技術差別化
工事粗利率変動リスク
対応: 受注審査強化
公共工事依存度、政府予算変動
対応: 民間案件拡大
株式会社安藤・間の今後の見通し・業績予想
株式会社安藤・間の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 70.76 | 37.3% | 189.68 |
| 2025年度 | 53.07 | 31.4% | 168.75 |
| 2024年度 | 43.97 | 49.6% | 88.64 |
| 2023年度 | 36.77 | 39.1% | 94.02 |
| 2022年度 | 35.48 | 35.9% | 98.84 |
株式会社安藤・間の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位9名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役 社長 | 国谷一彦 | 7 |
| 取締役専務執行役員 営業本部長 | 小松健 | 8 |
| 取締役 | 藤田正美 | 6 |
| 取締役 | 北川真理子 | 0 |
| 取締役 | 桑山三恵子 | 4 |
| 取締役 監査等委員 | 宮森伸也 | 2 |
| 取締役 監査等委員 | 望月晴文 | 2 |
| 取締役 監査等委員 | 川口理恵 | 1 |
| 取締役 監査等委員 | 伊藤勝彦 | - |
株式会社安藤・間の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 3,333人 | 46.3歳 | 17.6年 | 1005万円 |
| 2024年度 | 3,295人 | 46.3歳 | 17.7年 | 963万円 |
| 2023年度 | 3,283人 | 46歳 | 17.6年 | 882万円 |
| 2022年度 | 3,261人 | 45.7歳 | 17.6年 | 861万円 |
| 2021年度 | 3,434人 | 45.7歳 | 17.7年 | 853万円 |
株式会社安藤・間の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 | 30,801 | 19.24% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行 | 9,707 | 6.06% |
| 3 | 安藤ハザマグループ取引先持株 会 | 7,452 | 4.65% |
| 4 | JPモルガン証券株式会社 | 5,048 | 3.15% |
| 5 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT (常任代理人 株式会社三菱U FJ銀行決済事業部) | 2,729 | 1.70% |
| 6 | 朝日生命保険相互会社 | 2,616 | 1.63% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部) | 2,256 | 1.41% |
| 8 | THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND (常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店) | 2,220 | 1.39% |
| 9 | STATE STREET BANK WEST CLIENT −TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部) | 2,153 | 1.34% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部) | 2,132 | 1.33% |
株式会社安藤・間の事業内容
株式会社安藤・間(E00317) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2025年3月31日現在、当社、子会社7社、関連会社14社で構成され、 建設事業(土木・建築)を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 建設事業(土木事業・建築事業) 当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分しています。 グループ事業 連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築 工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、在外子会社であるハザマアンドウ(タイ ランド)等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としています。 事業の系統図は次のとおりです。
株式会社安藤・間の子会社・関連会社(上位9社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | 連結子会社 | - | - | - |
| 安藤ハザマ興業株式会社 (注)3 | 連結子会社 | 東京都江東区 | グループ事業 | 100.0% |
| 青山機工株式会社 | 連結子会社 | 東京都台東区 | グループ事業 | 100.0% |
| 菱晃開発株式会社 | 連結子会社 | 東京都港区 | グループ事業 | 100.0% |
| ハザマアンドウ (タイランド) | 連結子会社 | タイ バンコク市 | グループ事業 | 50.0% |
| ハザマアンドウムリンダ | 連結子会社 | インドネシア ジャカルタ市 | グループ事業 | 67.0% |
| ベトナムディベロップメントコンストラクション | 連結子会社 | ベトナム ホーチミン市 | グループ事業 | 100.0% |
| (持分法適用関連会社) | 持分法適用関連会社 | - | - | - |
| 坂出バイオマスパワー合同会 社 | 持分法適用関連会社 | 香川県坂出市 | グループ事業 | 20.0% |
株式会社安藤・間の沿革(17件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
本店を港区東新橋一丁目9番1号へと移転。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2013年4月1日付で株式会社間組と安藤建設株式会社が合併し、株式会社安藤・間発足。 本店を港区赤坂六丁目1番20号へと移転。
本店等を東京都港区北青山二丁目5番8号から、港区虎ノ門二丁目2番5号へと移転。 安藤建設株式会社の起源は、1873年安藤庄太郎により、東京神田松枝町において「安藤方」と称し、煉瓦建築を施 工する建築業者として始まりました。
建設業許可「国土交通大臣許可(特−15)第20330号」並びに宅地建物取引業免許「東京都知事(1) 第82456号」を取得。
東京証券取引所市場第一部に上場。
旧ハザマ(青山管財株式会社)の会社分割により建設事業部門の承継会社として設立。
1日に分割型分割(混合型)による新設分割を行ったことに より、建設事業部門の承継会社として設立されました。 設立後の主な変遷は次のとおりです。 年月 概要
本店を東京都中央区から東京都港区へと移転。
宅地建物取引業者免許「建設大臣(1)第1392号」を取得。 10月 建設業法により「建設大臣許可(特−48)第1850号」を取得。
東京証券取引所市場第一部指定。
社名を安藤建設株式会社に変更。
株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
建設業法により建設大臣登録(イ)730号の登録を受けた。
資本金200万円をもって株式会社安藤組を設立、合名会社安藤組の営業譲渡を受けた。
出資金100万円をもって合名会社安藤組に改めました。 その後の主な変遷は次のとおりです。 年月 概要
間猛馬の個人企業として福岡県門司に創業し、土木建築の請負に従事したこと から始まりました。その後、本店を下関から東京に移転するとともに、合資会社から株式会社へと組織の拡充を行い ながら、活発な営業展開を進め全国的規模での工事を手がけるようになり、特に大型土木を得意とする総合建設業者 となりました。 当社は、この旧ハザマ(青山管財株式会社)が
株式会社安藤・間のAI業績分析レポート(2026年度)
安藤・間 (1719)|2026年3月期
準大手ゼネコン(安藤建設+間組合併)。データセンタ建設+脱炭素追い風、資本効率業界トップ。
建設業の企業一覧
株式会社安藤・間と同じ「建設業」セクターの企業
建設業の業種別ランキング
株式会社安藤・間が属する「建設業」内での各指標ランキング