JESCOホールディングス株式会社(1434)の決算・業績分析
JESCOホールディングス株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高191億円(+28.8%)。営業利益16.9億円。建設業。
目次
JESCOホールディングス株式会社の2025年度 業績サマリー
JESCOホールディングス株式会社(証券コード: 1434)の2025年度決算・業績分析。売上高は191億円(前年比+28.8%)。営業利益は16.9億円(前年比+39.5%)。純利益は10.8億円(前年比+6.3%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
JESCOホールディングス株式会社の従業員数(提出会社単体)は20人、 平均年収は624万円、平均年齢40.2歳、平均勤続年数10.2年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
JESCOホールディングス株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 29.84 | 19.2% | 155.31 |
| 2024年度 | 29.62 | 20.2% | 146.74 |
| 2023年度 | 14.71 | 8.4% | 174.18 |
| 2022年度 | 13.81 | 18.0% | 76.66 |
| 2021年度 | 14.83 | 21.2% | 70.04 |
JESCOホールディングス株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 執行役員社長 | 唐澤光子 | 237,600 |
| 取締役 執行役員専務 | 古手川太一 | 80,200 |
| 取締役 執行役員専務 | 沼井雅行 | 22,600 |
| 取締役 | 金子真実 | - |
| 取締役 執行役員常務 | 萩原敏彦 | 43,200 |
| 取締役 | 村口和孝 | 32,000 |
| 取締役 | グェンティゴクロアン | - |
| 常勤監査役 | 畑中達之助 | - |
| 監査役 | 鈴木正明 | 5,000 |
| 監査役 | 佐藤精一 | - |
JESCOホールディングス株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 20人 | 40.2歳 | 10.2年 | 624万円 |
| 2024年度 | 24人 | 39.3歳 | 9.3年 | 563万円 |
| 2023年度 | 23人 | 40.8歳 | 9年 | 603万円 |
| 2022年度 | 25人 | 44.6歳 | 9.5年 | 621万円 |
| 2021年度 | 25人 | 43.2歳 | 8.9年 | 584万円 |
JESCOホールディングス株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本コムシス株式会社 (注)1 | 1,280,000 | 18.45% |
| 2 | 京セラコミュニケーションシステム 株式会社 | 400,000 | 5.77% |
| 3 | JESCO従業員持株会 | 341,076 | 4.92% |
| 4 | 唐澤光子 | 237,600 | 3.43% |
| 5 | JESCO取引先持株会 | 151,494 | 2.18% |
| 6 | 松下彰利 | 149,000 | 2.15% |
| 7 | 西武信用金庫 | 130,000 | 1.87% |
| 8 | DAIWA CM SINGAPORE LTD. (注)3 (常任代理人 大和証券株式会社) | 100,000 | 1.44% |
| 9 | 茶谷雅裕 | 91,100 | 1.31% |
| 10 | 功刀幸寛 | 88,800 | 1.28% |
JESCOホールディングス株式会社の事業内容
JESCOホールディングス株式会社(E31741) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 (1) グループの概況 当社グループは、持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社10社(JESCOネットワークシステム株式会 社(以下、JESCOネットワークシステム)、JESCOエコシステム株式会社(以下、JESCOエコシステム)、JESCO SUGAYA株式会社(以下、JESCO SUGAYA)、JESCO AKUZAWA株式会社(以下、JESCO AKUZAWA)、JESCO MAGNA株式 会社(以下、JESCO MAGNA)、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY(以下、JESCO ASIA)、JESCO HOA BINH ENGINEERING CO.,LTD.(以下、JHE)、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY(以下、JESCO PEICO)、JESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.(以下、JESCO SINGAPORE)、JESCO CRE株式会社(以下、JESCO CRE))及び非連結子会社1社(JESCOエキスパートエージェント株式会社(以下、JEA))の計11社で構成さ れ、① 国内EPC(注1)事業、② アセアン(注2)EPC事業及び③ 不動産事業の3つの事業セグメントを展開 しております。 当社グループは、「FOR SAFETY FOR SOCIETY」、「安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献する」との基 本理念に基づき、主に再生可能エネルギー、電気無線設備工事、電気通信設備工事、空調衛生設備工事、不動 産の所有、売買又は賃貸借の事業分野において、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わる全てのス テークホルダーの満足度を高めるよう努めております。 (注1)EPC:Engineering(設計)、Procurement(調達)、Construction(建設)の略 (注2)アセアン:インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレ ーシア、ミャンマー及びラオスの計10ヶ国 (2) 事業の内容 ① 国内EPC事業 当事業は、当社連結子会社であるJESCOネットワークシステム、JESCOエコシステム、JESCO SUGAYA、JESCO AKUZAWA、JESCO MAGNAの5社が行っております。 日本国内における再生可能エネルギー関連設備工事、電気無線設備工事及び電気通信設備工事等を事業領域と して、主に太陽光発電設備、移動体通信基地局、防災行政無線、工業用監視カメラ、通信指令システム、道路付 帯設備及び商業施設等を受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開してお ります。 なお、上記の各業務の内容は、以下のとおりであります。 設計業務とは、施主又は元請事業者の仕様に基づいて、設計図面を作成する業務であります。 調達業務とは、工事に必要となる資材の選定、資材業者への発注、工事後の元請事業者等への設置引渡しを行 うことであります。 施工管理業務とは、施工の外注先である協力会社が行う工事全体の管理を行うことであります。管理には、工 程管理、安全管理、品質管理、原価管理等が含まれます。 保守メンテナンス業務とは、機器設置引渡し後のシステム品質の維持管理に係る保守点検のことであります。 また、当社グループでは、上記業務をワンストップで受注できる体制を整えております。 JESCOホールディングス株式会社(E31741) 有価証券報告書 ② アセアンEPC事業 当事業は、当社連結子会社であるJESCO ASIA、JHE、JESCO PEICOの3社が行っております。 2001年ホーチミンにて開始した設計積算業務の拠点をダナン、ハノイにも設置し、さらに2020年12月にロンア ン地域に、2022年10月にカントー市に5拠点目を設置し、拡大してまいりました。BIM技術者の育成など、日本 からの設計積算業務のアウトソーシングを展開しております。 また、ベトナムを中心としたアセアン地域における建築工事、電気設備工事、電気無線・通信設備工事及び空 調衛生設備工事等を事業領域として、主に空港、太陽光発電設備、防災減災関連設備、工場、商業施設、高層コ ンドミニアムなどを施主又は建設会社、電気設備会社、通信電機機器メーカー等の元請事業者から受注し、設計 業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。 なお、上記の各業務の内容は、国内EPC事業における業務内容と同様であります。 また、当社グループでは、上
JESCOホールディングス株式会社の子会社・関連会社(上位10社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| JESCOネットワークシステム株式会社 (注)5 | 連結子会社 | 東京都中野区 | 国内EPC事業 | 100.0% |
| JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY (注)3 | 連結子会社 | ベトナム ホーチミン市 | アセアンEPC事業 | 91.6% |
| JESCO HOA BINH ENGINEERING CO.,LTD. (注)3 | 連結子会社 | ベトナム ホーチミン市 | アセアンEPC事業 | 52.2% |
| JESCO SUGAYA株式会社 | 連結子会社 | 群馬県渋川市 | 国内EPC事業 | 100.0% |
| JESCO CRE株式会社 (注)8 | 連結子会社 | 東京都港区 | 不動産事業 | 100.0% |
| JESCO HOLDINGS SINGAPORE PTE.LTD. | 連結子会社 | シンガポール | 全社共通 | 100.0% |
| JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY (注)3 | 連結子会社 | ベトナム ハノイ市 | アセアンEPC事業 | 85.9% |
| JESCO AKUZAWA株式会社 | 連結子会社 | 群馬県高崎市 | 国内EPC事業 | 100.0% |
| JESCO MAGNA株式会社 (注)3、6 | 連結子会社 | 東京都杉並区 | 国内EPC事業 | 100.0% |
| JESCOエコシステム株式会社 (注)7 | 連結子会社 | 東京都港区 | 国内EPC事業 | 100.0% |
JESCOホールディングス株式会社の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
東京都新宿区高田馬場のJESCO高田馬場ビルを売却 (5) 人材紹介・人材派遣事業(JESCO エキスパートエージェント株式会社) 年月 概要 ベトナムを中心としたアジア各国の高度技術者を日本企業へ人材紹介・人材派遣することを目的
東京都港区赤坂に本社移転
東京都新宿区新宿二丁目のJESCO新宿御苑ビルを売却
JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを清算 (4) 不動産事業(JESCO CRE株式会社) 年月 概要
不動産事業を戦略的に拡大することを目的に、JESCO CRE株式会社を設立
設計積算部門の拡大を目的として、カントー支店を開設(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)
商号変更
STOCK COMPANYの株式の65%を取得し子会社化 PEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYが、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに
損害保険代理店業務開始 (注)JESCO エキスパートエージェント株式会社は、現時点では重要性が乏しいため当期の連結の対象に含めており ません。
職業紹介事業許可及び労働者派遣業許可取得
に、JESCO エキスパートエージェント株式会社を設立
用オフィスビルとして賃貸を開始
フィスビルとして賃貸を開始 東京都新宿区新宿二丁目のAIRA新宿御苑ビルを取得、ビル名をJESCO新宿御苑ビルに変更し、賃貸
ルとして賃貸を開始 兵庫県神戸市兵庫区水木通の神戸通信ビルを購入、ビル名をJESCO神戸ビルに変更し、賃貸用オ
ASIA JOINT STOCK COMPANY) 当社の連結子会社であるJESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.を通じてPEICO CONSTRUCTION JOINT
東京都新宿区新宿のJESCO新宿御苑ビルを売却 東京都品川区上大崎のTMGタマビルを購入、ビル名をJESCO目黒ビルに変更し、賃貸用オフィスビ
し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始
的に、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立 設計積算部門の拡大を目的として、メコンデルタ地域(ベトナム)にロンアン支店を開設(JESCO
東京都板橋区小茂根の小茂根ビルを売却 東京都新宿区高田馬場のモアクレスト高田馬場ビルを購入、ビル名をJESCO高田馬場ビルに変更
ベトナムにおける事業地域の拡大を目的にダナン支店を開設(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY) ベトナムにおける電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を目
として賃貸を開始
事業規模が拡大したことにより不動産事業を立ち上げ 東京都中野区中央の新中野ビルを購入、ビル名をJESCO新中野ビルに変更し、賃貸用オフィスビル
JOINT STOCK COMPANYの株式の51.2%を取得し子会社化 同時にJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに商号変更
同社が製造する動力盤、制御盤及び分電盤につき、日本企業を対象とした販売代理店契約及びア セアン地区代理店契約を締結 電気設備事業及び空調衛生設備工事事業を強化するため、HOA BINH MECHANICAL ELECTRICAL
JESCO SE(VIETNAM)CO.,LTD.からJESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYに商号変更 HAI NAM SWITCHBOARD MANUFACTURE CO.,Ltd.と業務提携
ホーチミン市タンビン区(ベトナム)に本社移転
フィスビルとして賃貸を開始
JESCO中落合ビルを賃貸用のオフィスビルとして賃貸を開始 東京都新宿区新宿のトラスト御苑ビルを購入、ビル名をJESCO新宿御苑ビルに変更し、賃貸用のオ
東京都板橋区小茂根の小茂根ビルを購入
東京都新宿区中落合にJESCO中落合ビルを竣工 EDINET提出書類 JESCOホールディングス株式会社(E31741) 有価証券報告書
建設業の企業一覧
JESCOホールディングス株式会社と同じ「建設業」セクターの企業
建設業の業種別ランキング
JESCOホールディングス株式会社が属する「建設業」内での各指標ランキング