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ファーストコーポレーション株式会社1430)の決算・業績分析

ファーストコーポレーション株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高432億円(+51.6%)。営業利益24.8億円。建設業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

ファーストコーポレーション株式会社2025年度 業績サマリー

ファーストコーポレーション株式会社(証券コード: 1430)の2025年度決算・業績分析。売上高は432億円(前年比+51.6%)。営業利益は24.8億円(前年比+74.3%)。純利益は16.7億円(前年比+76.7%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

ファーストコーポレーション株式会社の従業員数(提出会社単体)は161人、 平均年収は785万円、平均年齢43歳、平均勤続年数6.2年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

ファーストコーポレーション株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度28.1320.1%139.74
2024年度31.9940.4%79.15
2023年度28.9825.3%114.8
2022年度3230.3%105.76
2021年度3842.1%90.19

ファーストコーポレーション株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位9名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長 開発事業本部長中村利秋2,141,560
専務取締役 建築事業本部長兼 再開発事業担当 兼管理本部管掌佐井賀豊13,400
取締役 建築事業本部工事部長大戸領6,100
取締役藤本聡5,000
取締役柴山久雄-
取締役小野貴樹-
取締役 (監査等委員)藪谷典行20,000
取締役 (監査等委員)諸橋隆章76,320
取締役 (監査等委員)植野和宏-

ファーストコーポレーション株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近3年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度161人43歳6.2年785万円
2024年度166人43.1歳5.7年726万円
2023年度170人41.9歳5.4年730万円

ファーストコーポレーション株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1中村利秋2,141,56016.86%
2飯田一樹1,335,00010.51%
3株式会社中村1,099,5208.66%
4株式会社日本カストディ銀行 (信託E口)755,9005.95%
5齋藤みさを510,0004.01%
6中村莉紗195,6001.54%
7中村建二195,6001.54%
8堀口忠美195,4001.54%
9NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常任代理人 野村証券株式会 社)94,8000.75%
10横山一夫76,6000.60%

ファーストコーポレーション株式会社の事業内容

ファーストコーポレーション株式会社(E31306) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、主に分譲マンション建設工事の施工を中心とした「建設事業」及びマンション・デベロッパーへ の事業化提案を行う「不動産事業」を行っております。当該事業を行うにあたっては、「建設業法」に基づく建設業 許可、さらに「建築士法」「建築基準法」に基づく一級建築士事務所としての登録ほか、マンション・デベロッパー への事業化提案の過程で生じる不動産の仲介、売買等に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の登録 を行い事業を行っております。事業の内容は次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 〔事業系統図〕 当社グループは、施工するマンションの品質確保を最優先に、業務に取組んでおります。 その方策として、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。 構造検査については、法令に則った所定の検査に加え、当社安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施する 等の検査・運用基準を実践しております。また、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質 について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社グループで検査を導入する取り組みを実施しているほ か、特定の内装工事も新たに対象とし、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。 当社グループ事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、主たる事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉 県、千葉県)と九州及び周辺エリアとしていることであります。事業エリアを人口増加が見込まれる当該エリアに集 中することにより、土地情報の迅速な入手、コストパフォーマンスに優れた案件情報及び協力業者を確保すること が可能であると考えているからであります。 2つ目の特徴としましては、マンションの工法については、鉄筋コンクリート(RC)工法を主として採用している という点があります。これにより、施工品質の均一化や施工工程の効率化が図られることになります。また、建設 工事において重要な役割である施工管理について、当社は経験豊富な技術者により、安定した施工を実践しており ます。 そして、3つ目の特徴としましては、「造注方式」というビジネスモデルを導入している点であります。当社グ ループの建設事業における受注の方式は、2つのモデルに分類しております。 その1つであります「造注方式」は、当社グループのセグメントであります建設事業と不動産事業の相乗効果に より最大限の利益確保ができる手法としており、双方の連携によりワンストップにサービス展開することとしてお ります。 以下に、その2つのモデルの内容を説明いたします。 ファーストコーポレーション株式会社(E31306) 有価証券報告書 「建設事業」 ①施主からのマンション建設工事の引合いによる「入札方式」 「入札方式」におきましては、マンション・デベロッパーが選択した複数の建設会社に対し、決められた仕様に 基づき、相見積りを実施し、マンション・デベロッパーが発注先を選定します。そのため、マンション・デベロッ パーに最も有利な条件を提示した建設会社が選定されることになります。 [「入札方式」による事業系統図] 「建設事業」及び「不動産事業」 ②マンション用地確保による「造注方式」 「造注方式」とは、当社グループが土地情報の収集を行い、マンション用地を確保し、その土地に建設するマン ションを一体とした事業企画を造り、その企画を複数のマンション・デベロッパーに提案します。その結果、建設 工事を特命で受注するというビジネスモデルです。 「造注方式」によるマンション・デベロッパーとの取引形態については、マンション用地を当社グループが紹 介、仲介、地位譲渡及び売買し、当該土地にかかる建設工事を受注するケースのほか、当社が、土地を取得し、そ の土地に建物を建設後に土地と建物を一体でマンション・デベロッパーに売却する方法等があります。 「造注方式」を当社が重点戦略として導入しましたのは、マンション・デベロッパーと対等の立場での条件交渉 が可能となり、「入札方式」と比べて高い利益の確保が見込まれるためであります。 ファーストコーポレーション株式会社(E31306) 有価証券報告書 [「造注方式」による事業系統図の例] 当社グループが土地を売買し、建設工事を受注するケースを下記に例示します。

ファーストコーポレーション株式会社の子会社・関連会社(上位1社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
ファーストエボリューション㈱ (注)2連結子会社東京都杉並区不動産事業及びその 他事業100.0%

ファーストコーポレーション株式会社の沿革(21件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×1上場×2新事業×2資本×1
2024
新事業3月

「JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業」施設建築物工事完成

2023
その他10月

東京証券取引所の選択申請によりプライム市場からスタンダード市場へ移行

新事業5月

ファーストエボリューション株式会社を連結対象として連結決算開始

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市 場に移行

2021
その他9月

新ジャンル分譲マンションプロジェクト「ウェルビーイングシティ構想」始動

その他8月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2020
その他11月

再開発施工第1号物件「JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業」着工

2018
その他7月

宅地建物取引業者免許取得(国土交通大臣(1)第9388号)

その他4月

九州支店を福岡県福岡市中央区に開設

2017
その他4月

本社を東京都杉並区天沼から東京都杉並区荻窪に移転

2016
上場12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

その他8月

特定建設業許可(東京都知事許可(特―23)第137046号)及び同(東京都知事許可(特―27)第 137046号)を一本化し、同(東京都知事許可(特―28)第137046号)へ更新

2015
その他6月

特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―27)第137046号)

上場3月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2012
その他9月

本社を東京都西東京市から東京都杉並区天沼に移転

その他6月

一級建築士事務所登録(東京都知事第57917号)

その他6月

宅地建物取引業者免許取得(東京都知事(1)第94270号)

その他3月

営業開発部門を新設

2011
その他10月

第1号施工物件「プレシス千歳船橋」着工 (竣工

その他8月

特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―23)第137046号)

設立6月

東京都西東京市に建設工事設計施工等を目的とした総合建設業として、ファーストコーポ レーション株式会社(資本金40,000千円)を設立

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