インターライフホールディングス株式会社（1418）の決算・業績分析
インターライフホールディングス株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高163億円(-3.6%)。営業利益11.6億円。建設業。
目次
インターライフホールディングス株式会社の2026年度 業績サマリー
インターライフホールディングス株式会社（証券コード: 1418）の2026年度決算・業績分析。売上高は163億円（前年比-3.6%）。営業利益は11.6億円（前年比+32.1%）。純利益は8.3億円（前年比+17.4%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
インターライフホールディングス株式会社の従業員数（提出会社単体）は14人、 平均年収は666万円、平均年齢49歳、平均勤続年数5.8年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
インターライフホールディングス株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 28.59 | 53.4% | 53.57 |
| 2025年度 | 7.66 | 16.9% | 45.43 |
| 2024年度 | 4.01 | 16.1% | 24.82 |
| 2023年度 | 3.97 | 35.1% | 11.33 |
| 2022年度 | 3.97 | 107.6% | 3.69 |
インターライフホールディングス株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 取締役会長ＣＥＯ （代表取締役） | 庄司正英 | - |
| 取締役社長 （代表取締役） | 貴田晃司 | 537,817 |
| 専務取締役 | 香川正司 | 526,335 |
| 専務取締役 | 大畑正明 | 512,932 |
| 常務取締役 | 加藤雅也 | 59,872 |
| 取締役 | 大前哲也 | 54,473 |
| 取締役 （常勤監査等委員） | 松沢照和 | 53,308 |
| 取締役 （監査等委員） | 落合健介 | - |
| 取締役 （監査等委員） | 那須健二 | - |
| 取締役 （監査等委員） | 田子みどり | - |
インターライフホールディングス株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 14人 | 49歳 | 5.8年 | 666万円 |
| 2024年度 | 14人 | 48歳 | 4.9年 | 626万円 |
| 2023年度 | 8人 | 49歳 | 8.4年 | 557万円 |
| 2022年度 | 8人 | 47歳 | 5.8年 | 588万円 |
| 2021年度 | 6人 | 46歳 | 6.3年 | 560万円 |
インターライフホールディングス株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ㈱辰巳 | 6,966 | 42.76% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行 信託Ｅ口 | 772 | 4.74% |
| 3 | ㈱乃村工藝社 | 445 | 2.73% |
| 4 | インターライフホールディングス社員持株会 | 441 | 2.71% |
| 5 | インターライフホールディングス取引先持株会 | 413 | 2.54% |
| 6 | 東京建物㈱ | 400 | 2.46% |
| 7 | 天井 智子 | 304 | 1.87% |
| 8 | インターライフホールディングス役員持株会 | 242 | 1.49% |
| 9 | 及川 民司 | 220 | 1.35% |
| 10 | 石井 良明 | 174 | 1.07% |
インターライフホールディングス株式会社の事業内容
インターライフホールディングス株式会社(E24512) 有価証券報告書 ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社の計６社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間 を提供し社会に貢献することを目的とし、商業施設・公共施設の設計施工、管理メンテナンスなどのトータルサービ スなどを展開しております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 セグメント名称 構成会社 事業内容 商業施設（飲食店・物販店）、ホテル・ブライダ 内装工事事業 ㈱日商インターライフ ル施設、オフィス、展示会等に関する企画・デザ イン・設計・制作・施工管理 施設の演出・各種設備（音響映像・演出照明・吊 ㈱システムエンジニアリング 物機構・議場システム等）の企画・設計・施工・ メンテナンス・VODシステムの導入 音響・照明設備事業 AVC（オーディオ・ビジュアル&コントロール）機 ㈱サンケンシステム 器設備のシステム構築販売・企画・設計から製 作・施工・保守管理まで一貫支援 建物内外の清掃請負・管理及び修繕、空調設備機 ファシリティーマネジメント㈱ 器のメンテナンス、施設の企画デザイン・施工 設備・メンテナンス事業 空調・電気・給排水・衛生などの設備の施工・修 玉紘工業㈱ 理、設備機器の販売 全社（共通） インターライフホールディングス㈱ グループの経営管理及びそれに付帯する業務 当社のその他の関係会社は、主要株主である株式会社辰巳であります。 会社名 主な事業内容 ㈱辰巳 不動産賃貸業 事業系統図によって示すと次のとおりであります。
インターライフホールディングス株式会社の子会社・関連会社（上位6社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱日商インターライフ | - | 東京都荒川区 | 内装工事事業 | 100.0% |
| ㈱システムエンジニアリング | - | 東京都台東区 | 音響・照明設備事業 | 100.0% |
| ㈱サンケンシステム | - | 東京都大田区 | 音響・照明設備事業 | 100.0% |
| ファシリティーマネジメント㈱ | - | 東京都葛飾区 | 設備・メンテナンス事業 | 100.0% |
| 玉紘工業㈱ | - | 東京都足立区 | 設備・メンテナンス事業 | 100.0% |
| ㈱辰巳 | - | 東京都足立区 | 不動産賃貸業 | 42.8% |
インターライフホールディングス株式会社の沿革（29件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
株式会社アドバンテージの全株式を譲渡 11月 株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡 11月 株式会社サンケンシステムを子会社化 (注) １．当社は、
14日に実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT- 3）において、同社が所有する当社株式の全部を当社が自己株式として取得したことにより、主要株主及び その他の関係会社ではなくなりました。
株式会社ラルゴ・コーポレーションの全株式を譲渡 ４月 株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式を譲渡 ４月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行 ４月 セガサミーホールディングス株式会社が所有する当社株式の全部を自己株式として取得
ディーナネットワーク株式会社から株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得し当社の子会社とな る ４月 ディーナネットワーク株式会社を解散 ５月 株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を譲渡
庄司正英氏がピーアークホールディングス株式会社が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭 株主となる ７月 株式会社辰巳が庄司正英氏が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭株主となる アーク・フロント株式会社、株式会社ベストアンサー、デライト・コミュニケーションズ株式会社の 11月 全株式を譲渡
株式会社日商インターライフ（存続会社）とファンライフ・デザイン株式会社（消滅会社）が合併
定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行 ９月 株式会社ラルゴ・コーポレーションを子会社化
ファシリティーマネジメント株式会社が玉紘工業株式会社を子会社化 10月 株式会社サミーデザインをファンライフ・デザイン株式会社に商号変更
ディーナネットワーク株式会社が株式会社アヴァンセ・アジルを子会社化
デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社を 子会社化 10月 株式会社アドバンテージを設立 EDINET提出書類 インターライフホールディングス株式会社(E24512) 有価証券報告書 年月 概要
公募及び第三者割当増資を実施 ５月 本社を東京都中央区に移転 ６月 株式会社サミーデザインを子会社化
有限会社マネジメントリサーチ及び株式会社システムエンジニアリングを子会社化 ７月 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタン ダード)へ株式を上場
アーク・フロント株式会社を子会社化 ４月 ファシリティーマネジメント株式会社が株式会社ベストアンサーを子会社化 11月 臨時株主総会において決算期を３月20日から２月末日に変更
５日に株式会社日商インターライフにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社 の沿革については、株式会社日商インターライフの沿革に引き続いて記載しております。 ２．セガサミーホールディングス株式会社は、
ディーナネットワーク株式会社を子会社化 ４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場 10月 株式会社日商インターライフが単独株式移転の方法によりインターライフホールディングス株式会社 （以下、当社という。)を設立し、株式会社日商インターライフは当社の完全子会社となる 10月 大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場・スタンダード)に当社株式を上場 12月 株式会社日商インターライフからエヌ・アイ・エル・テレコム株式、ファシリティーマネジメント株 式及びディーナネットワーク株式を現物配当として受ける方法により、株式会社エヌ・アイ・エル・ テレコム、ファシリティーマネジメント株式会社及びディーナネットワーク株式会社が当社の完全子 会社となる
情報通信事業を新設分割により株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムに承継する ４月 ファシリティーマネジメント株式会社を子会社化
筆頭株主がピーアークホールディングス株式会社となり、セガサミーホールディングス株式会社は第 ２位の主要株主となる
親会社がサミー株式会社より、セガサミーホールディングス株式会社へ異動となる
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
親会社が株式会社ベンチャー・リンクより、サミー株式会社へ異動となる
第三者割当増資により株式会社ベンチャー・リンクの子会社となる 12月 特定建設業者登録(国土交通大臣許可)
公募増資を実施
大阪支店開設 ９月 携帯電話の販売業務を開始
一級建築士事務所登録
日本証券業協会に株式を店頭登録
株式会社日商より、株式会社日商インターライフに商号変更 ８月 本社を東京都北区に移転
宅地建物取引業者免許（都知事免許）を取得
建設業者登録(都知事許可)
ディスプレイ業界向け床材工事を主要事業として、東京都荒川区に株式会社日商を設立
建設業の企業一覧
インターライフホールディングス株式会社と同じ「建設業」セクターの企業
建設業の業種別ランキング
インターライフホールディングス株式会社が属する「建設業」内での各指標ランキング