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株式会社ヨンキュウ9955)の決算・業績分析

株式会社ヨンキュウの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高477億円。営業利益18.7億円。卸売業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社ヨンキュウ2026年度 業績サマリー

株式会社ヨンキュウ(証券コード: 9955)の2026年度決算・業績分析。売上高は477億円。営業利益は18.7億円。純利益は37.8億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社ヨンキュウの従業員数(提出会社単体)は107人、 平均年収は461万円、平均年齢43.3歳、平均勤続年数12.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社ヨンキュウの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度19.936.5%308.87
2025年度19.9317.2%115.64
2024年度19.9114.9%133.7
2023年度19.9210.6%188.81
2022年度19.9212.2%163.74

株式会社ヨンキュウの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長笠岡恒三652
取締役 相談役笠岡繁樹357
専務取締役清水敏雄31
常務取締役梅田晃三9
取締役高川英穂3
取締役廣瀨了2
取締役 総務部長宇都宮紀1
取締役 内部監査室長山口博規0
取締役井本悟史-
監査役 (常勤)若松和志1

株式会社ヨンキュウの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度107人43.3歳12.3年461万円
2024年度105人43.3歳12.1年447万円
2023年度102人43.2歳11.9年444万円
2022年度105人41.8歳9.6年415万円
2021年度110人43.3歳12.1年445万円

株式会社ヨンキュウの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1有限会社オフィスFRM1,35011.03%
2笠岡 暁美9227.53%
3笠岡 伸一8376.84%
4竹内 裕美8336.80%
5有限会社シンセイ7285.95%
6笠岡 恒三6525.33%
7株式会社愛媛銀行5744.69%
8株式会社伊予銀行5734.68%
9株式会社香川銀行5004.09%
10株式会社魚力4003.27%

株式会社ヨンキュウの事業内容

株式会社ヨンキュウ(E02765) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社ヨンキュウ)、連結子会社4社(株式会社海昇、四急運輸株式会社、日振島アク アマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻)及び持分法適用関連会社1社(株式会社最上鮮魚)により構成 しており、その事業内容は水産物卸売事業、一般貨物運送事業、マグロ養殖事業、ウナギ養殖事業及び鮮魚小売業で あります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 なお、下記の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ ント情報の区分と同一であります。 (1) 鮮魚の販売事業 当社及び株式会社海昇は、四国及び九州の漁業協同組合・養殖業者等から養殖魚を仕入れし、主に全国中央卸売 市場の荷受会社に販売しております。また、天然魚やハマチフィーレ等の加工品の販売も行っております。 天然稚魚は、国内はもとより海外からも仕入れし、養殖業者等に販売しております。 人工ふ化事業では、タイの人工ふ化稚魚を生産し、養殖業者等に販売しております。 日振島アクアマリン有限責任事業組合では、マグロ養殖事業を行っており、当社との間でマグロの幼魚や成魚の 取引が発生しております。 株式会社西日本養鰻は、ウナギの養殖及び販売を行っております。 株式会社最上鮮魚は、鮮魚小売、飲食店を営んでおります。 (2) 餌料・飼料の販売事業 当社及び株式会社海昇は、養殖業者等に対し、養殖魚用の生餌・配合飼料・モイストペレット等を販売しており ます。また、子会社の日振島アクアマリン有限責任事業組合への餌料・飼料の取引が発生しております。 (3) その他の事業 四急運輸株式会社は、一般貨物運送事業を営んでおり、一部当社の生餌の購入及び鮮魚の販売に係る運送を担当 しております。 株式会社ヨンキュウ(E02765) 有価証券報告書 [事業の系統図] 以上で述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) 株式会社最上鮮魚は、持分法適用関連会社であります。

株式会社ヨンキュウの子会社・関連会社(上位5社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社海昇 (注3)(注5)-愛媛県宇和島市鮮魚及び餌 料・飼料の販 売事業99.9%
四急運輸株式会社-愛媛県宇和島市一般貨物運送 事業100.0%
日振島アクアマリン有限責任事業組合-愛媛県宇和島市マグロ養殖事 業99.7%
株式会社西日本養鰻-愛媛県宇和島市ウナギ養殖事 業100.0%
株式会社最上鮮魚-北九州市小倉北区鮮魚小売業44.2%

株式会社ヨンキュウの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2上場×4M&A×4資本×1撤退×4
2025
M&A3月

株式会社最上鮮魚(持分法適用関連会社)の普通株式260株を追加取得(当社出資比率は30.97%から 44.24%に増加) (注) 鮮魚は、養殖魚及び天然魚の総称であります。

2024
M&A11月

西本Wismettacホールディングス株式会社の連結子会社であるWismettacフーズ株式会社との資 本・業務提携

その他1月

鹿児島県鹿屋市に株式会社西日本養鰻第三事業所(養鰻場)を設置

2023
その他10月

GFSI承認規格であるFSSC22000認証取得)

2022
その他11月

ISO22000認証取得)

その他7月

HACCP施設に認定、

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)か らスタンダード市場に移行

撤退5月

鮮魚加工場の新設移転に伴い廃止) EDINET提出書類 株式会社ヨンキュウ(E02765) 有価証券報告書 年月 事項

2021
その他9月

愛媛県宇和島市に本社第二製氷工場を設置

その他12月

ISO22000認証取得)

2020
M&A3月

マルハニチロ株式会社、フィード・ワン株式会社及び坂本飼料株式会社各社との資本・業務提携

2019
その他3月

神奈川県三浦市に三崎製氷工場を設置

2018
その他2月

愛媛県宇和島市に坂下津冷凍冷蔵倉庫を設置 8月 鹿児島県鹿屋市に株式会社西日本養鰻第二事業所(養鰻場)を設置 10月 株式会社最上鮮魚の株式30.97%を取得(現・持分法適用関連会社)

2016
その他11月

愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置

2015
その他3月

鹿児島県曽於市に株式会社西日本養鰻曽於事業所(養鰻場)を設置

M&A3月

海昇株式の一部を譲渡、当社出資比率:99.9%)

2013
上場7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) に上場

その他8月

合理化のため休業し、営業活動を本社営業部に集約)

2012
設立2月

株式会社魚力、有限会社松下水産、有限会社木村水産及び有限会社坂本水産各社との資本・業務 提携 9月 ウナギ養殖事業を行うため、株式会社西日本養鰻(100%出資子会社)を愛媛県宇和島市築地町2 丁目318番地235に設立(資本金 50,000千円、現・連結子会社)

2010
上場4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタン ダード)に上場 8月 愛媛県宇和島市に本社製氷工場を設置

2009
撤退7月

合理化のため高知県宿毛市の宿毛営業所を廃止

2008
設立11月

マグロ養殖事業への参入を図るため、日振島漁業協同組合の組合員との共同出資により、「日振 島アクアマリン有限責任事業組合」を愛媛県宇和島市日振島235番地に設立 (出資金 10,000千円、当社出資割合:99.7% 現・連結子会社)

その他4月

組織変更により遊子出張所に名称変更)

2007
その他3月

HACCP施設に認定、

2006
その他3月

合理化のため愛媛県宇和島市の下波工場を本社工場に統合 11月 鹿児島県垂水市の鮮魚加工場を移転(合理化のため委託生産に切替える)

上場11月

合理化のため鮮魚加工場を廃止、委託生産に切替える) 12月 日本証券業協会への店頭登録取消、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2002
撤退3月

31日付をもって合理化のため解散

その他3月

四国食鳥株式会社は、

1998
撤退4月

合理化のため宿毛工場を廃止

1993
上場1月

大分県蒲江町(現在は、大分県佐伯市)に蒲江種苗センターを設置 3月 本社を愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235に移転 10月 日本証券業協会に株式を店頭登録

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