双日株式会社(2768)の決算・業績分析
双日株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高2.76兆円(+9.9%)。営業利益624億円。卸売業。
目次
双日株式会社の2026年度 業績サマリー
双日株式会社(証券コード: 2768)の2026年度決算・業績分析。売上高は2.76兆円(前年比+9.9%)。営業利益は624億円(前年比-18.9%)。純利益は1,036億円(前年比-6.3%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
双日株式会社の従業員数(提出会社単体)は2,486人、 平均年収は1274万円、平均年齢41歳、平均勤続年数15年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
双日株式会社の2025年度 注目ポイント
※ 直近の2026年度XBRLデータは取込済みですが、AI分析は2025年度の10-Kを対象としています。
- 2021年10月1日付で株式併合を実施(普通株式5株を1株に併合)
- 2023年度の希薄化後1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- 女性活躍推進に取り組んでおり、2030年代に全社員に占める女性社員比率50%程度、女性課長比率を50%程度にすることを目指している。
- Next Stageとして、当期利益2,000億円と時価総額2兆円に成長させることをターゲットとしている
- 2030年における目指す姿として、「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げている
双日株式会社の売上高変化の要因
- •米国電気設備工事事業会社の取得
- •パナマ自動車販売事業からの収益貢献増加
- •防衛関連や航空機関連取引の増加
- •省エネ・ESCO事業の収益拡大
双日株式会社の営業利益変化の要因
- •金属・資源・リサイクルセグメントの減益
- •石炭事業の市況下落及び販売数量減少が主因。
- •豪州中古車販売事業の不振
- •自動車セグメントの営業利益が前年比で減少。
双日株式会社の事業リスクと対応
事業計画の達成不能リスク
対応: モニタリング・撤退該否判定の実施
資金調達リスク
対応: 金融市場の混乱や格付会社による信用格付けの大幅な引下げへの対策を講じる
環境・気候変動リスク
対応: 脱炭素社会への実現に向けた取り組みを実施
双日株式会社の今後の見通し・業績予想
双日株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 158.01 | 31.9% | 494.95 |
| 2025年度 | 140.98 | 27.4% | 513.74 |
| 2024年度 | 131.13 | 29.1% | 450.97 |
| 2023年度 | 116.69 | 24.2% | 481.94 |
| 2022年度 | 65.55 | 18.6% | 352.65 |
双日株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役 会長 | 藤本昌義 | 196,097 |
| 代表取締役 社長CEО | 植村幸祐 | 46,821 |
| 代表取締役 専務執行役員 CFO兼コーポレート管掌 | 渋谷誠 | 40,769 |
| 取締役 専務執行役員 CDO 兼 CIO デジタル推進担当本部長 | 荒川朋美 | 24,902 |
| 社外取締役 | 齋木尚子 | - |
| 社外取締役 | 朱殷卿 | - |
| 社外取締役 | 亀岡剛 | 1,100 |
| 取締役 監査等委員 | 真鍋佳樹 | 54,598 |
| 社外取締役 監査等委員 | 山本員裕 | - |
| 社外取締役 監査等委員 | 小久江晴子 | - |
双日株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 2,486人 | 41歳 | 15年 | 1274万円 |
| 2024年度 | 2,513人 | 41.4歳 | 15年 | 1247万円 |
| 2023年度 | 2,523人 | 41.7歳 | 15.4年 | 1208万円 |
| 2022年度 | 2,558人 | 41.8歳 | 15.4年 | 1038万円 |
| 2021年度 | 2,551人 | 41.5歳 | 15.4年 | 1096万円 |
双日株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託 口)(注2) | 39,663 | 18.70% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注2) | 15,557 | 7.33% |
| 3 | 日本証券金融株式会社 | 4,290 | 2.02% |
| 4 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 3,977 | 1.87% |
| 5 | 野村信託銀行株式会社(投信口)(注2) | 3,631 | 1.71% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 3,088 | 1.46% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2,853 | 1.35% |
| 8 | JPモルガン証券株式会社 | 2,771 | 1.31% |
| 9 | STATE STREET BANK WES T CLIENT − TREATY 5052 34 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2,702 | 1.27% |
| 10 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1,761 | 0.83% |
双日株式会社の事業内容
双日株式会社(E02958) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売 やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角 的な事業を行っております。当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社346社、持分法適用会 社123社の計469社(うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社175社、持分法適用会 社72社の計247社)から構成されております。 当社グループは、2024年4月1日付にて「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」の一部事業 領域を再編し、「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」、「その他」へ変更しております。 当社グループの事業区分ごとの主な取扱商品又はサービス・事業の内容及び主な関係会社は以下のとおりでありま す。 2025年3月31日現在 主要取扱商品又はサービス・事業 セグメントの名称 主要関係会社 (連結区分) の内容 自動車 完成車トレーディング、組立製 ・双日オートグループジャパン㈱(子) 造・卸売事業、小売事業、品質 ・Albert Automotive Holdings Pty Ltd(子) 検査事業、販売金融、デジタル ・Sojitz de Puerto Rico Corporation(子) 連結子会社 47社 技術を取り入れた販売及びサー ・SILABA MOTORS, S.A.(子) ビス事業 持分法適用会社 5社 航空・社会インフラ 航空事業(民間機・防衛関連機 ・双日エアロスペース㈱(子) 器代理店及び販売、ビジネス ・㈱ジャプコン(子) ジェット、中古機・パーツアウ ・Phenix Jet International, LLC(子) ト)、交通・社会インフラ事業 (交通プロジェクト、空港・港 ・Long Duc Investment Co., Ltd.(子) 湾等社会インフラ)、産業・都 ・PT. Puradelta Lestari Tbk(持) 市インフラ事業(工業団地、住 宅、オフィス、スマートシ ティ、データセンター)、船舶 連結子会社 39社 事業(新造船、中古船、傭船、 持分法適用会社 14社 不定期船、自社船保有) エネルギー・ 再生可能エネルギー事業(IPP ・双日マシナリー㈱(子) ヘルスケア インフラ投資、電力小売事業、 ・Starwind Offshore GmbH(子) 関連サービス事業)、ガス火力 発電事業(IPP・IWPPインフラ ・Sojitz Global Investment B.V.(子) 投資)、省エネルギーサービス ・Ellis Air Group Pty Ltd(子) 事業、エネルギー事業(石油・ ・CLIMATECH GROUP HOLDINGS PTY LTD(子) ガス、LNG事業)、原子力関連 ・双日ミライパワー㈱(子) 事業(原子燃料、関連機器)、 ICTインフラ事業(通信タ ・Sojitz Hospital PPP Investment B.V.(子) ワー)、ヘルスケア事業(病院 ・SOJITZ HEALTHCARE AUSTRALIA PTY LTD(子) PPP、民間医療事業、医療周辺 ・Qualitas Medical Limited(持) サービス、ヘルスケア新興技 術)、産業機械事業、軸受事 ・エルエヌジージャパン㈱(持) 業、四輪・二輪部品事業、自動 車製造設備事業、舶用機械事 連結子会社 73社 業、電力エネルギー・プラント 持分法適用会社 33社 事業 金属・資源・リサイクル 石炭、鉄鉱石、合金鉄(ニッケ ・双日ジェクト㈱(子) ル、クロム、ニオブ等)及び鉱 ・Sojitz Development Pty Ltd (子) 石、アルミナ、アルミ、銅、貴 ・Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd.(子) 金属、窯業・鉱産物、コーク ・㈱メタルワン(持) ス、炭素製品、鉄鋼関連事業、 ・Japan Alumina Associates (Australia) Pty. Ltd. 連結子会社 20社 資源リサイクル事業 (持) 持分法適用会社 12社 双日株式会社(E02958) 有価証券報告書 主要取扱商品又はサービス・事業 セグメントの名称 主要関係会社 (連結区分) の内容 化学 有機化学品、無機化学品、機能 ・双日プラネット㈱(子) 化学品、精密化学品、工業塩、 ・プラマテルズ㈱(子) ヘルスケア・天産品、レアアー
双日株式会社の子会社・関連会社(上位15社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 自動車 | - | 双日オートグループジャ パン㈱ | 100 | 100.0% |
| 航空・社会インフラ | - | 双日エアロスペース㈱ | 1,410 | 100.0% |
| エネルギー・ ヘルスケア | - | 双日マシナリー㈱ | 1,480 | 100.0% |
| 金属・資源・ リサイクル | - | 双日ジェクト㈱ | 460 | 100.0% |
| 化学 | - | 双日プラネット㈱ | 3,000 | 100.0% |
| 生活産業・ アグリビジネス | - | 双日建材㈱ | 1,039 | 100.0% |
| リテール・ コンシューマーサービス | - | 双日食料㈱ | 412 | 100.0% |
| その他 | - | 双日九州㈱ | 500 | 100.0% |
| 自動車 | - | 5社 | - | - |
| 航空・社会インフラ | - | PT. Puradelta Lestari Tbk | IDR 4,819,811 百万 | 25.0% |
| エネルギー・ ヘルスケア | - | Qualitas Medical Limited | SGD 317,780 千 | 21.3% |
| 金属・資源・ リサイクル | - | ㈱メタルワン | 100,000 | 40.0% |
| 化学 | - | 9社 | - | - |
| 生活産業・ アグリビジネス | - | 16社 | - | - |
| リテール・ コンシューマーサービス | - | ロイヤルホール ディングス㈱ (注1,2) | 17,830 | 19.9% |
双日株式会社の沿革(12件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 (注) 1 ニチメン株式会社の前身である日本綿花株式会社は1892年に設立され、綿花の輸入商として営業を 開始し、その後1943年に日綿實業株式会社、1982年にニチメン株式会社へと商号を変更しました。 2 日商岩井株式会社は1968年に日商株式会社と岩井産業株式会社が合併して発足しましたが、日商株 式会社の前身である鈴木商店は1874年に鈴木岩治郎が洋糖引取商として創業しました。その後、金 融恐慌期の1927年に破綻しましたが、翌年の1928年に旧鈴木商店の高畑誠一らが、後継会社として 日商株式会社を設立しました。また、岩井産業株式会社の前身である岩井商店は、1862年に岩井文 助が雑貨舶来商として創業した岩井文助商店の暖簾を引き継いで、1896年に創業しました。その後、 1943年に岩井産業株式会社へと商号を変更しました。 なお、設立に至るまでの経緯は以下のとおりであります。
当社子会社の双日プラネット・ホールディングス株式会社を合併
本社を東京都千代田区内幸町に移転
当社子会社のグローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社及びその子会社の双日ケミ カル株式会社を合併
当社子会社の双日都市開発株式会社を合併
当社子会社の旧双日株式会社を合併し、当社の商号を双日株式会社と変更
商号を双日ホールディングス株式会社と変更
当社子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、商号を双日株式会社とする
ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の臨時株主総会において、両社が株式移転により共同 で当社を設立し、その完全子会社となることにつき、承認決議されました。
ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式 移転契約書を締結することを取締役会で決議し、同契約書を締結いたしました。また、両社 は臨時株主総会に付議すべき株式移転に関する議案を取締役会で決議いたしました。
ニチメン株式会社(注1)と日商岩井株式会社(注2)が共同して両社の株式との株式移転 により、ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社として当社を設立 普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場
ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式 移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営を統合することにつき基本合意書を締結い たしました。
双日株式会社のAI業績分析レポート(2025年度)
双日株式会社|2025年 詳細業績レポート(v10)
数字で見る2025年
📈 時系列推移(XBRL)
| 項目 | 2025 | 2024 | 2023 | 2022 | 2021 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 25097.1億 | 24146.5億 | 24798.4億 | 21007.5億 | 16024.9億 |
| 営業利益 | 768.9億 | 844.9億 | 1148.0億 | 910.0億 | 270.4億 |
| EBITDA | 1210.2億 | 1265.2億 | 1547.0億 | 1252.8億 | 588.9億 |
| 純利益 | 1106.4億 | 1007.6億 | 1112.5億 | 823.3億 | 270.0億 |
| 営業利益率 | 3.1% | 3.5% | 4.6% | 4.3% | 1.7% |
| ROE | 11.0% | 10.5% | 12.7% | 10.8% | 4.1% |
| ROIC | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | 32.6% | 33.1% | 32.9% | 28.7% | 28.5% |
| 流動比率 | 159.8% | 150.2% | 162.0% | 155.3% | 162.7% |
| 営業CF | -166.9億 | 1121.9億 | 1716.4億 | 650.8億 | 849.7億 |
| FCF | -1107.9億 | 1246.2億 | 2008.0億 | -737.4億 | 493.0億 |
| Net Debt/EBITDA | - | - | - | - | - |
| CCC(日) | 70.3 | 52.7 | 59.7 | 69.2 | 64.7 |
| 設備投資 | - | - | - | - | - |
| R&D費 | - | - | - | - | - |
今年起きたこと(トップ3)
- 2024年4月1日付で「航空産業・交通プロジェクト」「インフラ・ヘルスケア」の一部事業領域を再編し、「航空・社会インフラ」「エネルギー・ヘルスケア」「その他」へ変更。
- 事業基盤拡充の一環として、米国電気設備工事事業会社を取得。
- エネルギー分野での取引拡大により、売上高の増加に寄与。
業績変化の理由
売上高 +3.9%の要因
営業利益 -9.0%の要因
- 石炭事業の市況下落及び販売数量減少が主因。
- 自動車セグメントの営業利益が前年比で減少。
コスト構造の変化
為替・価格転嫁の影響
セグメント別ハイライト
自動車:
航空・ 社会インフラ:
エネルギー・ ヘルスケア:
金属・資源・ リサイクル:
化学:
生活産業・ アグリビジネス:
リテール・ コンシューマー サービス:
その他:
セグメント詳細分析
双日株式会社 セグメント別業績分析
1. 航空・社会インフラ
2. エネルギー・ヘルスケア
3. 自動車
4. 金属・資源・リサイクル
投資・財務の状況
設備投資・研究開発
財務体質・キャッシュフロー
- 運転資本増加の要因: 売上債権回転日数の増加 (130.8日→前年125.0日) と棚卸資産回転日数の改善 (40.1日→前年43.6日) が主因。
株主還元
B/S構造・運転資本分析
資産・負債構成(B/S Structure)
運転資本・CCC分析(Working Capital)
投資効率(Investment Efficiency)
株主構成(Shareholder Structure)
銀行業分析(Banking Analysis)
感応度分析
為替感応度
原材料価格感応度
経営戦略・今後の見通し
中期経営計画のポイント
来期の見通し
リスクと対応
- 対応策: 事業投資案件のモニタリング・撤退該否判定を実施し、ROICやCROICを測定。
- 対応策: 金融機関との取引関係を維持し、長期調達比率の確保。
- 対応策: 「サステナビリティ チャレンジ」を策定し、脱炭素社会の実現に取り組む。
🏦 投資家向け追加分析(GS MD Level)
経営陣の実績・実行力
業界内競争ポジション
資本配分の優先順位
注目すべきポイント(Bulls/Bears)
ポジティブ要因
リスク・懸念材料
卸売業の企業一覧
双日株式会社と同じ「卸売業」セクターの企業
卸売業の業種別ランキング
双日株式会社が属する「卸売業」内での各指標ランキング