住友商事株式会社（8053）の決算・業績分析
住友商事株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高7.34兆円(+6.2%)。営業利益3,983億円。卸売業。
目次
住友商事株式会社の2026年度 業績サマリー
住友商事株式会社（証券コード: 8053）の2026年度決算・業績分析。売上高は7.34兆円（前年比+6.2%）。営業利益は3,983億円（前年比-4.0%）。純利益は6,003億円（前年比+55.4%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
住友商事株式会社の2025年度 注目ポイント
※ 直近の2026年度XBRLデータは取込済みですが、AI分析は2025年度の10-Kを対象としています。
- 主な成長分野を中心に過去最高レベルの7,300億円の投資を実行(SCSKによるネットワンシステムズ買収 等)
- 資産入替が着実に進捗し、事業ポートフォリオの新陳代謝を加速(ティーガイアの売却、米国タイヤ販売事業におけるマイダス社の売却(注)等)
- 親和性のあるビジネスを同一グループに再編したことにより、都市総合開発ではインフラ事業の知見やノウハウを活かした海外不動産案件の投資実行等のシナジーが拡大
- 中期経営計画2026では、「No.1事業群」をテーマに掲げ、競争優位を磨き、社会課題解決を通じた飛躍的な成長を実現すべく、『強みを核とした成長』及び『成長の原動力の強化』に重点的に取り組み、『事業ポートフォリオ変革』を加速させている
- 主な成長分野について、建機やアグリ事業等足元低調なビジネスもあるがリースや都市総合開発、デジタル等で収益基盤を拡大
住友商事株式会社の売上高変化の要因
- •全社売上高は前年比で変化なし
- •主な成長分野（メディア・デジタル、ライフスタイル、エネルギーイノベーション）では売上高が増加
- •鉄鋼グループでは中国等の需要低迷が影響
住友商事株式会社の営業利益変化の要因
- •営業利益の前年比変化なし
- •営業利益の詳細な増減要因はテキストに記載なし (質問応答)
住友商事株式会社の事業リスクと対応
事業環境の不確実性
対応: 各施策を着実に実行し、期初計画を上回る利益成長を実現
為替変動リスク
対応: ヘッジ取引を実施
住友商事株式会社の今後の見通し・業績予想
住友商事株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 134.45 | 26.9% | 499.09 |
| 2025年度 | 120.45 | 38.1% | 315.87 |
| 2024年度 | 120.45 | 38.1% | 315.87 |
| 2023年度 | 122.36 | 27.0% | 452.51 |
| 2022年度 | 79.9 | 21.6% | 370.79 |
住友商事株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 取締役 会長 | 兵頭誠之 | 183,600 |
| 取締役 副会長 | 南部智一 | 85,600 |
| 代表取締役 社長執行役員 CEO | 上野真吾 | 89,600 |
| 代表取締役 副社長執行役員 (コーポレートグループ管掌) | 清島隆之 | 68,000 |
| 代表取締役 副社長執行役員 財務・経理・リスクマネジメントグループ長CFO | 諸岡礼二 | 54,500 |
| 取締役 社長付 | 野中紀彦 | 49,300 |
| 取締役 | 井手明子 | - |
| 取締役 | 御立尚資 | - |
| 取締役 | 高原豪久 | - |
| 取締役 | 朝倉陽保 | - |
住友商事株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行 (信託口) | 198,114 | 16.37% |
| 2 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT (常任代理人 三菱UFJ銀行) | 119,617 | 9.89% |
| 3 | 日本カストディ銀行(信託口) | 62,996 | 5.21% |
| 4 | 住友生命保険 | 30,855 | 2.55% |
| 5 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 みずほ銀行決済営 業部) | 21,653 | 1.79% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 みずほ銀行決済営 業部) | 17,846 | 1.47% |
| 7 | JPモルガン証券 | 17,509 | 1.45% |
| 8 | ゴールドマン・サックス証券 BNYM | 16,737 | 1.38% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 みずほ銀行決済営 業部) | 16,643 | 1.38% |
| 10 | 三井住友海上火災保険 | 15,000 | 1.24% |
住友商事株式会社の事業内容
住友商事株式会社(E02528) 有価証券報告書 ３ 【事業の内容】 当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバル リレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、 IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角 的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。 当社は戦略を軸とする「Strategic Business Unit」(SBU)を基本単位とし、戦略上の親和性の高いSBUを束ねる組織 として9つのセグメント(グループ)に区分しております。当社の各グループ、及びその関係会社、各地域拠点が共同で それぞれの事業を推進しております。 当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。 セグメント 取扱商品又は事業の内容 主要な関係会社名 住友商事グローバルメタルズ(子) 鋼管・鋼材等の鉄鋼製品の国内・貿易取引、加工及 鉄鋼 Eryngium(子) び関連事業を推進。 Edgen Group(子) 自動車、タイヤ及びその他関連商品の製造、販売、 住友商事パワー＆モビリティ(子) 自動車 リース並びにこれらの関連サービス・周辺事業を推 住友三井オートサービス(持) 進。 TBC Holdings(持) 住友精密工業(子) リース・ファイナンス事業、航空機・船舶海洋・建 SMS Construction And Mining 輸送機・建機 設機械事業、防衛宇宙・安全保障ビジネスを推進。 Systems(子) 三井住友ファイナンス＆リース(持) 不動産・工業団地・サステイナブルシティ・基幹イ 住友商事マシネックス(子) ンフラの開発・運営・アセットマネジメント事業、 住商グローバル・ロジスティクス 都市総合開発 建設資材の製造・販売、産業機器の販売事業及び物 (子) 流・保険関連事業を推進。 アイジー工業(子) デジタルソリューション事業、情報インフラ事業、 モバイル付加価値サービス事業、第5世代移動通信 SCSK(子) メディア・デジタル システム(5G)事業、ケーブルテレビ事業、テレビ通 JCOM(持) 販事業、映像コンテンツ関連事業、グローバルCVC ジュピターショップチャンネル(持) 事業(スタートアップ投資)を推進。 食品スーパー・ブランド等のリテイル事業、食品・ サミット(子) 食品原料や青果等の食料事業、ドラッグストア・調 ライフスタイル トモズ(子) 剤薬局及びマネージドケア・クリニック等のヘルス Fyffes International(子) ケア事業を推進。 Sumisho Coal Australia 金属資源等の開発・操業・生産、製品の製造・販売 Holdings(子) 資源 及び商品デリバティブの活用等の幅広い機能を提供 SC Quebrada Blanca(子) するトレードビジネスを推進。 Oresteel Investments(持) 化学品のトレード・製造事業、電子材料トレード及 化学品・ 住友商事ケミカル(子) び電子機器製造受託事業、医薬関連事業、化粧品関 エレクトロニクス・ スミトロニクス(子) 連事業、アニマルヘルス事業、農業資材販売事業の 農業 Sumi Agro Europe(子) 推進。 国内外における発電事業、国内電力小売事業、天然 サミットエナジー(子) エネルギートランス ガス・LNG等のエネルギー権益開発・生産及び販売 Central Java Power(子) フォーメーション 事業、海洋インフラ・船舶燃料供給事業、次世代エ Pacific Summit Energy(子) ネルギー分野での事業開発を推進。 (注)(子)は連結子会社、(持)は持分法適用会社であります。
住友商事株式会社の沿革（10件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
福岡県に住友商事九州株式会社を設立、九州・沖縄ブロックの業務を移管。 2014年 4月 国内ブロック制を廃止し、関西支社、中部支社、九州支社を設置。 2015年 4月 コーポレート部門のグループ制を廃止し、担当役員制を導入。 2016年 4月 国内担当役員の設置、及び関西地域担当役員、中部地域担当役員の廃止。 2018年 9月 東京都千代田区(現在地)に本店を移転。 2021年 4月 営業部門にエネルギーイノベーション・イニシアチブを新設(営業部門は6事業部門20本部、 1イニシアチブ)。 2022年 4月 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 2024年 4月 従来の営業部門を戦略単位ごとの戦略ビジネスユニット(SBU)に再編し、9つの営業グループ を設置。
本社及び東京支社の名称を廃止し、大阪本社及び東京本社と改称。 1979年 6月 営業部門制を導入、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする。 1995年 1月 東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社ジュピターテレコム(現在のJCOM株 式会社)を設立。 2000年 4月 北海道に住友商事北海道株式会社を設立、北海道支社の業務を移管。 2001年 4月 大阪本社及び東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の 営業部門からなる本社に再編。また、関西、中部及び九州・沖縄地域においてブロック制を 導入。 2001年 6月 東京都中央区に本店を移転。 2003年 4月 宮城県に住友商事東北株式会社を設立、東北支社の業務を移管。
大阪府に住商コンピューターサービス株式会社を設立(現在のSCSK株式会社、
大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を導入、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水 産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。
設立、資本金300百万円)を合併。
終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来関係のあった住友連系各社の製品をはじめ、 各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株式会社 と改称し、商事会社として新発足する。 以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目並びに取引分野の拡大に努める。 1949年 8月 大阪・東京の両証券取引所に株式を上場(2013年に両取引所は統合し、現在は東京証券取引 所)。 1950年 7月 土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社(現在の株式会社日建設計)として独立させ る。 1952年 3月 米国にNikken New York Inc. を設立(現在の米州住友商事会社)。 1952年 6月 社名を住友商事株式会社と改称。
長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営並びに土木建築の設計、監理を営む 総合不動産会社となる。
設立、資本金6.5百万円)を合併して、社名を住友土地 工務株式会社と改称。
30日 等を行い、不動産経営にあたる。
24日 大阪北港株式会社(資本金35百万円)として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築 登記
住友商事株式会社のAI業績分析レポート（2025年度）
住友商事株式会社｜2025年 詳細業績レポート（v10）
数字で見る2025年
📈 時系列推移（XBRL）
| 項目 | 2025 | 2024 | 2023 | 2022 | 2021 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 69103.0億 | 69103.0億 | 68178.7億 | 54950.2億 | 46450.6億 |
| 営業利益 | 4148.9億 | 4148.9億 | 4230.1億 | 2956.6億 | 505.3億 |
| EBITDA | 6150.7億 | 6150.7億 | 6067.6億 | 4660.2億 | 2214.3億 |
| 純利益 | 3863.5億 | 3863.5億 | 5651.8億 | 4636.9億 | -1530.7億 |
| 営業利益率 | 6.0% | 6.0% | 6.2% | 5.4% | 1.1% |
| ROE | 8.3% | 8.3% | 14.2% | 13.7% | -5.7% |
| ROIC | 6.0% | 6.0% | 7.1% | 5.5% | 1.2% |
| 自己資本比率 | 42.4% | 42.4% | 39.4% | 35.3% | 33.4% |
| 流動比率 | 166.7% | 166.7% | 164.3% | 151.0% | 154.2% |
| 営業CF | 6088.5億 | 6088.5億 | 2328.0億 | 1940.7億 | 4671.0億 |
| FCF | 3896.4億 | 3896.4億 | 1412.8億 | 2431.1億 | 3469.9億 |
| Net Debt/EBITDA | -0.8x | -0.8x | -0.8x | -0.7x | -2.1x |
| CCC(日) | 64.6 | 64.6 | 56.7 | 46.7 | 46.3 |
| 設備投資 | - | - | - | - | - |
| R&D費 | - | - | - | - | - |
今年起きたこと（トップ3）
- 主に成長分野に7,300億円の投資を実施。SCSKによるネットワンシステムズの連結が影響 (P.3)
- 資産入替を進め、事業ポートフォリオの新陳代謝を加速 (P.2)
- 仕入・売却の促進により営業利益が771億円（+65.8%）に (P.7)
業績変化の理由
売上高 +0.0%の要因
営業利益 +0.0%の要因
コスト構造の変化
為替・価格転嫁の影響
セグメント別ハイライト
鉄鋼グループ:
自動車グループ:
輸送機・建機グループ:
都市総合開発グループ:
ライフスタイルグループ:
メディア・デジタルグループ:
資源グループ:
化学品・エレクトロニクス・農業グループ:
エネルギートランスフォーメーショングループ:
**鉄鋼グループ**:
**自動車グループ**:
**輸送機・建機グループ**:
**都市総合開発グループ**:
**ライフスタイルグループ**:
**メディア・デジタルグループ**:
**資源グループ**:
**化学品・エレク トロニクス・農業グループ**:
**エネルギートランスフォーメーショングループ**:
地域別売上高
地域別売上高・利益について
セグメント詳細分析
住友商事株式会社 事業セグメント別業績と主力製品・サービス
1. 鉄鋼グループ
* 北米は市況軟化も、他地域が好調に推移。[P.7]
* 中国等における需要低迷の影響で減益。[P.7]
2. 自動車グループ
* 自動車流通販売・国内オートリース事業が堅調に推移。[P.7]
3. 輸送機・建機グループ
* リース事業・船舶事業を中心に堅調に推移。[P.7]
* 建設需要の伸びの鈍化、償却費等のコスト負担増により減益。[P.7]
4. 都市総合開発グループ
* 不動産事業：資産入替(仕入・売却)の促進により増益。[P.7]
5. メディア・デジタルグループ
* 国内主要事業会社：堅調に推移。[P.7]
* エチオピア通信事業：立ち上げコスト増加等あり。[P.7]
6. ライフスタイルグループ
* 欧米州青果事業：バナナ・パイナップル事業好調。[P.7]
* 北米マッシュルーム事業：生産安定化施策の効が。[P.7]
7. 資源グループ
* 銅・アルミ価格上昇 等。[P.7]
* 前期 マダガスカルニッケル事業 減損損失あり。[P.7]
8. 化学品・エレクトロニクス・農業グループ
* ライフサイエンス：医薬品関連取引・ペットケアル業好調。[P.7]
9. エネルギーイノベーション・イニシアチブグループ
* 海外発電事業：好調に推移。[P.7]
投資・財務の状況
設備投資・研究開発
財務体質・キャッシュフロー
株主還元
B/S構造・運転資本分析
資産・負債構成（B/S Structure）
運転資本・CCC分析（Working Capital）
投資効率（Investment Efficiency）
株主構成（Shareholder Structure）
銀行業分析（Banking Analysis）
※スコアボードに【銀行業KPI】セクションがないため、このセクションは省略。
感応度分析
為替感応度
原材料価格感応度
経営戦略・今後の見通し
中期経営計画のポイント
来期の見通し
リスクと対応
気候変動問題
社会的責任への期待の高まり
事業活動に伴うリスク
その他
🏦 投資家向け追加分析（GS MD Level）
経営陣の実績・実行力
業界内競争ポジション
資本配分の優先順位
注目すべきポイント（Bulls/Bears）
【ポジティブ要因】
【リスク・懸念材料】
卸売業の企業一覧
住友商事株式会社と同じ「卸売業」セクターの企業
卸売業の業種別ランキング
住友商事株式会社が属する「卸売業」内での各指標ランキング