三菱商事株式会社（8058）の決算・業績分析
三菱商事株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高18.92兆円(+1.6%)。営業利益4,186億円。卸売業。
目次
三菱商事株式会社の2026年度 業績サマリー
三菱商事株式会社（証券コード: 8058）の2026年度決算・業績分析。売上高は18.92兆円（前年比+1.6%）。営業利益は4,186億円（前年比+12.8%）。純利益は8,005億円（前年比-15.8%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
三菱商事株式会社の従業員数（提出会社単体）は5,361人、 平均年収は2033万円、平均年齢42.4歳、平均勤続年数17年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
三菱商事株式会社の2025年度 注目ポイント
※ 直近の2026年度XBRLデータは取込済みですが、AI分析は2025年度の10-Kを対象としています。
- 2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施
- 2020年度から連結子会社の支配喪失により、従業員数が減少した
- 2025年4月に新しい経営戦略「経営戦略2027 -総合力をエンジンに未来を創る-」を策定・公表
- サステナビリティ委員会で、サステナビリティ関連のリスク及び機会に係る全社方針が討議され、社長室会や取締役会へ付議・報告される
- 投融資委員会には各リスクの管掌部局とサステナビリティ部長が参加し、環境や社会への影響も踏まえた総合的な意思決定を行う審議体制を整備している
三菱商事株式会社の売上高変化の要因
- •ローソン持分法適用会社化に伴う減少
- •豪州原料炭事業の販売数量減少
- •ローソン持分法適用会社化に伴う減少
- •豪州原料炭事業における有形固定資産の売却益
- •投資不動産の公正価値増加
- •無形資産の取得原価増加
三菱商事株式会社の営業利益変化の要因
- •売上総利益の減少 (△5,233億円)
- •ローソン持分法適用会社化に伴う減少
- •豪州原料炭事業の販売数量減少
- •営業費用の増加 (△2,270億円)
- •ローソン持分法適用会社化に伴う減少
三菱商事株式会社の事業リスクと対応
地政学リスク、経済情勢リスク
対応: 変化によるリスクと機会を踏まえて事業戦略を見直し、既存事業の収益基盤強化と案件創出に取り組む
地域特性に応じた脱炭素の現実解を探る動き
対応: 気候変動対応をテーマに、マテリアリティや生物多様性などに取り組む
サステナビリティ関連のリスク及び機会
対応: 全社的なリスク管理体制を整備し、サステナビリティ委員会で討議・対応策を決定。各リスクに対応したコーポレート専門部局と営業グループが連携して適切な対応を行う。
気候変動関連のリスク・機会
対応: 脱炭素シナリオ下の主要前提を用いた採算指標（社内炭素価格等）に基づく採算評価を参考値として併記し、案件審議に活用。
三菱商事株式会社の今後の見通し・業績予想
三菱商事株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 100.76 | 47.8% | 210.92 |
| 2025年度 | 85.09 | 35.9% | 236.97 |
| 2024年度 | 70.22 | 30.5% | 230.1 |
| 2023年度 | 156.91 | 19.4% | 809.29 |
| 2022年度 | 137.13 | 21.6% | 635.06 |
三菱商事株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 取締役会長 | 垣内威彦 | 1,191 |
| 代表取締役 社長 | 中西勝也 | 374 |
| 代表取締役 副社長執行役員 社長補佐、チーフ・コンプライアンス・オフィサー | 塚本光太郎 | 174 |
| 代表取締役 常務執行役員コーポレート担当役員 （人事、地域、IT） | 柏木豊 | 137 |
| 代表取締役 常務執行役員コーポレート担当役員 （CFO） | 野内雄三 | 209 |
| 代表取締役 常務執行役員コーポレート担当役員 （総務、法務） 緊急危機対策本部長 | 野島嘉之 | 93 |
| 取締役 注3 | 宮永俊一 | 34 |
| 取締役 注3 | 秋山咲恵 | 24 |
| 取締役 注3 | 鷺谷万里注4 | 1 |
| 取締役 注3 | 小木曾麻里 | 3 |
三菱商事株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 5,361人 | 42.4歳 | 17年 | 2033万円 |
| 2024年度 | 5,421人 | 42.7歳 | 18年 | 2091万円 |
| 2023年度 | 5,448人 | 42.9歳 | 18年 | 1939万円 |
| 2022年度 | 5,571人 | 42.8歳 | 18年 | 1559万円 |
| 2021年度 | 5,725人 | 42.7歳 | 18年 | 1678万円 |
三菱商事株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株 式会社(信託口) | 619,726 | 15.50% |
| 2 | BNYM AS AGT／CLTS 10 PERCENT (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 行) | 411,385 | 10.29% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信 託口) | 212,905 | 5.32% |
| 4 | 明治安田生命保険相互会社 | 140,084 | 3.50% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行株 式会社（退職給付信託口・議決権 受託者行使型） | 96,830 | 2.42% |
| 6 | 東京海上日動火災保険株式会社 | 85,851 | 2.14% |
| 7 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | 69,802 | 1.74% |
| 8 | JPモルガン証券株式会社 | 58,603 | 1.46% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | 58,285 | 1.45% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 52,559 | 1.31% |
三菱商事株式会社の事業内容
三菱商事株式会社(E02529) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループが営む事業の内容については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記1をご参照ください。 当社は取扱商品又はサービスの内容に応じて事業を複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の 各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社 843社、持分法適用会社 362社）により推進しています。 （注）連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社817社を除いた場合には388社となります。 事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記6をご参照くださ い。 事業セグメントごとの主要な関係会社は以下のとおりです。 主要な連結子会社 主要な持分法適用会社 地球環境エネルギー 三菱商事エネルギー アストモスエネルギー CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES BRUNEI LNG DGS JAPAN CAMERON LNG HOLDINGS DIAMOND GAS HOLDINGS JAPAN AUSTRALIA LNG (MIMI) DIAMOND LNG CANADA PARTNERSHIP マテリアルソリュー 三菱商事ケミカル サウディ石油化学 ション 三菱商事プラスチック 東洋紡エムシー メタルワン MCC DEVELOPMENT CAPE FLATTERY SILICA MINES METANOL DE ORIENTE,METOR MITSUBISHI CEMENT 金属資源 ジエコ ANGLO AMERICAN QUELLAVECO 三菱商事RtMジャパン ANGLO AMERICAN SUR MITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONAL COMPANIA MINERA DEL PACIFICO MITSUBISHI DEVELOPMENT IRON ORE COMPANY OF CANADA 社会インフラ 千代田化工建設 MITSUBISHI ELEVATOR HONG KONG 三菱商事都市開発 三菱商事マシナリ レンタルのニッケン DIAMOND REALTY INVESTMENTS モビリティ DIPO STAR FINANCE 三菱自動車工業 ISUZU UTE AUSTRALIA MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIA TRI PETCH ISUZU SALES TOYO TIRE 食品産業 三菱商事ライフサイエンス 伊藤ハム米久ホールディングス AGREX DO BRASIL OLAM GROUP CERMAQ INDIANA PACKERS S.L.C. エム・シー・ヘルスケアホールディングス 日本ケアサプライ 三菱商事パッケージング 三菱オートリース 三菱商事ロジスティクス 三菱HCキャピタル 三菱食品 ライフコーポレーション ロイヤリティマーケティング ローソン 電力ソリューション 三菱商事エナジーソリューションズ NEXAMP DIAMOND GENERATING ASIA DIAMOND GENERATING CORPORATION ENECO その他 三菱商事フィナンシャルサービス MC FINANCE & CONSULTING ASIA MITSUBISHI CORPORATION FINANCE 現地法人 欧州三菱商事会社 北米三菱商事会社 米国三菱商事会社 三菱商事（上海） (注) 「その他」に含まれる取扱商品又はサービスは、財務、経理、人事、総務関連、IT、保険等です。
三菱商事株式会社の沿革（8件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
取締役会の諮問機関として国際諮問委員会を設置 2003年 1月 日商岩井㈱（現 双日㈱）と共同新設分割にて㈱メタルワン（鉄鋼製品事業会社）を設立 2006年 5月 本店移転（登記上の本店所在地を東京都千代田区丸の内二丁目6番3号から東京都千代田区丸の内二 丁目3番1号に変更） 2010年 4月 取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会をガバナンス・報酬委員会へ改称 2018年 4月 取締役会の諮問機関であるガバナンス・報酬委員会をガバナンス・指名・報酬委員会へ改称 2020年 3月 オランダの総合エネルギー事業会社（現 N.V. Eneco）を子会社化 2022年 4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2024年 6月 監査等委員会設置会社に移行 取締役会の諮問機関であるガバナンス・指名・報酬委員会を、コーポレートガバナンス・指名委員 会と報酬委員会の2委員会体制に変更
にオー ストラリア原料炭事業権益を追加取得し、BHP Billiton Mitsubishi Allianceを設立） 1971年 6月 英文社名としてMitsubishi Corporation（又はMitsubishi Shoji Kaisha, Limited）を採用
サハリン沖原油・LNG開発プロジェクトに参画 2001年 6月 執行役員制度を導入 2001年 7月 取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会（現 コーポレートガバナンス・指名委員会及び報酬委 員会）を設置
清算結了）。 その後、清算事務の長期化が避けられない見通しとなったため、この対策として第二会社の設立が認められ、(旧)三菱 商事㈱が発起人となり、同社から特定の債権債務を継承して処理しつつ新たな営業活動を行う第二会社として光和実業 株式会社の商号で設立された。 設立以降の沿革は以下のとおり。 1950年 4月1日 光和実業株式会社の商号で設立（資本金3千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱 （設立） 業、保険代理業） 1952年 8月 財閥商号に関する法令に基づき、商号を三菱商事株式会社に変更 1954年 6月 東京証券取引所に株式を上場（1961年に名古屋証券取引所に株式を上場、2020年に同取引所におけ る株式を上場廃止） 1954年 7月1日 (旧)三菱商事㈱の解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返し （創立） たが、代表的なものとして発展した不二商事㈱、東京貿易㈱及び東西交易㈱の3社を吸収合併し、 総合商社として新発足 資本金6億5千万円、事業目的に各種物品の売買業・輸出入業等を追加 合併各社の支店・現地法人も統合・新発足（合併と同時に米国三菱商事会社を設立、その後、独国 三菱商事会社（1955年）、オーストラリア三菱商事会社（1958年）、香港三菱商事会社（1973 年）、英国三菱商事会社（1988年、現 欧州三菱商事会社）、上海商菱貿易有限公司（1992年、現 三菱商事（上海）有限公司）、北米三菱商事会社（2012年）等の現地法人を設立）
タイにTRI PETCH ISUZU SALES COMPANY LIMITED（いすゞ車輸入総販売代理店）を設立 1981年 5月 サウディ石油化学合弁基本契約調印 1988年 7月 チリのエスコンディーダ銅鉱山開発プロジェクト開始
ブルネイLNG（LNG製造会社）への投資決定
営業部門を商品本部制に移行（現在では地球環境エネルギー、マテリアルソリューション、金属資 源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、S.L.C.及び電力ソリューションの各グループに再編）
連合国最高司令官により解散の 指令を受け、同年11月解散し清算手続に入った（同社は
三菱商事株式会社のAI業績分析レポート（2025年度）
三菱商事株式会社｜2025年 詳細業績レポート（v10）
数字で見る2025年
📈 時系列推移（XBRL）
| 項目 | 2025 | 2024 | 2023 | 2022 | 2021 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 186176.0億 | 195676.0億 | 215719.7億 | 172648.3億 | 128845.2億 |
| 営業利益 | 3711.0億 | 6674.3億 | 9524.4億 | 7187.2億 | 2074.0億 |
| EBITDA | - | - | - | - | - |
| 純利益 | 9507.1億 | 9640.3億 | 11806.9億 | 9375.3億 | 1725.5億 |
| 営業利益率 | 2.0% | 3.4% | 4.4% | 4.2% | 1.6% |
| ROE | 9.4% | 9.6% | 12.9% | 11.9% | 2.6% |
| ROIC | 2.5% | 4.5% | 6.9% | 5.6% | 2.1% |
| 自己資本比率 | 47.2% | 43.0% | 41.2% | 35.9% | 35.1% |
| 流動比率 | 148.8% | 143.6% | 136.1% | 130.2% | 132.3% |
| 営業CF | 16583.5億 | 13473.8億 | 19301.4億 | 10558.4億 | 10175.5億 |
| FCF | 13844.0億 | 11416.2億 | 17526.7億 | 8882.9億 | 6602.5億 |
| Net Debt/EBITDA | - | - | - | - | - |
| CCC(日) | 53.7 | 51.0 | 35.1 | 46.5 | 44.5 |
| 設備投資 | - | - | - | - | - |
| R&D費 | - | - | - | - | - |
今年起きたこと（トップ3）
業績変化の理由
売上高 -4.9%の要因
営業利益 -44.4%の要因
- ローソン持分法適用会社化に伴う減少 (P.2)
- 豪州原料炭事業の販売数量減少 (P.2)
- ローソン持分法適用会社化に伴う減少 (P.2)
コスト構造の変化
為替・価格転嫁の影響
セグメント別ハイライト
地球環境セグメント:
マテリアルセグメント:
金属資源セグメント:
社会インフラセグメント:
モビリティセグメント:
食品産業セグメント:
地域別売上高
地域別売上高・利益について：
注記: 上記は売上高のみであり、利益に関する情報は提供されていません。
セグメント詳細分析
三菱商事株式会社 セグメント別業績と主力商材
1. 地球環境エネルギー事業:
2. マテリアルソリューション事業:
3. 金属資源事業:
4. 社会インフラ事業:
5. モビリティ事業:
6. 食品産業事業:
7. S.L.C. 事業:
8. 電力ソリューション事業:
投資・財務の状況
設備投資・研究開発
財務体質・キャッシュフロー
株主還元
B/S構造・運転資本分析
資産・負債構成（B/S Structure）
運転資本・CCC分析（Working Capital）
投資効率（Investment Efficiency）
株主構成（Shareholder Structure）
銀行業分析（Banking Analysis）
※【銀行業KPI】セクションがスコアボードにある場合のみ記載。ない場合はこのセクションごと省略。
感応度分析
為替感応度
原材料価格感応度
経営戦略・今後の見通し
中期経営計画のポイント
- 営業収益CF：平均成長率10%以上 (P.2)
- ROE：2027年度に12%以上 (P.2)
- Net Debt Equity Ratio：0.6倍以下 (P.2)
来期の見通し
リスクと対応
🏦 投資家向け追加分析（GS MD Level）
経営陣の実績・実行力
業界内競争ポジション
資本配分の優先順位
注目すべきポイント（Bulls/Bears）
ポジティブ要因
リスク・懸念材料
卸売業の企業一覧
三菱商事株式会社と同じ「卸売業」セクターの企業
卸売業の業種別ランキング
三菱商事株式会社が属する「卸売業」内での各指標ランキング