三井物産株式会社(8031)の決算・業績分析
三井物産株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高14.00兆円(-4.6%)。営業利益4,260億円。卸売業。
目次
三井物産株式会社の2026年度 業績サマリー
三井物産株式会社(証券コード: 8031)の2026年度決算・業績分析。売上高は14.00兆円(前年比-4.6%)。営業利益は4,260億円(前年比+6.3%)。純利益は8,340億円(前年比-7.4%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
三井物産株式会社の従業員数(提出会社単体)は5,388人、 平均年収は1996万円、平均年齢42.2歳、平均勤続年数17.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
三井物産株式会社の2025年度 注目ポイント
※ 直近の2026年度XBRLデータは取込済みですが、AI分析は2025年度の10-Kを対象としています。
- 2025年3月期に、女性管理職比率を20%達成することを目標としている。
- 2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施した。
- 男性育児休業取得率、男女間賃金格差においては同一の定義に基づく集計は困難であるため、連結会社ベースの記載はしていません。
- 女性管理職比率については、海外連結子会社を含む連結会社の状況を「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組(8)人材戦略」において、各国の労働法に基づく管理職を定義として、連結ベースで記載しています。
- 2025年3月期のサステナビリティ委員会(計7回開催)では、気候変動関連目標、制度開示に関する対応方針、人権管理体制に関する規程制定・今後の取組方針等について審議・報告を行いました。
三井物産株式会社の売上高変化の要因
- •売上高の増加 (プラス)
- •顧客やパートナーとの長年の信頼関係を活かした新たな事業機会の獲得
- •世界最大級の未開発鉄鉱石鉱床を有する豪州Rhodes Ridge鉄鉱石事業の権益取得
- •米国大手トラックオークション会社Taylor & Martinの全株式取得による、米国におけるバリューチェーンの強化と北米自動車事業群の拡充
三井物産株式会社の営業利益変化の要因
- •鉄鉱石価格下落 (不明) 498億円
- •原料炭価格下落 (不明) 323億円
- •合金鉄・化学品価格下落 (不明) 33億円
- •Vale配当金減 (不明) 246億円
三井物産株式会社の事業リスクと対応
世界の事業環境が一段と不確実性を増していること
対応: 適切なリスク管理のもと、トレーディング機能の発揮、既存事業の良質化、戦略的な資産の入替え等の基礎収益力の拡充に向けた施策を実行
三井物産株式会社の今後の見通し・業績予想
三井物産株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 105.36 | 36.2% | 291.12 |
| 2025年度 | 94.37 | 30.8% | 306.73 |
| 2024年度 | 160.13 | 22.7% | 705.6 |
| 2023年度 | 128.24 | 17.8% | 721.82 |
| 2022年度 | 90.24 | 16.1% | 561.61 |
三井物産株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役 会長 | 安永竜夫 | 717,132 |
| 代表取締役 社長 CEO | 堀健一 | 327,837 |
| 代表取締役 副社長執行役員 CHRO CCO | 竹増喜明 | 131,110 |
| 代表取締役 副社長執行役員 CFO | 重田哲也 | 128,888 |
| 取締役 副社長執行役員 | 佐藤理 | 108,391 |
| 取締役 副社長執行役員 | 松井透 | 107,149 |
| 取締役 | サミュエルウォルシュ*5 | 28,625 |
| 取締役 | 内山田竹志*5 | 37,825 |
| 取締役 | 江川雅子*5 | 17,419 |
| 取締役 | 石黒不二代*5 | 3,190 |
三井物産株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 5,388人 | 42.2歳 | 17.7年 | 1996万円 |
| 2024年度 | 5,419人 | 42.3歳 | 17.9年 | 1900万円 |
| 2023年度 | 5,449人 | 42.3歳 | 18.1年 | 1784万円 |
| 2022年度 | 5,494人 | 42.1歳 | 18年 | 1549万円 |
| 2021年度 | 5,587人 | 42.1歳 | 18年 | 1483万円 |
三井物産株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) | 490,207 | 16.97% |
| 2 | BNYM AS AGT⁄CLTS 10 PERCENT (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 302,176 | 10.46% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 170,921 | 5.91% |
| 4 | 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社) | 70,141 | 2.42% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 52,941 | 1.83% |
| 6 | STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 50,447 | 1.74% |
| 7 | JPモルガン証券株式会社 | 45,675 | 1.58% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 40,360 | 1.39% |
| 9 | 大樹生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 30,800 | 1.06% |
| 10 | NATSCUMCO (常任代理人 株式会社三井住友銀行) | 28,080 | 0.97% |
三井物産株式会社の事業内容
三井物産株式会社(E02513) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進 等の各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な 商品の売買、製造、輸送、ファイナンス等各種事業を多角的に行っています。さらには資源・インフラ開発プロジェク トの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出等の幅広い取組 みを展開しています。 当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総 合戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。地域本部及びブロックは地域戦略の要 として担当地域を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っていま す。 これらの事業本部並びに地域本部及びブロックを、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たり、経営者によ る経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価の方法、取扱商品またはサービス等の内容を勘案した事業領域の性 質に基づく7つの事業別セグメントに分類しています。 当社グループの連結決算対象会社の総数は475社であり、その内訳は連結子会社が海外214社、国内80社、持分法適用 会社が海外151社、国内30社となっています。 取扱商品または セグメント 主要な子会社 主要な持分法適用会社 サービスの内容 三井物産メタルズ、Mitsui Iron Ore 鉄鉱石、原料炭、 Development、Mitsui Iron Ore INNER MONGOLIA ERDOS ELECTRIC POWER 銅、ニッケル、アル Corporation、Mitsui Resources、物産住 金属資源 AND METALLURGY GROUP、日本アマゾンア ミニウム、合金鉄・ 商カーボンエナジー、Oriente Copper ルミニウム 金属リサイクル 他 Netherlands、Japan Collahuasi Resources 三井エネルギー資源開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P Australia 天然ガス・LNG、原 Holdings、Mitsui E&P Italia B、MEP ENEOSグローブ、JAPAN ARCTIC LNG、 油、石油製品、環 エネルギー South Texas、Mitsui & Co. Energy Japan Australia LNG (MIMI)、Mitsui 境・次世代エネル Trading Singapore、Mitsui & Co. LNG E&P Mozambique Area 1、Forsee Power ギー 他 Investment USA、Mitsui & Co. Energy Marketing and Services (USA)、MIT SEL Investment、Mypower 三井物産株式会社(E02513) 有価証券報告書 取扱商品または セグメント 主要な子会社 主要な持分法適用会社 サービスの内容 Portek International、Mit-Power Capitals (Thailand)、MIT Wind Power、 Mit-Pacific Infrastructure Capital、 Mitsui & Co. Middle East and Africa Projects Investment & Development、 ミットパワーインディア、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL、Ecogen Brasil Solucoes Energeticas、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES、Shamrock Investment 3B POWER、SEA TERMINAL MANAGEMENT & 電力、海洋エネル International、Mitsui & Co. SERVICE、SAFI ENERGY、Caitan、IPM Infrastructure Solutions、三井物産プロ ギー、ガス配給、 Eagle、Compania de Generacion ジェクトソリューション、東京国際エア 水、物流・社会イン Valladolid、India Yamaha Motor、 機械・ カーゴターミナル、Mitsui
三井物産株式会社の沿革(8件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
米国Cameron LNGプロジェクトへの参画 2019年 3月 マレーシアIHH Healthcareへの追加出資により筆頭株主化(2011年に初回出資) 2020年 5月 新社屋完成 2022年 4月 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 2023年 4月 国内大手給食事業者エームサービス株式会社の完全子会社化(1976年に設立) 2025年 2月 豪州Rhodes Ridge鉄鉱石プロジェクトへの参画を決定
米国Fairway Methanolへの参画
営業本部長制導入 1993年 4月 三井物産鉄鋼建材株式会社(現 三井物産スチール株式会社)を設立 1994年 6月 サハリンⅡ石油・天然ガス開発契約(生産分与契約)調印 2001年 2月 自動車販売・総合ソリューション事業Penske Automotive Groupに出資 2002年 4月 執行役員制を導入 2003年 6月 社外取締役1名を初めて選任 2006年 4月 海外地域本部制導入 2010年 2月 米国Marcellusシェールガス開発生産プロジェクトへの参画 2011年 4月 米国NASDAQ上場廃止(同年7月に米国証券取引委員会(SEC)登録廃止)
イラン化学開発清算完了によりイラン石油化学プロジェクト終結(1971年に基本協定調印)
本店を東京都千代田区大手町に移転
に米国NASDAQに登録) 1965年 2月 豪州Robe River鉄鉱山への参画 1966年 4月 米国三井物産株式会社を設立
豪州Mount Newman鉄鉱石長期契約締結 1971年 2月 ブラジルMBRへの参画(企業買収・統合などの再編を経て、現在のValeに至る) 1971年 3月 リース事業部を分離し、三井リース事業株式会社(現 JA三井リース株式会社)を設立 1971年 9月 アブダビ・ダス島LNG(現 ADNOC LNG)開発基本協定調印
25日 に発足しました。 設立以来当社の業績は順調に向上発展し、増資あるいは株式配当、外貨建及び国内転換社債の発行並びに他の新会社 との統合により規模もまた増大しました。
三井物産株式会社のAI業績分析レポート(2025年度)
三井物産株式会社|2025年 詳細業績レポート(v10)
数字で見る2025年
📈 時系列推移(XBRL)
| 項目 | 2025 | 2024 | 2023 | 2022 | 2021 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 146626.2億 | 133249.4億 | 143064.0億 | 117575.6億 | 80102.4億 |
| 営業利益 | 4006.5億 | 5254.2億 | 6934.2億 | 5450.6億 | 2050.4億 |
| EBITDA | 7143.8億 | 8190.0億 | 9661.1億 | 8414.6億 | 4786.8億 |
| 純利益 | 9003.4億 | 10636.8億 | 11306.3億 | 9147.2億 | 3354.6億 |
| 営業利益率 | 2.7% | 3.9% | 4.8% | 4.6% | 2.6% |
| ROE | 11.6% | 13.7% | 17.2% | 15.8% | 7.0% |
| ROIC | 2.4% | 3.2% | 4.7% | 3.8% | 1.6% |
| 自己資本比率 | 46.2% | 46.0% | 42.7% | 38.8% | 38.5% |
| 流動比率 | 155.6% | 148.2% | 150.7% | 150.1% | 155.7% |
| 営業CF | 10175.2億 | 8644.2億 | 10475.4億 | 8069.0億 | 7727.0億 |
| FCF | 8555.3億 | 4368.7億 | 8692.0億 | 6257.1億 | 4502.2億 |
| Net Debt/EBITDA | 4.3x | 3.5x | 2.5x | 3.6x | 6.1x |
| CCC(日) | - | - | - | - | - |
| 設備投資 | - | - | - | - | - |
| R&D費 | - | - | - | - | - |
今年起きたこと(トップ3)
業績変化の理由
売上高 +10.0%の要因
営業利益 -23.7%の要因
コスト構造の変化
為替・価格転嫁の影響
セグメント別ハイライト
金属資源:
エネルギー:
機械・インフラ:
化学品:
鉄鋼製品:
生活産業:
次世代・機能推進:
投資・財務の状況
設備投資・研究開発
財務体質・キャッシュフロー
株主還元
B/S構造・運転資本分析
資産・負債構成(B/S Structure)
運転資本・CCC分析(Working Capital)
投資効率(Investment Efficiency)
株主構成(Shareholder Structure)
銀行業分析(Banking Analysis)
※【銀行業KPI】セクションがスコアボードにある場合のみ記載。ない場合はこのセクションごと省略。
感応度分析
為替感応度
原材料価格感応度
経営戦略・今後の見通し
中期経営計画のポイント
来期の見通し
リスクと対応
🏦 投資家向け追加分析(GS MD Level)
経営陣の実績・実行力
業界内競争ポジション
資本配分の優先順位
注目すべきポイント(Bulls/Bears)
ポジティブ要因:
リスク・懸念材料:
卸売業の企業一覧
三井物産株式会社と同じ「卸売業」セクターの企業
卸売業の業種別ランキング
三井物産株式会社が属する「卸売業」内での各指標ランキング