企業一覧に戻る

因幡電機産業株式会社9934)の決算・業績分析

因幡電機産業株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高4,170億円。営業利益297億円。卸売業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

因幡電機産業株式会社2026年度 業績サマリー

因幡電機産業株式会社(証券コード: 9934)の2026年度決算・業績分析。売上高は4,170億円。営業利益は297億円。純利益は234億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

因幡電機産業株式会社の従業員数(提出会社単体)は1,691人、 平均年収は915万円、平均年齢37.9歳、平均勤続年数13.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

因幡電機産業株式会社2026年度 注目ポイント

  1. 電設資材商社、関西発+空調機器・配管・電線等。SEMICON関連の電気設備工事に強み、半導体製造装置向け追い風
  2. 総資産 3,133億、ROE 12.7%・ROA 10.7%・OPM 7.1%、卸売業界トップクラス収益性

因幡電機産業株式会社の売上高変化の要因

  • 売上+8.6%・営業利益+16.3%・経常+18.9%・純利益+24.7% のクアッド増益覚醒
  • ROE 12.7%・ROA 10.7% で卸売業界トップクラス資本効率
  • 営業利益率 7.1% で卸売業として超高水準
  • TSMC熊本・データセンタ建設特需の追い風
  • 営業CF 269億・現金 762億で財務超健全
  • 包括利益 343億 > 純利益 234億、為替・株式評価益で底上げ

因幡電機産業株式会社の事業リスクと対応

半導体設備投資減速リスク

対応: 顧客分散

競合(住電HST高分子・三菱電線工業)との価格競争

対応: サービス差別化

原材料費(銅・鋼材)上昇

対応: 価格転嫁

建設業の人手不足

対応: DX投資

為替変動リスク

対応: 為替予約

因幡電機産業株式会社の今後の見通し・業績予想

売上 4,360億(+4.6%)・営業利益 329億(+10.7%)・純利益 237億(+1.2%)、成長継続

因幡電機産業株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度74.3335.6%208.49
2025年度128.4538.5%333.84
2024年度128.6646.1%279.35
2023年度108.4739.1%277.5
2022年度98.944.9%220.06

因幡電機産業株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役会長喜多肇一81
代表取締役社長玉垣雅之14
取締役 専務執行役員 営業戦略本部管掌堀家一美39
取締役 常務執行役員 電設カンパニー長 兼安全品質管理統括部管掌田代浩明44
取締役 執行役員 管理本部長兼経営企画室長 兼総務部長溝越尚人9
取締役 (常勤監査等委員)橋爪大-
取締役 (常勤監査等委員)野田啓史6
取締役 (監査等委員)坂本雅明1
取締役 (監査等委員)藤原友江0
取締役 (監査等委員)禿祥子-

因幡電機産業株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度1,691人37.9歳13.4年915万円
2024年度1,629人38歳13.7年883万円
2023年度1,563人38歳13.9年894万円
2022年度1,500人38.1歳14.1年726万円
2021年度1,472人38.1歳14.2年859万円

因幡電機産業株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行8,36114.89%
2株式会社(信託口)3,0175.37%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,8133.23%
4NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE1,5962.84%
5FIDELITY FUNDS1,3822.46%
6(常任代理人 香港上海銀行東1,0141.80%
7京支店 カストディ業務部)9681.72%
8株式会社りそな銀行8051.43%
9STATE STREET BANK AND TRUST7331.30%
10COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)因幡電機従業員持株会STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505224(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)吉川 昌子JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)野村信託銀行株式会社(投信口)6501.15%

因幡電機産業株式会社の事業内容

因幡電機産業株式会社(E02761) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関係会社14社により構成されており、電設資材及び産業機 器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を主な事業としております。 セグメントごとの主要品目と主要な関係会社は次のとおりであります。 セグメント 主要品目 主要な関係会社 電設資材事業 電線ケーブル類、配管類、照明器具、配線器具、 当社、アイティエフ㈱ 受配電機器、空調機器、音響通信システム、 防災セキュリティシステム、発電機、 太陽光発電システム、計測機器、工具類 産業機器事業 制御機器、電子部品、FA関連機器 当社 自社製品事業 空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、空調関連部材、 当社、㈱パトライト、 表示灯、回転灯、散光式警光灯、情報配線システム、 SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.、 給排水管 PATLITE(U.S.A.) Corporation、 PATLITE Europe GmbH、 PATLITE (SINGAPORE) PTE LTD、 派特莱電子(上海)有限公司、 PATLITE KOREA CO.,LTD.、 PT.PATLITE INDONESIA、 PATLITE TAIWAN CO.,LTD.、 PATLITE (THAILAND) CO.,LTD.、 PATLITE Mexico,S.A.de C.V.、 PATLITE UK LTD、 Inaba Denko America Inc. 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) 無印 連結子会社 4社 ※ 非連結子会社で持分法非適用会社 10社

因幡電機産業株式会社の子会社・関連会社(上位4社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
アイティエフ㈱連結子会社香川県高松市電設資材事業100.0%
㈱パトライト連結子会社大阪市中央区自社製品事業100.0%
SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.連結子会社タイ王国 チョンブリ県自社製品事業100.0%
PT.PATLITE INDONESIA連結子会社インドネシア共 和国 リアウ諸島州自社製品事業100.0%

因幡電機産業株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×5上場×3M&A×5資本×1撤退×5
2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

設立3月

Inaba Denko America Inc.を米国に設立

2020
その他2月

新東京物流センターを東京都江東区新砂に新設

2017
M&A10月

㈱パトライトが春日電機㈱を吸収合併

2014
撤退1月

東光電機産業㈱を清算

2013
M&A5月

㈱パトライト(現 連結子会社 大阪市中央区)を買収

2012
撤退6月

日本オートメ㈱及びイナバエンジニアリング㈱を清算

その他2月

イナバビジネスサービス㈱の全株式を譲渡

2009
M&A11月

春日電機㈱による事業譲受に伴い、SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.(現 連結子会社 タイ 国)を連結子会社化

設立10月

春日電機㈱(現 ㈱パトライト)を大阪市西区に設立

2004
その他3月

大阪物流センターを大阪府東大阪市に新設

2003
撤退9月

INDEK corporation を解散

撤退3月

因幡コンピュータシステム㈱を清算

2002
その他10月

東京物流センターを東京都江東区新木場に新設移転

2001
M&A5月

東光電機産業㈱を買収

1999
その他12月

本社ビルを大阪市西区立売堀に新築移転

設立4月

イナバビジネスサービス㈱を大阪市西区に設立

1998
設立5月

アイティエフ㈱(現 連結子会社)を香川県高松市に設立

設立4月

因幡コンピュータシステム㈱を大阪市西区に設立

1997
上場9月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定

撤退5月

因幡香港有限公司を清算

1996
上場9月

東京証券取引所市場第二部に上場

1995
その他11月

福岡工場を福岡県小郡市に新設・九州物流センターを福岡県小郡市に移転

1993
M&A10月

日本オートメ㈱を買収

その他4月

茨城工場・関東物流センターを茨城県下館市(現 茨城県筑西市)に新設

上場2月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1992
その他4月

奈良工場を奈良県御所市に新設

1991
その他3月

九州物流センターを熊本県熊本市に新設

1989
その他11月

本社を大阪市西区京町堀(りそな京町堀ビル5階)に移転

その他1月

東京物流センターを東京都大田区に新設

因幡電機産業株式会社のAI業績分析レポート(2026年度)

因幡電機産業 (9934)|2026年3月期 ★半導体追い風

売上 4,170億 (+8.6%)
営業利益 297億 (+16.3%)
純利益 234億 (+24.7%)
ROE 12.7% / OPM 7.1% / ROA 10.7%

電設資材商社、SEMICON関連電気設備工事強い。TSMC熊本+データセンタ特需でクアッド増益。

卸売業の企業一覧

因幡電機産業株式会社と同じ「卸売業」セクターの企業

卸売業の業種別ランキング

因幡電機産業株式会社が属する「卸売業」内での各指標ランキング