杉本商事株式会社(9932)の決算・業績分析
杉本商事株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高486億円(-1.7%)。営業利益25.5億円。卸売業。
目次
杉本商事株式会社の2026年度 業績サマリー
杉本商事株式会社(証券コード: 9932)の2026年度決算・業績分析。売上高は486億円(前年比-1.7%)。営業利益は25.5億円(前年比-12.2%)。純利益は21.1億円(前年比+10.2%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
杉本商事株式会社の従業員数(提出会社単体)は475人、 平均年収は662万円、平均年齢38.9歳、平均勤続年数13.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
杉本商事株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 43.81 | 37.4% | 117.29 |
| 2025年度 | 30.34 | 30.9% | 98.18 |
| 2024年度 | 61.97 | 33.3% | 186.22 |
| 2023年度 | 53.02 | 25.4% | 208.52 |
| 2022年度 | 80.45 | 49.8% | 161.41 |
杉本商事株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役社長執行役員 兼経営戦略本部長 | 杉本正行 | 223 |
| 取締役会長 | 杉本正広 | 1,062 |
| 取締役常務執行役員 営業本部長 | 今中博幸 | 33 |
| 取締役 | 鶴由貴 | - |
| 取締役 | 吉田晴行 | - |
| 常勤監査役 | 青谷晃行 | - |
| 監査役 | 伴純之介 | - |
| 監査役 | 梅野外次 | - |
| 監査役 | 伊與政元治 | - |
| 監査役 | 河野喜次 | - |
杉本商事株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 475人 | 38.9歳 | 13.4年 | 662万円 |
| 2024年度 | 476人 | 38.1歳 | 12.3年 | 601万円 |
| 2023年度 | 478人 | 35.9歳 | 11.6年 | 611万円 |
| 2022年度 | 446人 | 38.2歳 | 12.4年 | 597万円 |
| 2021年度 | 410人 | 38.8歳 | 13.4年 | 575万円 |
杉本商事株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託 銀行株式会社(信託口) (注1) | 2,225 | 11.60% |
| 2 | 杉 本 正 広 | 1,062 | 5.50% |
| 3 | 光通信株式会社 | 531 | 2.80% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀 行(信託口) (注2) | 511 | 2.70% |
| 5 | 杉 本 直 広 | 502 | 2.60% |
| 6 | 杉 本 栄 作 | 420 | 2.20% |
| 7 | 杉本商事従業員持株会 | 409 | 2.10% |
| 8 | 株式会社Firm | 400 | 2.10% |
| 9 | 株式会社あいち銀行 | 396 | 2.10% |
| 10 | 畑 井 三 雄 | 334 | 1.70% |
杉本商事株式会社の事業内容
杉本商事株式会社(E02760) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社1社及び非連結子会社1社で構成され、当社及び連結会社は測定器具、工作 用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を主な事業内容としております。 当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役 会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械 器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社の営業方針は、地域密 着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦 略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメント としております。 東部 東京を中心とする大森営業所・川崎営業所・土浦営業所他14営業所 中部 名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所他12営業所 西部 大阪を中心とする日測営業所・十三営業所・日之出営業所他26営業所 海外 貿易部 事業の系統図は次のとおりであります。
杉本商事株式会社の子会社・関連会社(上位1社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社スギモト | 連結子会社 | 兵庫県尼崎市 | 機械工具卸 | 100.0% |
杉本商事株式会社の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
本社を増改築。
八日市営業所を新築移転。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
大垣営業所を新築。
ECサイト「よいしな」を開設。
和歌山連絡所(和歌山県和歌山市)を営業所へ昇格。 松山連絡所(愛媛県松山市)を営業所へ昇格。
千葉・市川営業所を新築。
市川営業所(千葉県千葉市)を開設。
松山連絡所(愛媛県松山市)を開設。
仙台営業所(宮城県仙台市)を開設。
甚目寺営業所(愛知県あま市)を愛知県稲沢市へ新築移転、名称を稲沢営業所に改称。 伊那連絡所(長野県伊那市)を営業所へ昇格。 平野営業所を廃止して城東営業所(大阪府東大阪市)へ統合、名称を平野営業所に改称。 和歌山連絡所(和歌山県和歌山市)を開設。
松阪連絡所(三重県松阪市)を営業所へ昇格。 営業推進部を新設。
小牧営業所を新築。
両毛営業所を新築移転。
EC推進課を新設。 東大阪営業所を廃止して日測営業所へ統合。 静岡営業所を廃止して浜松営業所へ統合。
堀田営業所を旧中部物流センター(名古屋市中区)跡へ移転。
中部物流センターを新築移転。
墨田営業所を廃止して大森営業所へ統合。 小山連絡所(栃木県小山市)を営業所へ昇格。
広島営業所を新築。
株式会社スギモトの株式を取得し、連結子会社化。
相模原営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。 小山連絡所(栃木県小山市)を開設。
千葉連絡所(千葉県千葉市)を営業所へ昇格。 西名古屋営業所を廃止して名古屋営業所へ統合。 EDINET提出書類 杉本商事株式会社(E02760) 有価証券報告書 年月 概要
中部物流センター(名古屋市中区)、東部物流センター(東京都墨田区)を開設。 姫路連絡所(兵庫県姫路市)、京都連絡所(京都市伏見区)を営業所へ昇格。
平野営業所を大阪市西区へ移転。
西部物流センター(大阪府東大阪市)を開設。
本社販売部を廃止して日測営業所へ統合。 御殿場営業所(静岡県御殿場市)を開設。 十三営業所・日之出営業所を大阪市西区へ移転。
本社新社屋完成。
第一直需営業部を東・西の2部門制に変更。
城東営業所を東大阪市へ移転。 名古屋営業所内へ西名古屋営業所を開設。 倉敷連絡所を営業所へ昇格。 東京販売部を廃止して墨田営業所へ統合。
執行役員制度を導入。 卸営業部を東部・西部の2部門制に変更。
卸売業の企業一覧
杉本商事株式会社と同じ「卸売業」セクターの企業
卸売業の業種別ランキング
杉本商事株式会社が属する「卸売業」内での各指標ランキング