平和紙業株式会社(9929)の決算・業績分析
平和紙業株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高158億円。営業利益1.0億円。卸売業。
目次
平和紙業株式会社の2026年度 業績サマリー
平和紙業株式会社(証券コード: 9929)の2026年度決算・業績分析。売上高は158億円。営業利益は1.0億円。純利益は0.8億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
平和紙業株式会社の従業員数(提出会社単体)は135人、 平均年収は611万円、平均年齢46.3歳、平均勤続年数22年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
平和紙業株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 11.22 | 133.9% | 8.38 |
| 2025年度 | 11.22 | 90.7% | 12.37 |
| 2024年度 | 11.22 | 77.9% | 14.41 |
| 2023年度 | 9.53 | 10.4% | 91.37 |
| 2022年度 | 9.53 | 105.4% | 9.04 |
平和紙業株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 清家義雄 | 926 |
| 常務取締役 名古屋支店管掌 | 坂野一俊 | 95 |
| 常務取締役 大阪本店長 | 矢野惠一 | 86 |
| 取締役 管理統括本部長 | 和田学 | 10 |
| 取締役 営業本部長兼東京本店長 | 横山秀雄 | 65 |
| 取締役 事業推進本部長 兼事業開発本部長 | 小宮崇 | 89 |
| 取締役 東京本店副本店長 兼受注部長 | 小島正之 | 916 |
| 取締役 | 柴田貢 | 102 |
| 常勤監査役 | 田口雅史 | - |
| 監査役 | 松岡幸秀 | 50 |
平和紙業株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 135人 | 46.3歳 | 22年 | 611万円 |
| 2024年度 | 141人 | 46.1歳 | 20.3年 | 605万円 |
| 2023年度 | 146人 | 45.2歳 | 20年 | 535万円 |
| 2022年度 | 143人 | 45.2歳 | 19.7年 | 504万円 |
| 2021年度 | 149人 | 44.5歳 | 18.5年 | 493万円 |
平和紙業株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 特種東海製紙株式会社 | 814 | 8.61% |
| 2 | 王子エフテックス株式会社 | 745 | 7.88% |
| 3 | 平和紙業取引先持株会 | 632 | 6.69% |
| 4 | 日本製紙株式会社 | 313 | 3.31% |
| 5 | 北越コーポレーション株式会社 | 306 | 3.23% |
| 6 | 富士共和製紙株式会社 | 282 | 2.99% |
| 7 | 東京製紙株式会社 | 253 | 2.68% |
| 8 | 小島 勝正 | 240 | 2.54% |
| 9 | 清家 豊雄 | 221 | 2.35% |
| 10 | 春日製紙工業株式会社 | 202 | 2.14% |
平和紙業株式会社の事業内容
平和紙業株式会社(E02759) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成されており、木材及びその他の原料から製造された紙、紙加 工品等の販売及びこれらに付随する紙、紙加工品等の物流、保管・紙加工業を行う「和洋紙卸売業」並びに不動産の 売買、賃貸借、管理及び仲介を行う「不動産賃貸業」を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。 (1)和洋紙卸売業 当社及び連結子会社である株式会社辻和並びに平和紙業(香港)有限公司は和洋紙を販売しております。 また、連結子会社である平和興産株式会社は、主として当社及び株式会社辻和の商品の物流、保管、紙加工業 務並びに当社及び株式会社辻和以外の取引先についても物流・保管・紙加工業をおこなっております。 (2)不動産賃貸業 当社は連結子会社である平和興産株式会社及び取引先に不動産賃貸をおこなっております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
平和紙業株式会社の子会社・関連会社(上位3社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 平和興産㈱ | 連結子会社 | 大阪府東大阪市 | 物流・保管・ 紙加工業 | 100.0% |
| ㈱辻和 | 連結子会社 | 名古屋市中区 | 和洋紙卸売業 | 100.0% |
| 平和紙業(香港) 有限公司 | 連結子会社 | 中国香港 | 和洋紙卸売業 | 100.0% |
平和紙業株式会社の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
大阪事務所ビルの耐震補強およびリニューアル工事が完了する。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場 に移行する。
欧州駐在員事務所を閉鎖する。
単元株式数を1,000株から100株へ変更する。
愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店・ペーパーボイスヴェラムを移転する。
に清算結了する。
登記上の本店所在地を東京都中央区へ変更する。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に市場変更する。
現地法人平和紙業(上海)有限公司の解散を決議し、
宮城県仙台市若林区卸町に仙台支店を移転する。
福岡県福岡市博多区東比恵に福岡支店を移転する。
東大阪事業所(旧 東大阪営業所)を閉鎖する。
ムーサ株式会社(資本金45百万円)を吸収合併する。
上海駐在員事務所を閉鎖する。
シンガポール駐在員事務所を閉鎖する。
に清算結了する。
本社を東京へ一本化する。
エーピーファーム株式会社を解散し、
ドイツに欧州駐在員事務所を開設する。
東京都中央区において、エーピーファーム株式会社(連結子会社)を設立し、カット紙や包材の 加工・販売を開始する。
現地法人平和紙業(上海)有限公司(連結子会社)を設立する。
稲田デポを全面改築し、ペーパーロード大阪と改称する。 ペーパーロード大阪開設に伴い御厨デポを閉鎖する。
上海に駐在員事務所を開設する。
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場する。
東京都中央区新川に東京本社及び東京支店(現 東京本店)を移転する。
東大阪市に御厨デポを開設する。
富士市に富士デポを開設する。
本社を大阪と東京の2本社制とし実施する。
札幌市に札幌デポ(現 札幌事業所)を開設する。
シンガポールに駐在員事務所を開設する。
卸売業の企業一覧
平和紙業株式会社と同じ「卸売業」セクターの企業
卸売業の業種別ランキング
平和紙業株式会社が属する「卸売業」内での各指標ランキング