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英和株式会社9857)の決算・業績分析

英和株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高488億円。営業利益29.8億円。卸売業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

英和株式会社2026年度 業績サマリー

英和株式会社(証券コード: 9857)の2026年度決算・業績分析。売上高は488億円。営業利益は29.8億円。純利益は20.7億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

英和株式会社の従業員数(提出会社単体)は322人、 平均年収は745万円、平均年齢44歳、平均勤続年数13.9年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

英和株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度83.2225.4%327.11
2025年度83.1726.9%308.79
2024年度56.7221.5%263.56
2023年度38.1518.3%208.71
2022年度42.9125.4%168.61

英和株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位9名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役 会長阿部健治191
代表取締役 社長阿部吉典151
取締役 執行役員 管理本部長玉置崇久10
取締役 執行役員 営業本部長加藤信義4
取締役大熊裕明23
取締役岡野喜子0
監査役 (常勤)萩原典3
監査役仲林信至7
監査役添田訓嗣-

英和株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度322人44歳13.9年745万円
2024年度317人43.6歳13.6年709万円
2023年度322人43.4歳13.6年659万円
2022年度315人41歳13.6年663万円
2021年度303人43.5歳13.7年653万円

英和株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1光通信株式会社4737.48%
2株式会社UH Partners 23335.26%
3東京計器株式会社2463.90%
4長野計器株式会社2063.26%
5阿 部 健 治1913.02%
6株式会社エスアイエル1712.71%
7株式会社百十四銀行1652.61%
8阿 部 和 男1582.50%
9阿 部 英 男1542.43%
10英和社員持株会1512.40%

英和株式会社の事業内容

英和株式会社(E02713) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社の企業集団は当社、子会社4社で構成され、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、 産業機械等の製造販売並びにサービス等の事業を展開しております。 (1) 当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。 当社は主に国内市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の直接需 要家向け販売並びに卸販売を行っております。 双葉テック㈱(連結子会社)は工業用計測制御機器、産業機械等の製造を行っており、主として当社を通じて販売 しております。 東武機器㈱(連結子会社)は主に東北地区において、工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機 器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工を行っております。 英和双合儀器商貿(上海)有限公司(連結子会社)は中国市場において、台湾英和電子股份有限公司(連結子会社) は台湾市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、産業機械等の販売を行っております。 なお、当社グループは取扱商品の性質、販売市場の類似性から判断して単一セグメントであるため、事業種別セグ メントは開示しておりません。 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。 4 【関係会社の状況】 資本金 主要な事業 議決権の所有割合 名称 住所 関係内容 (千円) の内容 (%) 工業用計測制御機 双葉テック㈱ 当社取扱品の製造 大阪府堺市西区 99,650 器、産業機械等の製 100.0 (連結子会社) 役員の兼任 有 造販売 工業用計測制御機器 を始めとする産業 オートメーション機 東武機器㈱ 器・システムの販 当社取扱品の販売 宮城県仙台市青葉区 45,000 100.0 (連結子会社) 売、エンジニアリン 役員の兼任 有 グサービスの提供、 電気・計装工事の設 計並びに施工 英和双合儀器商貿 中華人民共和国 工業用計測制御機器 当社取扱品の輸入販売 (上海)有限公司 300,000 100.0 上海市 等の輸入・国内販売 役員の兼任 有 (連結子会社)(注) 台湾英和電子股份 20百万 工業用計測制御機器 当社取扱品の輸入販売 有限公司 中華民国台北市 100.0 台湾ドル 等の輸入・国内販売 役員の兼任 無 (連結子会社) (注) 特定子会社であります。

英和株式会社の子会社・関連会社(上位4社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
双葉テック㈱連結子会社大阪府堺市西区工業用計測制御機 器、産業機械等の製 造販売100.0%
東武機器㈱連結子会社宮城県仙台市青葉区工業用計測制御機器 を始めとする産業 オートメーション機 器・システムの販 売、エンジニアリン グサービスの提供、 電気・計装工事の設 計並びに施工100.0%
英和双合儀器商貿 (上海)有限公司 (注)連結子会社中華人民共和国 上海市工業用計測制御機器 等の輸入・国内販売100.0%
台湾英和電子股份 有限公司連結子会社中華民国台北市工業用計測制御機器 等の輸入・国内販売100.0%

英和株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×4上場×3M&A×5新事業×2資本×1組織×1
2024
新事業7月

台湾英和電子股份有限公司の営業開始。

2023
その他2月

中華民国台北市に台湾駐在員事務所を開設。

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。

2014
M&A4月

連結子会社エラン㈱を吸収合併。

2013
M&A10月

東武機器㈱の株式を取得し、連結子会社とする。

上場7月

大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。

2008
M&A10月

連結子会社双葉テック㈱が連結子会社アイコン㈱を吸収合併。

2006
新事業9月

英和双合儀器商貿(上海)有限公司の営業開始。

2005
その他2月

ISO14001認証取得。

2004
その他11月

中華人民共和国上海市に上海駐在員事務所を開設。

設立4月

国際営業部を設立。

2003
その他11月

三井物産マシナリー㈱の営業の一部を譲り受ける。

設立4月

卸販売を主体とした連結子会社エラン㈱を設立し、一部の業務を委託する。

2001
M&A4月

アイコン㈱の株式全株を取得し、連結子会社とする。

1998
その他4月

地を大阪市西成区から大阪府堺市に移転。

1997
設立6月

創業50周年を迎える。 現連結子会社の㈱双葉製作所の商号を双葉テック㈱に変更し、また、双葉テック㈱本社工場所在

1996
上場1月

大阪証券取引所上場規程の一部改正に伴い市場第二部銘柄に指定。

1993
その他3月

四丁目1番7号」に移転。

1989
上場12月

大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場。 新本社事務所を竣工、大阪本社所在地を「大阪市西区北堀江四丁目6番6号」から「同区北堀江

その他11月

東京本社所在地を東京都港区から東京都品川区に移転。

その他3月

電気工事の一般建設業の大臣許可を取得。

1987
組織4月

商号を英和㈱に変更。

1981
その他7月

機械器具設置工事の一般建設業の大臣許可を取得。

1980
その他2月

機械器具設置工事の一般建設業の大阪府知事許可を取得。

1970
M&A10月

英和精工㈱を吸収合併し、商号を英和精工㈱に変更。

その他3月

茨城県神栖市に鹿島営業所を開設。

1969
その他12月

大分県大分市に大分営業所を開設。

1959
その他5月

東京都港区に東京営業所(現東京本社)を開設。

1956
設立10月

自社製品の製造を目的として㈱双葉製作所(現双葉テック㈱・連結子会社)を設立。

1952
その他10月

大阪府知事より計量器販売許可を受ける。

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