日本空港ビルデング株式会社(9706)の決算・業績分析
日本空港ビルデング株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高2,898億円。営業利益450億円。不動産業。
目次
日本空港ビルデング株式会社の2026年度 業績サマリー
日本空港ビルデング株式会社(証券コード: 9706)の2026年度決算・業績分析。売上高は2,898億円。営業利益は450億円。純利益は291億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
日本空港ビルデング株式会社の従業員数(提出会社単体)は314人、 平均年収は866万円、平均年齢40歳、平均勤続年数13年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
日本空港ビルデング株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 99.98 | 31.9% | 313.95 |
| 2025年度 | 76.99 | 26.0% | 295.61 |
| 2024年度 | 40.99 | 19.8% | 206.75 |
| 2023年度 | 0 | - | -41.89 |
| 2022年度 | 8.72 | - | -270.75 |
日本空港ビルデング株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 取締役会議長、 経営会議議長、 経営管理委員会委員長、 グループ経営会議議長、 コンプライアンス推進委員会 委員長、 サステナビリティ委員会 委員長、 リスク管理委員会委員長 | 田中一仁 | 16,100 |
| 代表取締役専務執行役員 企画管理本部統括、 事業開発推進統括、 旅客ターミナル運営統括 (施設管理グループ担当) | 小山陽子 | 8,900 |
| 取締役専務執行役員 日本空港ビルグループ CS推進会議議長、 旅客ターミナル運営統括 (リテール営業グループ担 当)、 中国事業統括 | 藤野威 | 7,300 |
| 取締役専務執行役員 業務改革室担当、 デジタル事業推進室担当 | 田口繁敬 | 6,700 |
| 取締役専務執行役員 企画管理本部長(経理・経営 企画グループ担当)、 最高財務責任者 | 神宮寺勇 | 3,200 |
| 取締役常務執行役員 事業開発推進本部長、 企画管理本部副本部長 (経理・経営企画グループ担 当) | 松田圭史 | 4,500 |
| 社外取締役 | 木村惠司 | - |
| 社外取締役 | 福澤一郎 | - |
| 社外取締役 | 川俣幸宏 | - |
| 社外取締役 | 斎藤祐二 | - |
日本空港ビルデング株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 314人 | 40歳 | 13年 | 866万円 |
| 2024年度 | 293人 | 37歳 | 12年 | 799万円 |
| 2023年度 | 272人 | 39歳 | 12年 | 711万円 |
| 2022年度 | 251人 | 41歳 | 13年 | 652万円 |
| 2021年度 | 264人 | 39歳 | 11年 | 607万円 |
日本空港ビルデング株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラス | 9,070 | 9.73% |
| 2 | ト信託銀行株式会社 | 4,398 | 4.72% |
| 3 | (信託口) | 4,398 | 4.72% |
| 4 | 日本航空株式会社 | 3,484 | 3.74% |
| 5 | ANAホールディングス株式会社 | 3,300 | 3.54% |
| 6 | 株式会社日本カスト | 3,254 | 3.49% |
| 7 | ディ銀行(三井住友 | 3,111 | 3.34% |
| 8 | 信託銀行再信託分・ | 3,068 | 3.29% |
| 9 | 京浜急行電鉄株式会 | 2,731 | 2.93% |
| 10 | 社退職給付信託口)株式会社みずほ銀行STATE STREET BANKWEST CLIENT -TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)三菱地所株式会社株式会社三菱UFJ銀行大成建設株式会社株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2,489 | 2.67% |
日本空港ビルデング株式会社の事業内容
日本空港ビルデング株式会社(E03863) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本空港ビルデング株式会社)及び子会社24社、関連会社15 社から構成されており、羽田空港における旅客ターミナルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの 提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等を営んでおります。また、成田空港、関 西空港、中部空港等において物品販売業等を営んでおります。 当社グループ各社の位置づけと事業内容との関連は次のとおりであります。 施設管理運営業 … 当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社は、旅客ターミナルの施設管理運 営業を行っており、主に航空会社を中心とする航空関連企業への施設の賃貸や、整備運営事 業を行っております。 これに付随して、子会社である日本空港テクノ株式会社ほか3社及び関連会社6社は、旅 客ターミナル施設等の保守・営繕、運営、警備、清掃、旅客輸送及びグランドハンドリング 事業を行っております。子会社である株式会社ビッグウイングほか2社は、旅客ターミナル における広告代理業及び旅客サービス等の役務の提供を行っております。 また、子会社である株式会社羽田未来総合研究所及び関連会社5社は主として国内外の空 港運営コンサルティング事業等を行っております。 物 品 販 売 業 … 当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか9社及び関連会社3社は、物 品販売業を行っており、主として羽田空港国内線、国際線及び成田空港並びに関西空港を中 心に航空旅客等への商品販売及び中部空港をはじめ空港会社等に対する商品卸売等を行って おります。 これに付随して、子会社である株式会社日本空港ロジテムは、商品の運送、倉庫管理等を 行っております。 飲 食 業 … 当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか3社は、主に羽田空港国内 線、国際線及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供を行っております。 また、子会社であるコスモ企業株式会社及び関連会社1社は、羽田空港及び成田空港にお いて主として国際線航空会社に対する機内食の製造・販売及び冷凍食品製造・販売を行って おります。 以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
日本空港ビルデング株式会社の子会社・関連会社(上位15社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 東京エアポートレストラン㈱ | 連結子会社 | 東京都大田区 | 飲食業 | 60.5% |
| ㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹 (注)5 | 連結子会社 | 東京都中央区 | 物品販売業 | 67.5% |
| ㈱羽田未来総合研究所 (注)5 | 連結子会社 | 東京都大田区 | 施設管理運営業 | 100.0% |
| コスモ企業㈱ | 連結子会社 | 千葉県成田市 | 飲食業 | 99.9% |
| 国際協商㈱ | 連結子会社 | 東京都大田区 | 物品販売業 | 100.0% |
| ㈱日本空港ロジテム | 連結子会社 | 東京都大田区 | 物品販売業 | 100.0% |
| ㈱ビッグウイング | 連結子会社 | 東京都大田区 | 施設管理運営業 | 100.0% |
| 日本空港テクノ㈱ | 連結子会社 | 東京都大田区 | 施設管理運営業 | 100.0% |
| 東京国際空港ターミナル㈱ (注)2,7 | 連結子会社 | 東京都大田区 | 施設管理運営業 | 51.0% |
| Air BIC㈱ | 連結子会社 | 東京都大田区 | 物品販売業 | 51.0% |
| ㈱羽田エアポートエンタープライズ | 連結子会社 | 東京都大田区 | 物品販売業 | 100.0% |
| 羽田エアポートセキュリティー㈱ | 連結子会社 | 東京都大田区 | 施設管理運営業 | 100.0% |
| 羽田旅客サービス㈱ | 連結子会社 | 東京都大田区 | 施設管理運営業 | 100.0% |
| 羽双(成都)商貿有限 公司 | 連結子会社 | 中華人民共和国 四川省 | 物品販売業 | 100.0% |
| LANI KE AKUA PACIFIC,INC. | 連結子会社 | アメリカ合衆国 ハワイ州 | 飲食業 | 100.0% |
日本空港ビルデング株式会社の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
東京国際空港第2ターミナル北側サテライト-本館接続部分供用開始
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
コスモ企業株式会社及び株式会社シー・ティ・ティを統合(現 コスモ企業株式会社 連結子会 社)
東京国際空港第2ターミナル国際線施設供用開始
東京国際空港国際線ターミナル(現 第3ターミナル)北側拡張エリア供用開始
東京国際空港第1ターミナルリニューアル工事完了(地下1階及び1階)
株式会社羽田未来総合研究所(現 連結子会社)を設立
東京国際空港ターミナル株式会社を第三者割当増資引受により連結子会社化
LANI KE AKUA PACIFIC,INC.(現 連結子会社)を設立
Air BIC株式会社(現 連結子会社)を共同出資により設立
株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹(現 連結子会社)を共同出資により設立
東京国際空港第2ターミナル増築部分(南ピア3スポット)供用開始
東京国際空港第1ターミナルリニューアル工事完了(出発エリア及び屋上エリア)
羽双(成都)商貿有限公司(現 連結子会社)を設立
東京国際空港新国際線ターミナル(現 第3ターミナル)供用開始に伴い受託業務や卸売等を展 開
東京国際空港第2ターミナル増築部分(本館南側)供用開始
ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社(現 連結子会社)を共同出資により設 立
株式会社羽田エアポートエンタープライズ及び株式会社成田エアポートエンタープライズを統合 (現 株式会社羽田エアポートエンタープライズ 連結子会社)
株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社を統合(現 日本空港テクノ株式会 社 連結子会社)
羽田エアポートセキュリティー株式会社(現 連結子会社)及び羽田旅客サービス株式会社 (現 連結子会社)を設立
東京国際空港第2ターミナル増築部分(南ピア)供用開始
東京国際空港ターミナル株式会社(現 連結子会社)を共同出資により設立
中部国際空港開港に伴い中部営業所開設
東京国際空港第2ターミナル開館
株式会社羽田エアポートエンタープライズ(現 連結子会社)及び株式会社成田エアポートエン タープライズを設立
本社を東京都大田区羽田空港第1旅客ターミナルビルに移転
日本空港テクノ株式会社(現 連結子会社)を設立
東京国際空港国際線旅客ターミナルビル開館
関西国際空港開港に伴い大阪事業所(現 大阪営業所)開設
東京国際空港第1ターミナル開館
不動産業の企業一覧
日本空港ビルデング株式会社と同じ「不動産業」セクターの企業
不動産業の業種別ランキング
日本空港ビルデング株式会社が属する「不動産業」内での各指標ランキング