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野村不動産ホールディングス株式会社3231)の決算・業績分析

野村不動産ホールディングス株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高9,425億円(+24.4%)。営業利益1,248億円。不動産業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

野村不動産ホールディングス株式会社2026年度 業績サマリー

野村不動産ホールディングス株式会社(証券コード: 3231)の2026年度決算・業績分析。売上高は9,425億円(前年比+24.4%)。営業利益は1,248億円(前年比+16.9%)。純利益は829億円(前年比+10.8%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

野村不動産ホールディングス株式会社の従業員数(提出会社単体)は403人、 平均年収は1183万円、平均年齢41.7歳、平均勤続年数13.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

野村不動産ホールディングス株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度33.7634.9%96.69
2025年度150.86173.9%86.77
2024年度125.8732.1%392.29
2023年度108.4429.7%365.26
2022年度84.9627.6%307.81

野村不動産ホールディングス株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役会長沓掛英二199,000
代表取締役社長 兼社長執行役員グループCEO新井聡39,000
代表取締役副社長 兼副社長執行役員グループCOO松尾大作134,500
代表取締役副社長 兼副社長執行役員コーポレート統括芳賀真151,500
取締役兼執行役員 都市開発部門長黒川洋79,500
取締役 (注)2髙倉千春-
取締役 (注)2山下良則-
取締役 (監査等委員)木村博行187,000
取締役 (監査等委員)高山寧-
取締役 (監査等委員) (注)2茂木良夫-

野村不動産ホールディングス株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度403人41.7歳13.5年1183万円
2024年度358人41.2歳12.9年1091万円
2023年度320人41.6歳12.7年1034万円
2022年度283人42歳13.9年1018万円
2021年度261人43.1歳15.4年1012万円

野村不動産ホールディングス株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1野村ホールディングス株式会社647,77537.11%
2日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)208,42911.94%
3株式会社日本カストディ銀行 (信託口)106,8886.12%
4JPモルガン証券株式会社40,6262.32%
5野村不動産ホールディングス従 業員持株会31,3011.79%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部)24,9681.43%
7BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ 銀行)23,7591.36%
8日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(役員報酬BIP信託口・ 76272口)23,3771.33%
9STICHTING PENSIOENFONDS ZORG EN WELZIJN (常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店)22,0001.26%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部)18,4581.05%

野村不動産ホールディングス株式会社の事業内容

野村不動産ホールディングス株式会社(E04060) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社113社(うち連結子会社 52社、持分法適用非 連結子会社及び関連会社 61社)で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株 式会社であります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとお りであり、これらの事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる部 門の区分と同一であります。 また、2024年4月より、「都市開発部門」に区分しておりました野村不動産㈱のホテル事業、及び野村不動産ホテ ルズ㈱等について、住宅事業と一体となった事業推進を行うため、「住宅部門」の区分に変更しております。なお、 2024年4月1日付で、UDS㈱の全株式を取得し、「住宅部門」へ区分しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これ により、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま す。 <住宅事業> ・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸マンションの開発・販売事業、シニア向け住宅の 開発事業、ホテルの開発事業を行っております。 ・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅の企画・運営事業を行っております。 ・野村不動産ホテルズ㈱は、ホテルの企画・運営事業を行っております。 ・UDS㈱は、不動産の企画・設計・施工事業、ホテル等の運営事業を行っております。 ・沖縄UDS㈱は、ホテルの運営事業を行っております。 ・㈱プライムクロスは、インターネット広告の代理店事業を行っております。 ・㈱ファースト リビング アシスタンスは、住まいの駆けつけ事業を行っております。 <都市開発事業> ・野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・販売事業、オフィスビル・物流施設の運営 業務の受託事業を行っております。また、建築工事の設計監理事業を行っております。 ・野村不動産ライフ&スポーツ㈱は、スポーツ施設の企画及び運営事業を行っております。 ・野村不動産コマース㈱は、商業施設の企画・運営業務等の受託事業を行っております。 <海外事業> ・野村不動産 は、マンション・戸建住宅の開発・分譲・賃貸事業、オフィスビル等の開発・賃貸事業を行っており ます。 ・ZEN PLAZA CO., LTDは、ベトナム(ホーチミン)で所有するオフィスビルにおいて賃貸事業を行っております。 <資産運用事業> ・野村不動産投資顧問㈱は、REIT、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行ってお ります。 なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。 ・Lothbury Investment Management Limitedは、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を 行っております。 <仲介・CRE事業> ・野村不動産ソリューションズ㈱は、不動産の仲介・コンサルティング事業、保険代理店事業・銀行代理業を行って おります。 <運営管理事業> ・野村不動産パートナーズ㈱は、マンション・オフィスビル等の運営・管理事業、管理に付随する修繕工事・テナン ト工事等の請負事業、リフォーム事業を行っております。 ・野村不動産熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」(神奈川県横浜市保土ヶ谷区)における地域冷暖房事業、及び当 社グループが運営する物流施設を活用した太陽光発電事業を行っております。 ・野村不動産アメニティサービス㈱は、主に野村不動産パートナーズ㈱からのオフィスビル等の清掃業務の受託事業 を行っております。 <その他の事業> ・野村不動産㈱は、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。 野村不動産ホールディングス株式会社(E04060) 有価証券報告書 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

野村不動産ホールディングス株式会社の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
野村不動産㈱ (注)2、7連結子会社東京都新宿区住宅、 都市開発、 海外、 資産運用、 その他100.0%
野村不動産投資顧問㈱連結子会社東京都新宿区資産運用100.0%
野村不動産ソリューションズ ㈱連結子会社東京都新宿区仲介・CRE100.0%
野村不動産パートナーズ㈱ (注)7連結子会社東京都新宿区運営管理100.0%
野村不動産ライフ&スポーツ ㈱連結子会社東京都中野区都市開発100.0%
野村不動産熱供給㈱連結子会社神奈川県横浜市 保土ヶ谷区運営管理100.0%
野村不動産コマース㈱連結子会社東京都新宿区都市開発100.0%
野村不動産ウェルネス㈱連結子会社東京都新宿区住宅100.0%
野村不動産ホテルズ㈱連結子会社東京都新宿区住宅100.0%
UDS株式会社 (注)5連結子会社東京都渋谷区住宅100.0%
沖縄UDS株式会社 (注)3、5連結子会社沖縄県那覇市住宅100.0%
野村不動産アメニティサービス㈱ (注)3連結子会社東京都新宿区運営管理100.0%
㈱プライムクロス (注)3連結子会社東京都新宿区住宅60.0%
㈱ファーストリビングアシスタンス連結子会社東京都新宿区住宅51.0%
Lothbury Investment Management Limited (注)3、5連結子会社英国ロンドン資産運用100.0%

野村不動産ホールディングス株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×20上場×1M&A×7組織×2
2024
M&A4月

不動産の企画・設計・施工事業、ホテル等の運営事業を行うUDS株式会社の全株式を取得し、U DS株式会社他3社を完全子会社化 EDINET提出書類 野村不動産ホールディングス株式会社(E04060) 有価証券報告書 <野村不動産株式会社の沿革> 年月 事項

2022
設立8月

私募ファンド等の運用を受託する野村リアルアセット・インベストメント株式会社を設立

M&A4月

野村不動産株式会社に野村不動産ビルディング株式会社を合併 野村不動産ホテルズ株式会社に株式会社UHMを合併 フィリピンのFederal Land NRE Global Inc.に出資

M&A4月

野村不動産ホテルズ株式会社に 吸収合併)の全株式を取得し、完全子会社化

2021
設立4月

野 村不動産ソリューションズ株式会社に商号変更)を設立

設立5月

中国に野村不動産諮詢(上海)有限公司を設立

設立4月

野村不動産株式会社と野村不動産アーバンネット株式会社の2社体制で行っていた不動産の仲介・ コンサルティング事業を統合(野村不動産アーバンネット株式会社を野村不動産ソリューションズ 株式会社に商号変更) 熱供給事業を行う東京ガス野村不動産エナジー株式会社を設立

2020
M&A4月

NREG東芝不動産株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化(旧 野村不動産ビルディング株 式会社に商号変更)

2019
設立8月

タイにNOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTDを設立

M&A6月

ベトナム・ホーチミンにおいてオフィスビル「Zen Plaza」を保有・運営するZEN PLAZA CO.,LTDの 全持分を取得し、完全子会社化

設立5月

ベトナムにNOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTDを設立

M&A1月

シンガポールの不動産仲介会社Tokio Property Services Pte Ltdと資本提携

2018
M&A11月

英国不動産運用会社Lothbury社の75%の株式を取得し、連結子会社化

2017
設立10月

ホテルの企画・運営を行う、野村不動産ホテルズ株式会社を設立

設立3月

住まいと暮らしの駆けつけ事業を行う、株式会社ファースト リビング アシスタンスを設立 有料老人ホームの運営を行う、JAPANライフデザイン株式会社と資本提携

2016
組織10月

野村不動産熱供給株 式会社に商号変更)

設立4月

香港にNOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED(野村不動産香港有限公司)を設立

2015
設立12月

電気エネルギーの売買・仲介・供給等を行う、NFパワーサービス株式会社を設立

上場9月

株式会社メガロス(現 野村不動産ライフ&スポーツ株式会社)の株式を公開買付及び株式交換に より追加取得し、完全子会社化

設立4月

シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営を行う、野村不動産ウェルネス株式会社を設立

設立3月

シンガポールにNOMURA REAL ESTATE ASIA PTE.LTD.を設立

2014
設立4月

旧 野村ビルマネジ メント株式会社に吸収合併)を設立

2003
設立1月

REIT(不動産投資信託)の運用を受託する、野村不動産投信株式会社(現 野村不動産投資 顧問株式会社)を設立

2001
設立12月

私募不動産の運用を受託する、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社(2011年10 月 旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併)を設立

組織4月

旧 野村リビングサポート株式会社に商号変更、

設立4月

旧 株式会社 メガロスに商号変更、現 野村不動産ライフ&スポーツ株式会社)を設立

2000
設立7月

旧 野村ビルマネジメント株式 会社に商号変更、現 野村不動産パートナーズ株式会社)を設立

1990
設立1月

ビル等の清掃を行う、株式会社アメニティサービス(現 野村不動産アメニティサービス株式会 社)を設立

1970
設立1月

野村證券株式会社の店舗・社宅・寮の賃貸・管理業務を野村土地建物株式会社に、それ以外の不 動産業務を野村不動産株式会社に承継するために、野村住宅産業株式会社(現 野村不動産株式 会社)を設立し営業譲渡

1957
設立4月

野村證券株式会社の本社ビルの所有・管理を目的に、東京都中央区に野村不動産株式会社を設立

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