東京建物株式会社(8804)の決算・業績分析
東京建物株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高4,746億円(+2.3%)。営業利益782億円。不動産業。
目次
東京建物株式会社の2025年度 業績サマリー
東京建物株式会社(証券コード: 8804)の2025年度決算・業績分析。売上高は4,746億円(前年比+2.3%)。営業利益は782億円(前年比+9.0%)。純利益は589億円(前年比-10.6%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
東京建物株式会社の従業員数(提出会社単体)は830人、 平均年収は1111万円、平均年齢41歳、平均勤続年数11年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
東京建物株式会社の2024年度 注目ポイント
※ 直近の2025年度XBRLデータは取込済みですが、AI分析は2024年度の10-Kを対象としています。
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比30.4%増の65,882百万円に増加した。
- 営業収益は前年同期比10.8%増の463,724百万円に増加した。
- 経常利益は前年同期比9.6%増の71,722百万円に増加した。
- 自己資本比率は25.8%と、安定的な財務基盤を維持している。
- 自己資本利益率は12.8%と、収益性の向上が見られた。
東京建物株式会社の売上高変化の要因
- •テキストによると、営業利益は796億7千万円(前期比13.0%増)、経常利益は717億2千2百万円(前期比3.2%増)となっています。 しかし、具体的な原価・販管費の増加・減少要因や為替の影響に関する情報は提供されていません。
- •営業収益増加(約10.8%)
- •経常利益増加(約9.6%)
- •親会社株主に帰属する当期純利益増加(約30.4%)
東京建物株式会社の営業利益変化の要因
- •営業収益の前年比10.8%増(463,724百万円)が主因
- •ビル事業における投資家向け物件売却(「T-LOGI 一宮」「T-LOGI 綾瀬」など)が収益に貢献
- •住宅事業における分譲マンションの売上計上戸数増加
東京建物株式会社の事業リスクと対応
新型コロナウイルス感染症の影響、地政学リスクの高まり、金融緩和政策からの転換、インフレによる建築費高騰など、事業環境の不確実性
対応: 2025年から2027年度までの3年間を対象とするグループ中期経営計画を策定し、事業ポートフォリオの最適化と成長投資のためのキャッシュ創出を推進する。
東京建物株式会社の今後の見通し・業績予想
東京建物株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 106.29 | 37.5% | 283.08 |
| 2024年度 | 73.92 | 23.4% | 315.5 |
| 2023年度 | 71.94 | 33.3% | 215.82 |
| 2022年度 | 55.94 | 27.1% | 206.15 |
| 2021年度 | 47.95 | 28.6% | 167.35 |
東京建物株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 取締役取締役会議長 | 種橋牧夫 | 69 |
| 代表取締役会長 | 野村均 | 64 |
| 代表取締役 社長執行役員 | 小澤克人 | 37 |
| 代表取締役 副社長執行役員ビル事業本部長 | 和泉晃 | 31 |
| 取締役 専務執行役員 住宅事業本部長 | 秋田秀士 | 20 |
| 取締役 専務執行役員 住宅事業本部副本部長 | 神保健 | 19 |
| 取締役 常務執行役員ビル事業本部副本部長 | 古林慎二郎 | 20 |
| 取締役 (注)1 | 恩地祥光 | - |
| 取締役 (注)1 | 服部秀一 | 3 |
| 取締役 (注)1 | 木下由美子 | - |
東京建物株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近1年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年度 | 830人 | 41歳 | 11年 | 1111万円 |
東京建物株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行 ㈱(信託口) | 34,987 | 16.73% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行(信託 口) | 21,936 | 10.49% |
| 3 | 損害保険ジャパン㈱ (常任代理人 ㈱日本カスト ディ銀行) | 4,744 | 2.27% |
| 4 | 明治安田生命保険(相) (常任代理人 ㈱日本カスト ディ銀行) | 4,729 | 2.26% |
| 5 | シービーロンドンスティッチン グペンショエンフォンズゾーグ エンウェルジジン (常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店) | 4,667 | 2.23% |
| 6 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決 済営業部) | 4,479 | 2.14% |
| 7 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決 済営業部) | 4,235 | 2.03% |
| 8 | モルガン・スタンレーMUFG証券 ㈱ | 4,222 | 2.02% |
| 9 | THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AG FUND 2024-09 (LIMITED OT FINANC IN RESALE RSTRCT) (常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店) | 3,965 | 1.90% |
| 10 | 日本証券金融㈱ | 3,881 | 1.86% |
東京建物株式会社の事業内容
東京建物株式会社(E03859) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社及び当社の関係会社80社(うち、連結子会社39社、持分法適用関連会社29社)が営んでいる主な事業の内 容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは以下の通りであり、各事業の区分は「第5 経理の状況 1 連 結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のセグメント情報の区分と同一であり ます。 (1)ビル事業 当社は、オフィスビル、商業施設、物流施設等の開発・販売・賃貸・運営等を行っております。 連結子会社である東京建物リゾート㈱、名駅2丁目開発特定目的会社及び㈲東京プライムステージを営業者と する匿名組合ほか4社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、オフィスビル等の賃貸・運 営を行っております。 連結子会社である東京不動産管理㈱、新宿センタービル管理㈱、東京ビルサービス㈱及び西新サービス㈱は、 建物管理等を行っております。 連結子会社であるエキスパートオフィス㈱は、サービスオフィス・コワーキングスペースの運営を行っており ます。 連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。 (2)住宅事業 当社は、マンション等の開発・分譲・販売・賃貸等を行っております。 連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートは、マンション管理等を行っております。 当社及び連結子会社であるかちどきGROWTH TOWN㈱は、マンションの賃貸・運営を行っております。 連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインほか2社は、マンション分譲等におけるWEBプロモーション に関連するサービス等を行っております。 (3)アセットサービス事業 連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、不動産の売買・仲介・コンサルティングを行っております。 連結子会社である日本パーキング㈱は、駐車場の開発・運営等を行っております。 (4)その他事業 (クオリティライフ事業) 連結子会社である東京建物リゾート㈱は、ホテル、スーパー銭湯及びゴルフ場の運営を行っております。 当社及び連結子会社である㈱河口湖カントリークラブは、ゴルフ場の運営を行っております。 (資産運用事業) 連結子会社である東京建物不動産投資顧問㈱は、不動産投資に関するコンサルティング及び不動産ファンドの 組成・運用を行っております。 連結子会社である㈱東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメントは、「投資信託及び投資法人に関 する法律」に基づく資産運用会社として投資法人の資産運用を行っております。 (海外事業) 当社及び連結子会社であるTokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.、Tokyo Tatemono US Ltd.、Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.及びTT Investment Holdings Australia Pty Limitedは、連結子会社3社・持分法適用関連会 社24社を通じて、米国、豪州、タイ及び中国等において不動産の開発等を行っております。 連結子会社である東京建物(上海)房地産咨詢有限公司は、中国において不動産コンサルティングを行っており ます。 (その他) 当社は、不動産の鑑定評価を行っております。 連結子会社であるTokyo Legacy Parks㈱は、都立明治公園においてPark-PFI事業を行っております。 連結子会社であるTokyo Sports Wellness Village㈱は、複合型スポーツレジャー施設「有明アーバンスポー ツパーク(通称名:livedoor URBAN SPORTS PARK)」の整備・運営を行っております。 上記の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。 東京建物株式会社(E03859) 有価証券報告書 (事 業 系 統 図)
東京建物株式会社の子会社・関連会社(上位15社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 東京建物不動産販売㈱ | 連結子会社 | 東京都中央区 | アセット サービス事 業 | 100.0% |
| 東京建物リゾート㈱ | 連結子会社 | 東京都中央区 | ビル事業、 その他事業 | 100.0% |
| ㈱東京建物アメニティサポート | 連結子会社 | 東京都中央区 | 住宅事業 | 100.0% |
| 東京建物不動産投資 顧問㈱ | 連結子会社 | 東京都中央区 | その他事業 | 100.0% |
| ㈱イー・ステート・ オンライン | 連結子会社 | 東京都千代田区 | 住宅事業 | 100.0% |
| ㈱プライムプレイス | 連結子会社 | 東京都中央区 | ビル事業 | 100.0% |
| ㈱河口湖カントリークラブ | 連結子会社 | 山梨県富士河口 湖町 | その他事業 | 100.0% |
| かちどきGROWTH TOWN㈱ | 連結子会社 | 東京都中央区 | 住宅事業 | 100.0% |
| 東京建物(上海)房地産 咨詢有限公司 | 連結子会社 | 中華人民共和国 上海市 | その他事業 | 100.0% |
| 新宿センタービル管理㈱ | 連結子会社 | 東京都新宿区 | ビル事業 | 100.0% |
| 日本パーキング㈱ | 連結子会社 | 東京都千代田区 | アセット サービス事 業 | 100.0% |
| 東京不動産管理㈱ | 連結子会社 | 東京都墨田区 | ビル事業 | 76.0% |
| 東京ビルサービス㈱ | 連結子会社 | 東京都墨田区 | ビル事業 | 100.0% |
| 名駅2丁目開発 特定目的会社 (注)4 | 連結子会社 | 東京都千代田区 | ビル事業 | - |
| ㈲東京プライムステージを営業者 とする匿名組合 (注)4 | 連結子会社 | 東京都千代田区 | ビル事業 | - |
東京建物株式会社の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.設立
「フォーシーズンズホテル大阪」と「Brillia Tower 堂島」を一体的に開発した「ONE DOJIMA PROJECT」竣工
Tokyo Tatemono US Ltd.設立
完全子会社化)
完全子会社化) EDINET提出書類 東京建物株式会社(E03859) 有価証券報告書
エキスパートオフィス㈱の株式を取得(連結子会社化、
「Hareza Tower(ハレザタワー)」竣工
東京建物八重洲ビルに本社事務所を移転
完全子会社化)
西新サービス㈱の株式を追加取得(連結子会社化、
連結子会社化、
日本初の区本庁舎一体型高層マンション「Brillia Tower 池袋」竣工
「大手町タワー」竣工
Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.設立
「Brillia多摩ニュータウン」竣工
「東京スクエアガーデン」竣工
「中野セントラルパーク」竣工
完全子会社化)
日本パーキング㈱の株式を取得(連結子会社化、
「SMARK(スマーク)伊勢崎」開業
「霞が関コモンゲート」竣工
東京建物(上海)房地産咨詢有限公司設立
㈱プライムプレイス設立
名古屋支店開設
マンションブランドを「Brillia(ブリリア)」に統一
福岡支店開設(現九州支店)
㈱イー・ステート・オンライン設立
SPC 法(現・資産流動化法)の国内第1号登録取得
不動産特定共同事業許可
札幌支店に昇格、
東京建物株式会社のAI業績分析レポート(2024年度)
東京建物株式会社|2024年 詳細業績レポート(v10)
数字で見る2024年
📈 時系列推移(XBRL)
| 項目 | 2024 | 2023 | 2022 | 2021 | 2020 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | - | - | - | - | - |
| 営業利益 | 717.2億 | 694.7億 | 635.3億 | 462.7億 | 470.7億 |
| EBITDA | 941.1億 | 899.3億 | 823.3億 | 648.4億 | 660.4億 |
| 純利益 | 658.8億 | 450.8億 | 430.6億 | 349.6億 | 317.9億 |
| 営業利益率 | - | - | - | - | - |
| ROE | 12.0% | 8.9% | 9.4% | 8.2% | 8.0% |
| ROIC | 3.0% | 3.2% | 3.2% | 2.4% | 2.5% |
| 自己資本比率 | 26.3% | 26.7% | 26.6% | 25.9% | 24.6% |
| 流動比率 | 245.4% | 288.5% | 277.0% | 226.4% | 203.7% |
| 営業CF | 188.9億 | 205.9億 | -33.3億 | 658.9億 | 435.2億 |
| FCF | -1069.0億 | -249.2億 | -242.4億 | 443.6億 | -144.3億 |
| Net Debt/EBITDA | 10.8x | 10.0x | 10.3x | 12.8x | 12.8x |
| CCC(日) | - | - | - | - | - |
| 設備投資 | 1257.9億 | 455.1億 | 209.1億 | 215.3億 | 579.5億 |
| R&D費 | - | - | - | - | - |
今年起きたこと(トップ3)
- 「東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業(A地区・B地区)」の新築工事が着工 (P.7)
- 「T-LOGI 福岡アイランドシティ」など4物件の竣工と売却 (P.7)
- ラグジュアリーホテル「ヒルトン京都」が開業 (P.7)
業績変化の理由
売上高 N/Aの要因
営業利益 +3.2%の要因
コスト構造の変化
為替・価格転嫁の影響
セグメント別ハイライト
ビル事業:
住宅事業:
アセット サービス 事業:
その他:
セグメント詳細分析
東京建物株式会社 各セグメントの業績と主力商材
1. ビル事業:
* オフィスビル賃貸
* 物流施設「T-LOGI」シリーズ
* 中規模オフィスビル「T-PLUS」シリーズ
* 商業施設
* ラグジュアリーホテル「ヒルトン京都」 [P.7]
2. 住宅事業:
3. その他事業:
投資・財務の状況
設備投資・研究開発
財務体質・キャッシュフロー
株主還元
B/S構造・運転資本分析
資産・負債構成(B/S Structure)
運転資本・CCC分析(Working Capital)
投資効率(Investment Efficiency)
株主構成(Shareholder Structure)
銀行業分析(Banking Analysis)
※スコアボードに銀行業KPIセクションがないため、このセクションは省略。
感応度分析
為替感応度
原材料価格感応度
経営戦略・今後の見通し
中期経営計画のポイント
- 賃貸:分譲・売却:サービス=30%:60%:10%の利益構成を維持 (P.7)
- 2030年の利益構成は「賃貸」の割合を減少、「分譲・売却」の割合を増加する方向へ変更 (P.7)
- 営業利益: 717.2億円 (前年比: +3.2%) (P.10)
- 経常利益: 717.2億円 (前年比: +3.2%) (P.10)
- 純利益: 658.8億円 (前年比: +46.1%) (P.10)
来期の見通し
リスクと対応
- 人々の行動変容、地政学リスク、金融緩和政策からの転換、インフレによる建築費高騰など、事業環境の不確実性が高まっている (P.8)
- 対応策: 事業ポートフォリオの最適化と成長投資のためのキャッシュ創出を推進 (P.8)
- ヘッジ取引を実施 (P.15)
- 市場調査とニーズ分析に基づいた事業戦略の策定 (P.16)
🏦 投資家向け追加分析(GS MD Level)
経営陣の実績・実行力
業界内競争ポジション
資本配分の優先順位
注目すべきポイント(Bulls/Bears)
ポジティブ要因
リスク・懸念材料
不動産業の企業一覧
東京建物株式会社と同じ「不動産業」セクターの企業
不動産業の業種別ランキング
東京建物株式会社が属する「不動産業」内での各指標ランキング