大東建託株式会社(1878)の決算・業績分析
大東建託株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1.98兆円(+7.7%)。営業利益1,392億円。不動産業。
目次
大東建託株式会社の2026年度 業績サマリー
大東建託株式会社(証券コード: 1878)の2026年度決算・業績分析。売上高は1.98兆円(前年比+7.7%)。営業利益は1,392億円(前年比+7.5%)。純利益は990億円(前年比+5.5%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
大東建託株式会社の従業員数(提出会社単体)は8,299人、 平均年収は918万円、平均年齢43.34歳、平均勤続年数11.08年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
大東建託株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 148.59 | 49.7% | 299.01 |
| 2025年度 | 549.73 | 38.5% | 1,428.29 |
| 2024年度 | 525.69 | 47.3% | 1,110.59 |
| 2023年度 | 531.61 | 51.6% | 1,031.06 |
| 2022年度 | 486.61 | 47.6% | 1,021.43 |
大東建託株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役 社長執行役員 CEO 兼建築事業本部長 | 竹内啓 | 6 |
| 取締役 常務執行役員 不動産事業本部長 | 守義浩 | 2 |
| 取締役 上席執行役員 建築事業本部長技術担当 | 舘正文 | 1 |
| 取締役 上席執行役員 管理本部長CFO兼グループ財務経理統括部長 | 岡本司 | 0 |
| 取締役 上席執行役員 事業開発本部長 | 天野豊 | 0 |
| 取締役 上席執行役員 人的資本経営本部長 | 田中良昌 | 1 |
| 取締役 | 入谷淳 | - |
| 取締役 | 大内智重子 | - |
| 取締役 | 大和田順子 | - |
| 取締役 (監査等委員) | 松下正 | 0 |
大東建託株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 8,299人 | 43.34歳 | 11.08年 | 918万円 |
| 2024年度 | 8,172人 | 44.11歳 | 11.04年 | 838万円 |
| 2023年度 | 8,128人 | 43.88歳 | 10.71年 | 849万円 |
| 2022年度 | 8,203人 | 43.66歳 | 10.37年 | 828万円 |
| 2021年度 | 8,345人 | 43.52歳 | 9.9年 | 783万円 |
大東建託株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社(信託口) | 10,674 | 16.03% |
| 2 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人株式会社みずほ銀行決 済営業部) | 3,825 | 5.75% |
| 3 | 光通信株式会社 | 3,598 | 5.41% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託 口) | 3,349 | 5.03% |
| 5 | JPモルガン証券株式会社 | 1,731 | 2.60% |
| 6 | 大東建託協力会持株会 | 1,634 | 2.46% |
| 7 | 大東建託従業員持株会 | 1,534 | 2.30% |
| 8 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人株式会社みずほ銀行決 済営業部) | 1,417 | 2.13% |
| 9 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST (常任代理人香港上海銀行東京支 店) | 1,346 | 2.02% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人株式会社みずほ銀行決 済営業部) | 1,201 | 1.81% |
大東建託株式会社の事業内容
大東建託株式会社(E00218) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社59社、関連会社4社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地 所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業 にも積極的に取り組んでいます。 なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分 です。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財 務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。 建設事業 …………………当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに建築請負契約を締結し、設 計及び施工を行っています。 大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っています。 大東スチール株式会社は、当社の建築工事に要する資材の一部を供給しています。 DAITO CANADA TRADING INC.は、カナダの現地製材所と連携し、安定的に適正価格で木 材調達を行い、当社に供給しています。 株式会社シマは、関西圏・首都圏を中心に公営住宅や民間物流施設等の施工を行って います。 不動産賃貸事業 一括借上 …………大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括 借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っていま す。 不動産の仲介 …………大東建託リーシング株式会社、ハウスコムグループ及び良部屋商務咨詢(上海)有限 公司は、賃貸建物に対し入居者の仲介斡旋を行っています。 不動産の賃貸 …………大東建託株式会社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸して います。 賃貸物件情報の提供 …ハウスコムテクノロジーズ株式会社は、不動産ポータルサイトへの広告掲載を行って います。 保証人の受託 …………ハウスリーブ株式会社は、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っています。 不動産プラット ………株式会社キマルームは、不動産業務の総合デジタルプラットフォームの企画・開発・ フォーム 販売・運営を行っています。 不動産開発事業 …………当社は、物流施設、ホテルの開発・販売を行っています。 株式会社インヴァランスは、東京23区を中心に資産運用型マンションの開発・販売を しています。 大東建託アセットソリューション株式会社は、収益不動産の買取リノベ再販・開発販 売を行っています。 DK Realty Management America,Inc.は、アメリカにおける不動産管理・仲介事業を 行っております。 Amethyst Investment,LLC.は、アメリカにおける収益不動産の買取リノベ再販を行っ ています。 株式会社アスコット及び子会社は、都心エリアを中心にマンション、オフィス、商業 施設、物流施設等の開発・販売をしています。 金融事業 …………………大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資(金融機関から長期融資が実行されるま でのつなぎ融資及び長期融資の2次融資)等を行っています。 大東みらい信託株式会社は、不動産管理信託を中心とする信託業務及び資産承継・資 産管理に関するコンサルティング業務を行っています。 少額短期保険ハウスガード株式会社は、家主及び賃貸入居者向けの保険を販売してい ます。 ハウスペイメント株式会社は、クレジットカードの決済代行業務を行っています。 D.T.C. REINSURANCE LIMITEDは、火災保険の再保険会社です。 その他事業 ………………1) 株式会社ガスパル及び地域子会社は、燃料(LPガス等)の販売等を行っていま す。 2) ケアパートナー株式会社及び株式会社絆ケアは、デイサービスセンター及び保育 施設の運営、訪問介護・看護サービス等を行っています。 3) 大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特 例子会社であり、当社グループから業務を受託し、書類発送や印刷等を行ってい ます。 4) DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に 対し出資及び資金融資を行っています。 大東建託株式会社(E00218) 有価証券報告書 5) DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.は、マレーシアのクアラルンプールにおけるホテル事業 を行っています。
大東建託株式会社の子会社・関連会社(上位15社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 大東建託パートナーズ ㈱ (注)3,5 | 連結子会社 | 東京都港区 | 不動産賃貸 事業 | 100.0% |
| 大東建託リーシング㈱ | 連結子会社 | 東京都港区 | 不動産賃貸 事業 | 100.0% |
| 良部屋商務咨詢(上 海)有限公司 (注)2 | 連結子会社 | 中国 上海市 | 不動産賃貸 事業 | 100.0% |
| 大東ファイナンス㈱ | 連結子会社 | 東京都港区 | 金融事業 | 100.0% |
| ハウスコム㈱ | 連結子会社 | 東京都港区 | 不動産賃貸 事業 | 100.0% |
| ハウスコム関東㈱ (注)2 | 連結子会社 | 栃木県宇都宮市 | 不動産賃貸 事業 | 100.0% |
| ハウスコム東海㈱ (注)2 | 連結子会社 | 愛知県名古屋市 | 不動産賃貸 事業 | 100.0% |
| ハウスコム東東京㈱ (注)2 | 連結子会社 | 東京都新宿区 | 不動産賃貸 事業 | 100.0% |
| ハウスコム西東京㈱ (注)2 | 連結子会社 | 東京都立川市 | 不動産賃貸 事業 | 100.0% |
| ハウスコム東神奈川㈱ (注)2 | 連結子会社 | 神奈川県横浜市 | 不動産賃貸 事業 | 100.0% |
| ハウスコム西神奈川㈱ (注)2 | 連結子会社 | 神奈川県藤沢市 | 不動産賃貸 事業 | 100.0% |
| ハウスコム埼玉㈱ (注)2 | 連結子会社 | 埼玉県さいたま 市 | 不動産賃貸 事業 | 100.0% |
| ハウスコム千葉㈱ (注)2 | 連結子会社 | 千葉県千葉市 | 不動産賃貸 事業 | 100.0% |
| ハウスコム静岡㈱ (注)2 | 連結子会社 | 静岡県静岡市 | 不動産賃貸 事業 | 100.0% |
| 琉球ハウスコム㈱ (注)2 | 連結子会社 | 沖縄県那覇市 | 不動産賃貸 事業 | 100.0% |
大東建託株式会社の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
ハウスコム株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。(現・連結子会社) 3月 株式会社アスコットの株式を96.03%取得し、子会社化。(現・連結子会社)
Amethyst Investment,LLC.を設立。(現・連結子会社)
STASIA CAPITAL MANAGEMENT LIMITED(現・DK Realty Management America, Inc.)の全株式を取 得。(現・連結子会社)
株式会社シマの全株式を取得。(現・連結子会社)
に株式を追加取得し、 完全子会社化。(現・連結子会社) 9月 大東バイオエナジー株式会社を設立。(現・連結子会社) DAITO CANADA TRADING INC.を設立。(現・連結子会社) 10月 ハウスコム株式会社が東京証券取引所 スタンダード市場に市場変更。 EDINET提出書類 大東建託株式会社(E00218) 有価証券報告書 年月 概要
ケアパートナー株式会社が株式会社絆ケアの全株式を取得。(現・連結子会社) 大東建託パートナーズ株式会社が株式会社セイルボート(現・株式会社キマルーム)の全株式を取 得。(現・連結子会社) 6月 ハウスコム株式会社が株式会社シーアールエヌの株式を90%取得。
ライジング・フォース株式会社(現・大東建託アセットソリューション株式会社)の全株式を取得。 (現・連結子会社)
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部からプライム 市場及びプレミア市場へ移行。 ハウスコム株式会社が東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移 行。
合弁会社ロピクマ株式会社を設立。 3月 ハウスコム株式会社が株式会社宅都(現・大阪ハウスコム㈱)の全株式を取得。(現・連結子会社) 4月 株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル近畿を設立。(現・連結子会社)
大東建託パートナーズ株式会社が大東エナジー株式会社を吸収合併。 ケアパートナー株式会社が株式会社さくらケア、株式会社うめケアを吸収合併。 11月 株式会社インヴァランスの全株式を取得。(現・連結子会社)
DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.を吸収合併。 5月 ジューシィ出版株式会社をハウスコム株式会社へ株式譲渡し、ハウスコムテクノロジーズ株式会社へ 社名変更。(現・連結子会社) 6月 ハウスコム株式会社が東京証券取引所 市場第二部に市場変更。 7月 ハウスコム株式会社がエスケイビル建材株式会社の全株式を取得。(現・連結子会社) 8月 大東建託リーシング株式会社全額出資の良部屋商務咨詢(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社) ハウスコム株式会社が東京証券取引所 市場第一部に市場変更。 12月 日本国内におけるフレキシブル・ワークスペース事業の本格的な進出を目的とした、合弁会社JustCo DK Japan株式会社設立。(現・連結子会社)
株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル東北を設立。(現・連結子会社) 12月 株式会社さくらケア、株式会社うめケアの全株式を取得。
大東建物管理株式会社を大東建託パートナーズ株式会社へ社名変更。(現・連結子会社) 5月 大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主 要3社と位置付け、新たな当社グループ体制を始動。 11月 DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がマレーシアでホテル(ヒルトン・クアラルンプール)を所有す るDAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.(現DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.) の全株式を取得。(現・連結子会社)
全額出資のDAITO KENTAKU USA,LLCを設立。(現・連結子会社) 株式会社ガスパル全額出資の大東ガスパートナー株式会社を設立。(現・連結子会社) 4月 大東コーポレートサービス株式会社が大東ビジネスセンター株式会社を吸収合併。 11月 全額出資の大東建託リーシング株式会社を設立。(現・連結子会社) 12月 株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル中国、株式会社ガスパル四国を設立。(現・連結子会 社)
CRS BLVD |,LCの出資持分を取得し、米国不動産開発事業に進出。(現・持分法適用関連会社) 8月 大東建物管理株式会社全額出資のハウスペイメント株式会社を設立。(現・連結子会社) 10月 株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル九州を設立。(現・連結子会社) 12月 株式会社ソラストの株式を取得し、資本業務提携契約を締結。(現・持分法適用関連会社)
全額出資の大東みらい信託株式会社を設立。(現・連結子会社) 大東建物管理株式会社全額出資の少額短期保険ハウスガード株式会社を設立。(現・連結子会社) 8月 大東建物管理株式会社全額出資の大東エナジー株式会社を設立。
グループ会社の本社定型業務、支店間の共通業務の集約を目的として大東ビジネスセンター株式会社 を設立。 EDINET提出書類 大東建託株式会社(E00218) 有価証券報告書 年月 概要
ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に上場。
大東共済会株式会社を大東建物管理株式会社に合併。(現・大東建託パートナーズ)
連帯保証人不要サービスを行う、ハウスリーブ株式会社を設立。(現・連結子会社)
大東住託株式会社を大東建設株式会社(現・連結子会社)へ社名変更。 7月 賃貸経営受託システムを導入。
株式会社ガスパル九州を株式会社ガスパルへ社名変更。 5月 障がい者雇用促進を目的として大東コーポレートサービス株式会社を設立。(現・連結子会社) 7月 株式会社ガスパル東北、株式会社ガスパル関東、株式会社ガスパル中部、株式会社ガスパル近畿、株 式会社ガスパル中国を株式会社ガスパルに合併。(現・連結子会社)
ハウスコム株式会社と関西ハウスコム株式会社を統合・再編し、ハウスコム株式会社(現・連結子会 社)と株式会社ハウスコム不動産情報センターとして営業を開始。 4月 大東住託株式会社と大東建設株式会社を合併し、大東住託株式会社として営業開始。 10月 DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.がマレーシアでホテル(ル・メリディアン・クアラル ンプール)を開業。(現・連結子会社) 12月 D.T.C. REINSURANCE LIMITEDを設立。(現・連結子会社)
品川駅東口に、賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」竣工。 4月 本社機構を東京都港区港南二丁目16番1号(品川イーストワンタワー)に移転。 7月 新日本電建株式会社を大東住託株式会社へ社名変更。
全額出資の株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国及び株式会社ガスパル九州を設立。(現・ 連結子会社) 8月 日本電建株式会社から営業の一部を譲り受けるとともに、タクセルホーム事業部を統合し、全額出資 で設立した新日本電建株式会社により戸建住宅事業を推進。
全額出資の株式会社ガスパル関東及び株式会社ガスパル中部を設立(現・株式会社ガスパル)、プロパ ンガス供給事業へ進出。
「タクセルホーム」のブランドで戸建て住宅事業へ参入。
大東ロジテム株式会社をケアパートナー株式会社へ社名変更し、在宅介護事業へ進出。(現・連結子 会社) 9月 品川ビルサービス株式会社を大東建物管理株式会社へ社名変更し、賃貸建物管理業務を開始。
)、業務を開始。 10月 販売子会社10社を吸収合併。
本社用地を品川駅東口再開発地区に取得。 4月 小林建設株式会社の全株式を取得し、大東スチール株式会社とする。(現・連結子会社) ハウスコム出版株式会社をジューシィ出版株式会社へ社名変更。 5月 全額出資の大東建設株式会社を設立。(現・連結子会社)
不動産業の企業一覧
大東建託株式会社と同じ「不動産業」セクターの企業
不動産業の業種別ランキング
大東建託株式会社が属する「不動産業」内での各指標ランキング