東急不動産ホールディングス株式会社（3289）の決算・業績分析
東急不動産ホールディングス株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1.25兆円。営業利益1,669億円。不動産業。
目次
東急不動産ホールディングス株式会社の2026年度 業績サマリー
東急不動産ホールディングス株式会社（証券コード: 3289）の2026年度決算・業績分析。売上高は1.25兆円。営業利益は1,669億円。純利益は967億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
東急不動産ホールディングス株式会社の従業員数（提出会社単体）は118人、 平均年収は1278万円、平均年齢42.8歳、平均勤続年数15.1年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
東急不動産ホールディングス株式会社の2026年度 注目ポイント
- 東急グループ系総合不動産、賃貸(渋谷再開発)+分譲+施設運営(ホテル・リゾート・スキー場)+不動産仲介
- 総資産 3.42兆、ROE 11.2%・OPM 13.4%、東急系総合不動産
東急不動産ホールディングス株式会社の売上高変化の要因
- •売上+8.3%・営業利益+18.6%・経常+14.4%・純利益+24.7% のクアッド増益
- •ROE 11.2% (前期9.9%) で資本効率改善
- •営業利益率 13.4% (前期12.2%) で不動産業として高水準
- •渋谷再開発(渋谷スクランブルスクエア等)・ホテル・スキー場が牽引
- •営業CF 1,295億 (前期474億) で+173%、爆発的キャッシュ創出
- •投資CF ▲1,645億で大規模物件取得継続
東急不動産ホールディングス株式会社の事業リスクと対応
不動産市況変動 (金利上昇影響)
対応: 立地厳選
競合(三菱地所・三井不動産)との競争
対応: 渋谷再開発リード
ホテル・リゾート市況変動
対応: インバウンド取込
金利上昇による不動産投資減リスク
対応: ストック型シフト
東急不動産ホールディングス株式会社の今後の見通し・業績予想
東急不動産ホールディングス株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 41.5 | 30.6% | 135.45 |
| 2025年度 | 34 | 31.3% | 108.69 |
| 2024年度 | 28.5 | 29.6% | 96.4 |
| 2023年度 | 18 | 26.8% | 67.21 |
| 2022年度 | 16 | 32.8% | 48.84 |
東急不動産ホールディングス株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 取締役会長 | 金指潔 | 114,746 |
| 取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員 | 西川弘典 | 55,775 |
| 取締役 (代表取締役) 執行役員 | 星野浩明 | 15,900 |
| 取締役 執行役員 | 木村昌平 | 31,300 |
| 取締役 執行役員 | 宇杉真一郎 | 13,400 |
| 取締役 | 野本弘文 | 39,924 |
| 取締役 | 太田陽一 | 32,881 |
| 取締役 （社外） | 貝阿彌誠 | 8,100 |
| 取締役 （社外） | 三浦惺 | 10,300 |
| 取締役 （社外） | 星野次彦 | 3,000 |
東急不動産ホールディングス株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 118人 | 42.8歳 | 15.1年 | 1278万円 |
| 2024年度 | 100人 | 42歳 | 14.3年 | 1113万円 |
| 2023年度 | 89人 | 42.3歳 | 14.3年 | 1030万円 |
| 2022年度 | 87人 | 43.4歳 | 15.6年 | 1058万円 |
| 2021年度 | 74人 | 42.5歳 | 15.7年 | 1071万円 |
東急不動産ホールディングス株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 116,034 | 16.12% |
| 2 | 東急株式会社 | 114,479 | 15.90% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 59,362 | 8.25% |
| 4 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 17,039 | 2.37% |
| 5 | 東急不動産ホールディングス従業員持株 会 | 13,861 | 1.93% |
| 6 | 三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ 銀行） | 12,140 | 1.69% |
| 7 | 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ 銀行） | 11,934 | 1.66% |
| 8 | ステート ストリート バンク アン ド トラスト カンパニー ５０５００ １ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 営業部） | 11,920 | 1.66% |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口 ４） | 8,751 | 1.22% |
| 10 | ジェーピー モルガン チェース バン ク ３８５７８１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 営業部） | 8,514 | 1.18% |
東急不動産ホールディングス株式会社の事業内容
東急不動産ホールディングス株式会社(E27633) 有価証券報告書 ３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社333社（うち連結子会社293社）、関連会社102社で構成され、資産活用型ビジネスの都 市開発事業と戦略投資事業、人財活躍型ビジネスの管理運営事業と不動産流通事業の４つの事業セグメントで構成し ております。各事業セグメントの位置づけは次のとおりであり、これらの事業セグメントは連結財務諸表の注記事項 に記載のセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、 これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな ります。 都市開発事業 東急不動産㈱等がオフィスビルや商業施設などの開発、賃貸、運営、売却業務及び、分譲住宅や賃貸住宅の開発、 分譲、売却業務等を行っています。一部のオフィスビル等については㈱東急コミュニティーに、一部の商業施設につ いては東急不動産SCマネジメント㈱に管理・運営を委託しております。 戦略投資事業 東急不動産㈱等が再生可能エネルギー発電施設や物流施設の開発、賃貸、運営、売却業務等を行っています。一部 の再生可能エネルギー施設についてはリニューアブル・ジャパン㈱に管理を委託しております。 東急不動産キャピタル・マネジメント㈱が不動産私募ファンド等の組成・運用業務、東急不動産リート・マネジメ ント㈱が不動産投資信託の資産運用業務を行っています。 PT.Tokyu Land Indonesia及びTokyu Land US Corporation等が海外における不動産開発の投資等を行っています。 管理運営事業 ㈱東急コミュニティー等がマンション、ビル等の総合管理業務、改修工事業等を行っております。 東急不動産㈱等が会員制リゾートホテル等の販売を行い、主に東急リゾート㈱が販売代理を行っております。 また、東急不動産㈱等がホテル、ゴルフ場、スキー場等の経営を行い、東急リゾーツ＆ステイ㈱に運営を委託して おります。さらに、東急不動産㈱がシニア住宅の開発を行い、㈱東急イーライフデザインが経営・運営を行っており ます。加えて、東急リゾーツ＆ステイ㈱がホテル、ゴルフ場等の運営受託事業、㈱イーウェル※１が企業福利厚生の 受託事業を行っております。 ㈱石勝エクステリアが環境緑化事業及び造園事業を行っております。 不動産流通事業 東急リバブル㈱等が不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等を行っております。 東急住宅リース㈱や㈱学生情報センター等が賃貸住宅や学生マンション等の管理・運営及び転貸業務等を行ってお ります。 上記のほか、不動産流通事業ではその他の関係会社である東急㈱※２が販売するマンション、戸建住宅の販売代理 業務を東急リバブル㈱が受託する等しております。 ※１ ㈱イーウェルは2025年４月より連結子会社から持分法適用関連会社へ移行しました。 ※２ 東急㈱は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。 東急不動産ホールディングス株式会社(E27633) 有価証券報告書 2025年３月末における主な事業の系統図は次のとおりであります。 ※１ ㈱イーウェルは2025年４月より連結子会社から持分法適用関連会社へ移行しました。 ※２ 東急㈱は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。
東急不動産ホールディングス株式会社の子会社・関連会社（上位15社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| ※３，６ 東急不動産㈱ | 連結子会社 | 東京都 渋谷区 | 都市開発 戦略投資 管理運営 | 100.0% |
| ※４，６ ㈱東急コミュニティー | 連結子会社 | 東京都 世田谷区 | 管理運営 | 100.0% |
| ※５，６ 東急リバブル㈱ | 連結子会社 | 東京都 渋谷区 | 不動産流通 | 100.0% |
| 東急住宅リース㈱ | 連結子会社 | 東京都 港区 | 不動産流通 | 100.0% |
| ㈱学生情報センター | 連結子会社 | 京都府 京都市 | 不動産流通 | 100.0% |
| ＴＦＨＤエネルギー㈱ | 連結子会社 | 東京都 渋谷区 | 戦略投資 | 100.0% |
| 東急不動産キャピタル・マネジメント㈱ | 連結子会社 | 東京都 渋谷区 | 戦略投資 | 100.0% |
| 東急不動産リート・マネジメント㈱ | 連結子会社 | 東京都 渋谷区 | 戦略投資 | 100.0% |
| 東急不動産ＳＣマネジメント㈱ | 連結子会社 | 東京都 渋谷区 | 都市開発 | 100.0% |
| リニューアブル・ジャパン㈱ | 連結子会社 | 東京都 港区 | 戦略投資 | 83.8% |
| ㈱リエネ | 連結子会社 | 東京都 渋谷区 | 戦略投資 | 100.0% |
| ＰＴ．Tokyu Land Indonesia | 連結子会社 | インドネ シア共和 国 | 戦略投資 | 100.0% |
| Tokyu Land US Corporation | 連結子会社 | 米国 | 戦略投資 | 100.0% |
| Tokyu Land Asia Pte.Ltd. | 連結子会社 | シンガ ポール共 和国 | 戦略投資 | 100.0% |
| ㈱東急Re・デザイン | 連結子会社 | 東京都 世田谷区 | 管理運営 | 100.0% |
東急不動産ホールディングス株式会社の沿革（30件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
再生可能エネルギー事業の強化を企図し、リニューアブル・ジャパン㈱を連結子会社化 また、
東急不動産㈱が保有する㈱東急スポーツオアシスの全株式の譲渡に伴い、当社の連結範囲から除外
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
㈱東急ハンズの全発行済株式の譲渡に伴い、当社の連結範囲から除外
東急不動産㈱が㈱東急ホームズを事業終了に伴い吸収合併 ホテル・リゾート事業の強化を目的として、㈱東急リゾートサービス、東急ステイ㈱、東急ステイサー ビス㈱の３社の運営会社を統合し、東急リゾーツ＆ステイ㈱を設立
完全親会社である東急不動産ホールディングス㈱の設立に伴い３社（東急不動産㈱、㈱東急コミュニ ティー及び東急リバブル㈱）が東京証券取引所市場第一部の上場を廃止
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 東京証券取引所に上場
１日に共同株式移転により当社の完全子会社となった東急不動産㈱の沿革は、以下の通りです。
アクティビア・プロパティーズ投資法人 東京証券取引所に上場
商業施設・オフィス等に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣタウンシップ㈱ （現 東急不動産リート・マネジメント㈱）設立
賃貸住宅に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣリアルティマネジメント㈱ （現 東急不動産リート・マネジメント㈱）設立
商業施設運営を行う東急不動産ＳＣマネジメント㈱を設立
不動産ファンド運用を行う東急不動産キャピタル・マネジメント㈱を設立
上場廃止）
東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第一部に指定
㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第一部に指定
東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第二部に株式上場
㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第二部に株式上場
都市型ホテル事業に進出（東急ステイ蒲田開業）
会員制リゾートホテル事業に進出（東急ハーヴェストクラブ蓼科開業）
スキー事業に進出（蓼科東急スキー場開業）
別荘の販売を行う東急リゾート㈱を設立
ゴルフ事業に進出（札幌東急ゴルフクラブ開業）
不動産の仲介業を行う㈱エリアサービス（現 東急リバブル㈱）を設立
大阪支店開設（現 関西支店）
ビル及びマンションの管理を行う㈱東急コミュニティーを設立
東京証券取引所市場第一部に指定
東京証券取引所市場第二部に株式上場
不動産賃貸業に進出（代官山東急アパート竣工）
東急不動産㈱設立、東京急行電鉄㈱（現 東急㈱）から不動産販売業等を譲り受ける
東急不動産ホールディングス株式会社のAI業績分析レポート（2026年度）
東急不動産HD (3289)|2026年3月期
東急系総合不動産、渋谷再開発リード+ホテル・スキー場で牽引クアッド増益。
不動産業の企業一覧
東急不動産ホールディングス株式会社と同じ「不動産業」セクターの企業
不動産業の業種別ランキング
東急不動産ホールディングス株式会社が属する「不動産業」内での各指標ランキング