企業一覧に戻る

三菱地所株式会社8802)の決算・業績分析

三菱地所株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1.75兆円(+10.5%)。営業利益2,731億円。不動産業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

三菱地所株式会社2026年度 業績サマリー

三菱地所株式会社(証券コード: 8802)の2026年度決算・業績分析。売上高は1.75兆円(前年比+10.5%)。営業利益は2,731億円(前年比+3.9%)。純利益は2,225億円(前年比+17.5%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

三菱地所株式会社の従業員数(提出会社単体)は1,242人、 平均年収は1348万円、平均年齢40歳、平均勤続年数13年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

三菱地所株式会社2025年度 注目ポイント

※ 直近の2026年度XBRLデータは取込済みですが、AI分析は2025年度の10-Kを対象としています。

  1. 2024年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前年比12.0%増の189,356百万円
  2. 2024年度の営業収益は前年比6.0%増の1,579,812百万円
  3. 2024年度の従業員数は11,412人(前年比+7.0%)
  4. 全般的かつ大幅な株価下落が生じる場合には、保有有価証券に減損又は評価差損が発生し、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。
  5. 三菱地所株式会社は、2020年1月に2030年までを見据えた「長期経営計画2030」を策定した。

三菱地所株式会社の売上高変化の要因

  • オフィス賃貸利益の増加
  • 分譲マンション市況が好調
  • アウトレットモール等の商業施設の需要増加
  • 営業収益増加(1,579,812百万円)
  • 経常利益増加(262,960百万円)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益増加(189,356百万円)

三菱地所株式会社の営業利益変化の要因

  • オフィス賃貸利益の増加
  • 分譲マンション市況の好調
  • アウトレットモール等の商業施設需要増加
  • 丸の内エリアの優位性

三菱地所株式会社の事業リスクと対応

物価高の影響による個人消費の動向

対応: 注視

金利の動向

対応: 注視

海外経済の下振れリスク

対応: 注視

日銀の金融緩和政策見直しによる金利上昇傾向

対応: 警戒

地政学的な緊張の急激な高まり

対応: 留意

株価下落のリスク

人事労務管理リスク

サステナビリティ経営上の重要課題の認識とリスク

三菱地所株式会社の今後の見通し・業績予想

2025年3月期の業績は営業利益が3,092億円で、直近の対外公表予想値に比べて92億円増益(+3.1%)となる見込みです。 [P.3] 長期経営計画2030では国内アセット事業・海外アセット事業・ノンアセット事業でそれぞれ500億円程度の成長を目指しています。[P.3] 具体的な成長戦略としては、「(仮称)丸の内3−1プロジェクト(国際ビル・帝劇ビル建替計画)」解体着工、「(仮称)天神 1-7 計画」新築工事着工、「グラングリーン大阪(GRAND GREEN OSAKA)」開業、「Two Sudirman Jakarta」本体工事着工など、将来の収益機会の獲得を実現しています。[P.3] さらに、回転型投資の展開を通じた売却益の獲得及びフィービジネスの拡大を図るべく、当社グループで運営するファンドやREITへの売却を推進し、バリューチェーンを強化しています。 [P.3]

三菱地所株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度45.5725.1%181.8
2025年度41.2327.3%151.04
2024年度37.7928.6%131.96
2023年度38.9531.0%125.54
2022年度33.6328.9%116.45

三菱地所株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役会長吉田淳一114
取締役中島篤81
取締役長沼文六64
取締役梅田直樹41
取締役平井幹人21
取締役西貝昇29
取締役片山浩38
取締役白川方明-
取締役成川哲夫6
取締役岡本毅4

三菱地所株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近2年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度1,242人40歳13年1348万円
2024年度1,184人40歳13年1273万円

三菱地所株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口199,41316.00%
2㈱日本カストディ銀行 信託口72,2545.79%
3明治安田生命保険(相) (常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)42,1943.38%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行)37,3702.99%
5STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 ㈱みずほ銀行)22,9861.84%
6JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行)18,8181.51%
7GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)18,6681.49%
8㈱竹中工務店18,1501.45%
9JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 ㈱みずほ銀行)16,6031.33%
10清水建設㈱ (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行 ㈱)14,7311.18%

三菱地所株式会社の事業内容

三菱地所株式会社(E03856) 有価証券報告書 3【事業の内容】 連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び当社関係会社(あわせて以下当社グループという)においては、ビル や商業施設などの開発・賃貸を中心とするコマーシャル不動産事業、大手町・丸の内・有楽町地区におけるビルなど の開発・賃貸を中心とする丸の内事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジ メント事業、設計監理・不動産サービス事業等幅広い事業分野で事業活動を行っております。 各事業分野につきまして、当社グループの営む主な事業内容、当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は 次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より当社の組織を一部改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。概 要については、「第5 経理の状況(セグメント情報等)」をご覧ください。 (1) コマーシャル不動産事業 当社グループはオフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあらゆるアセットタイプの開 発・賃貸・運営・管理などを行っております。 (ビル事業) ① ビル開発・賃貸事業 ・当社は、東京都内及び全国の主要都市において、オフィスを主とする当社の単独又は共同事業としてビルを開 発・建設し、直接賃貸するほか、他のビル所有者からビルを賃借し、これを転貸しております。 ・また当社は、竣工・稼働開始後に投資商品として不動産投資市場で売却することを基本的戦略とする収益用不 動産の開発を行っております。 ・連結子会社である㈱サンシャインシティ及び㈱横浜スカイビルは、所有するビルを賃貸しております。 ・連結子会社である豊洲三丁目開発特定目的会社は、収益用不動産の保有・賃貸を行っております。 ② 駐車場事業 ・連結子会社である東京ガレーヂ㈱は、駐車場事業を直営にて行うとともに、当社他より運営・管理業務を受託 しております。 ③ 地域冷暖房事業 ・連結子会社である池袋地域冷暖房㈱及び持分法適用関連会社であるオー・エー・ピー熱供給㈱、みなとみらい 二十一熱供給㈱は、各供給区域において地域冷暖房事業を行っております。 (商業施設事業) ・当社は、日本全国で、単独商業施設・都心複合施設・アウトレット等の商業施設の開発・賃貸・運営・管理な どを行っております。 ・連結子会社である三菱地所・サイモン㈱は、「御殿場プレミアム・アウトレット」他の商業施設を所有し、こ れを賃貸しております。 (物流施設事業) ・当社は、日本全国で物流施設の開発・賃貸・運営などを行っております。 ・連結子会社である㈱東京流通センターは、物流施設・オフィスビル等の賃貸・運営・管理を行っております。 ・連結子会社である座間デベロップメント特定目的会社及び名古屋みなとデベロップメント特定目的会社は、物 流施設の開発等に係る業務を行っております。 (ホテル事業) ・当社は、日本全国で、国内外のホテルオペレーターと連携し、宿泊主体型ホテルやリゾートホテルの開発・賃 貸・管理などを行っております。 ・連結子会社である三菱地所ホテルズ&リゾーツ㈱は、「ロイヤルパークホテル」(仙台・東京日本橋・横 浜)、「ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 東京汐留」をはじめ全国各地でホテル経営を行っておりま す。また、コンサルティングを含めた新規ホテル開発を行うだけでなく、「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀 座8」では外部経営会社とのマネジメントコントラクト方式によるホテル運営を行っております。 (空港事業) ・当社グループは、日本各地で、「高松空港」他民営化された空港施設の開発・賃貸・運営・管理などを行って おります。 ビル事業、商業施設事業、物流施設事業、ホテル事業、空港事業はコマーシャル不動産事業セグメントに区分し ております。 三菱地所株式会社(E03856) 有価証券報告書 (2) 丸の内事業 当社グループは大手町・丸の内・有楽町地区でのオフィスビルを中心とした開発・賃貸・運営・管理などを行っ ております。 ① ビル開発・賃貸事業 ・当社は大手町・丸の内・有楽町地区において、オフィスを主とする当社の単独又は共同事業としてビルを開 発・建設し、直接賃貸するほか、他のビル所有者からビルを賃借し、これを転貸しております。 ・連結子会社である㈱東京交通会館及び匿名組合大手町第三インベストメントは、所有するビルを賃貸しており ます。 ・連結子会社であるメック都市開発9号特定目的会社他1社及び持分法適用関連会社である匿名組合大手町開発他1 社は、収益用不動産他の開発・保有・賃貸等を行っております。 ・連結子会社である日本リージャス㈱は、レンタルオフィス、コ

三菱地所株式会社の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱サンシャインシティ-東京都 豊島区コマーシャル不 動産事業90.7%
池袋地域冷暖房㈱-東京都 豊島区68.0%
㈱横浜スカイビル-横浜市 西区67.8%
東京ガレーヂ㈱-東京都 千代田区54.9%
豊洲三丁目開発特定目的会社-東京都 中央区-
三菱地所・サイモン㈱-東京都 千代田区60.0%
㈱東京流通センター-東京都 大田区75.8%
名古屋みなとデベロップメント特定目的会社-東京都 中央区-
座間デベロップメント特定目的会社-東京都 中央区-
三菱地所ホテルズ&リゾーツ㈱-東京都 港区100.0%
三菱地所プロパティマネジメント㈱-東京都 千代田区丸の内事業100.0%
日本リージャス㈱-東京都 新宿区100.0%
丸の内熱供給㈱-東京都 千代田区65.6%
丸の内ダイレクトアクセス㈱-東京都 千代田区51.0%
㈱東京交通会館-東京都 千代田区50.0%

三菱地所株式会社の沿革(15件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×6上場×3M&A×1新事業×1資本×1撤退×1
2024
設立1月

三菱 地所ホテルズ&リゾーツ㈱に改称)を設立 2001年 6月 設計監理事業本部を㈱三菱地所設計(連結子会社)に分社 2002年 8月 丸の内ビル竣工 2003年 3月 本店を大手町ビルに移転 2004年 9月 丸の内オアゾ(OAZO)グランドオープン(当社所有ビル「丸の内北口ビル」) 2005年 3月 藤和不動産㈱(持分法適用関連会社)に資本参加

2021
資本12月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年 4月

2018
上場10月

みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス竣工 2020年 9月 TOKYO TORCH 常盤橋タワー竣工 2021年 6月 名古屋証券取引所における株式の上場廃止

設立12月

廃止) 2017年 4月 本店を大手町パークビルに移転 2018年 1月 台灣三菱地所股份有限公司を設立 2018年 8月 丸の内二重橋ビル竣工

2016
設立4月

関西支店に改称)各支店を新設 1983年 3月 「みなとみらい21」計画区域内土地取得 1983年 4月 名古屋第一ホテルを開業し、ホテル事業に進出 1984年 7月 三菱地所ホーム㈱(連結子会社)を設立 1986年 3月 メックユーケー社を設立

2015
その他10月

大名古屋ビル竣工

撤退2月

廃止) 2012年 1月 丸の内永楽ビル竣工

2012
設立10月

大手町フィナンシャルシティ ノースタワー、サウスタワー竣工 2013年 4月 三菱地所(上海)投資諮詢有限公司を設立 2014年 7月 三菱地所コミュニティホールディングス㈱(連結子会社)発足

2007
設立4月

三菱地所リアルエステートサービス㈱に改称)を設立

2005
上場10月

東京ビル竣工 2007年 4月 機構改革の実施(事業本部制の廃止及び担当役員制への移行) 新丸の内ビル竣工 2007年 9月 ザ・ペニンシュラ東京オープン(同年5月竣工) 2008年 1月 藤和不動産㈱の増資引き受け(連結子会社化) 2008年 2月 ㈱サンシャインシティ株式の公開買付けを実施し、同年3月同社株式を追加取得(連結子会社化) 2008年 4月 機構改革の実施(事業部門に替わり、事業グループを導入)

1999
その他6月

大阪支店に統合) 1993年 7月 横浜ランドマークタワー竣工

1996
新事業11月

本店を東京ビルに移転 1999年 4月 丸の内ビルの新築工事着工(丸の内再開発に着手) 2000年 4月 機構改革の実施(関係会社一体の事業本部制導入等)

1972
M&A10月

名菱不動産㈱、北菱不動産㈱両社を吸収合併

1937
上場11月

三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引継ぐ 1945年 4月 丸ノ内八重洲ビル並びに同敷地の所有権を㈱三菱本社より譲り受ける 1950年 1月 丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区他の土地建物営業権を㈱三菱本社に返還 ㈱三菱本社解散に伴い、第二会社として陽和不動産㈱、開東不動産㈱を設立 1953年 4月 陽和不動産㈱、開東不動産㈱両社を合併 1953年 5月 東京、大阪両証券取引所に株式を上場 1954年 8月 札幌証券取引所に株式を上場 1955年 1月 福岡証券取引所に株式を上場 1955年 2月 名古屋証券取引所に株式を上場 1959年 7月 丸ノ内総合改造計画策定 1969年 5月 赤坂パークハウス分譲(マンション事業に進出) 1972年 4月 三菱地所ニューヨーク社を設立 1972年 6月 泉パークタウン第1期起工

設立5月

7日設立され、 爾来丸の内ビジネスセンターの整備拡充に努めて来ましたが、1970年代以降、事業の多様化を図るとともに、子会 社をはじめとした当社グループによる事業の展開を進めることで経営規模の拡大を図っております。 今日までの経過の概要は次のとおりであります。 年月 摘要 1937年 5月 当社設立:資本金1,500万円 三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区他の土地建物営業権を譲り受ける

三菱地所株式会社のAI業績分析レポート(2025年度)

三菱地所株式会社|2025年 詳細業績レポート(v10)

数字で見る2025年

売上高: N/A (N/A) (XBRL)
営業利益: 2,629.6億円 (+9.0%) (XBRL)
EBITDA: 3,642.1億円 / EBITDAマージン: N/A (XBRL)
純利益: 1,893.6億円 (+12.4%) (XBRL)
粗利率: N/A / 営業利益率: N/A (XBRL)
営業CF: 3,241.2億円 (XBRL)
FCF: -1,196.8億円 (XBRL)
自己資本比率: 34.3% (前年: 34.6%, 差分: -0.3pt) (XBRL)
現金及び現金同等物(Cash & Equivalents): 2,538.3億円 (XBRL)
有利子負債(Interest-bearing Debt): 31,275.5億円 (XBRL)
Net Debt(有利子負債-現金): 28,737.1億円 (XBRL)
Net Debt/EBITDA: 7.89x (XBRL)
D/Eレシオ: 1.14x (XBRL)
ROE: 6.9% / ROA: 2.4% / ROIC: 3.1% (XBRL)
1株配当: 41円 (XBRL)
配当性向: 27.2% (XBRL)
営業利益CAGR: 5.7%
純利益CAGR: 8.7%

📈 時系列推移(XBRL)

項目20252024202320222021
売上高-----
営業利益2629.6億2411.6億2718.2億2537.1億2109.7億
EBITDA3642.1億3394.6億3652.8億3452.9億3000.7億
純利益1893.6億1684.3億1653.4億1551.7億1356.5億
営業利益率-----
ROE6.9%6.4%7.0%6.9%6.6%
ROIC3.1%3.0%3.8%3.7%3.4%
自己資本比率34.3%34.6%34.6%34.4%34.0%
流動比率232.8%223.2%189.0%215.0%175.7%
営業CF3241.2億3072.5億2699.1億2800.9億2074.1億
FCF-1196.8億-1441.5億-166.1億-490.2億-1124.3億
Net Debt/EBITDA7.9x7.9x6.6x6.8x7.0x
CCC(日)-----
設備投資4438.0億4514.0億2865.2億3291.2億3198.4億
R&D費-----

今年起きたこと(トップ3)

1.「(仮称)丸の内3−1プロジェクト(国際ビル・帝劇ビル建替計画)」解体着工 (P.2)
2.「(仮称)天神 1-7 計画」新築工事着工 (P.2)
3.「グラングリーン大阪(GRAND GREEN OSAKA)」開業 (P.2)

業績変化の理由

売上高 N/Aの要因

営業利益 +9.0%の要因

オフィス賃貸利益の増加 (P.3)
分譲マンション市況の好調 (P.3)
アウトレットモール等の商業施設需要増加 (P.3)
丸の内エリアの優位性 (P.3)

コスト構造の変化

為替・価格転嫁の影響

セグメント別ハイライト

コマー シャル 不動産事業:

売上高: 5,312.3億円
営業利益: 1,246.6億円
営業利益率: 23.5%

丸の内事業:

売上高: 3,644.6億円
営業利益: 961.7億円
営業利益率: 26.4%

住宅事業:

売上高: 4,185.2億円
営業利益: 480.3億円
営業利益率: 11.5%

海外事業:

売上高: 1,606.6億円
営業利益: 458.2億円
営業利益率: 28.5%

投資マネジ メント事業:

売上高: 379.4億円
営業利益: 119.5億円
営業利益率: 31.5%

設計監理・ 不動産サー ビス事業:

売上高: 662.0億円
営業利益: 107.0億円
営業利益率: 16.2%

その他:

売上高: 8.0億円
営業利益: △21.3億円
営業利益率: -265.7%

地域別売上高

日本: 39,828.3億円
米国: 4,964.4億円
欧州: 3,428.3億円
アジア: 323.6億円

セグメント詳細分析

三菱地所 各セグメント別業績と主力商材

1. コマーシャル不動産事業:

主力製品・サービス: オフィス賃貸、商業施設運営、ホテル事業など。
好調・不調の理由: オフィス賃貸益増加により好調だが、直近予想値を下回った[P.6]
注力分野・成長分野:

2. 丸の内事業:

主力製品・サービス: 大手町、丸の内、有楽町地区のオフィス賃貸、商業施設運営など。
好調・不調の理由: オフィス空室率改善、賃料増額改定により好調[P.6]
注力分野・成長分野:

3. 住宅事業:

主力製品・サービス: 分譲マンション、賃貸マンション、収益用不動産など。
好調・不調の理由: 分譲マンション販売単価増加により増収[P.6]
注力分野・成長分野:

4. 海外事業:

主力製品・サービス: アジアの複合開発事業、米国・英国の不動産投資など。
好調・不調の理由: アジアは複合開発事業収入増加により増収だが、米国・英国は物件売却反動で減収[P.7]
注力分野・成長分野:

5. 投資マネジメント事業:

主力製品・サービス: 不動産投資信託、ファンド運用など。
好調・不調の理由: 前年減収要因であったインセンティブフィー剥落等の反動により増益[P.7]
注力分野・成長分野:

6. 設計監理・不動産サービス事業:

主力製品・サービス: 建築設計監理、不動産仲介、駐車場運営管理など。
好調・不調の理由: 設計監理収益増加、不動産仲介取扱件数増加により増収[P.8]
注力分野・成長分野:

投資・財務の状況

設備投資・研究開発

設備投資: 4,438.0億円 (XBRL)
主な投資内容: 丸の内エリアの開発プロジェクト、海外商業施設の建設 (P.2-3)

財務体質・キャッシュフロー

自己資本比率: 34.3% (前年比 -0.3pt) (XBRL)
Net Debt/EBITDA: 7.89x (XBRL)
FCF: -1,196.8億円 (XBRL)
営業CF: 3,241.2億円 (XBRL)
運転資本増加の理由: 売掛金・在庫の増加が主因 (XBRL)

株主還元

1株配当: 41円 (XBRL)
配当性向: 27.2% (XBRL)

B/S構造・運転資本分析

資産・負債構成(B/S Structure)

流動比率: 232.8% (前年比 +10.6pt) (XBRL)
流動資産比率: 26.6% (21,251.1億円) (XBRL)
固定資産比率: 73.4% (58,714.8億円) (XBRL)
有形固定資産(PPE): 48,544.6億円 (60.7%) (XBRL)
無形固定資産: 1,062.9億円 (XBRL)

運転資本・CCC分析(Working Capital)

運転資本: 12,120.9億円 (前年比 +1,384.5億円) (XBRL)

投資効率(Investment Efficiency)

Capex/減価償却比率: 438.1% (XBRL)
Capex Intensity: 積極投資 (Capex > 減価償却) (XBRL)

株主構成(Shareholder Structure)

金融機関: 34.8% (XBRL)
外国法人等: 47.8% (XBRL)
個人: 6.8% (XBRL)
従業員数: 11,412名 (XBRL)

銀行業分析(Banking Analysis)

※該当なし

感応度分析

為替感応度

原材料価格感応度

経営戦略・今後の見通し

中期経営計画のポイント

長期経営計画2030: 幅広い顧客層に価値を届けるための事業機会の最大化と、高効率で市況変化に強いポートフォリオへの変革を目指す (P.4)
数値目標: ROA 4.0%、ROE 7.6%、EPS 151.04円 (P.4)

来期の見通し

2025年3月期の営業利益: 3,092億円 (P.3)
成長戦略: 丸の内エリアのプラットフォーム化、海外事業の強化、ノンアセットビジネスの拡大 (P.3)

リスクと対応

株価下落のリスク: 保有有価証券に減損又は評価差損が発生し、業績に影響を与えるおそれ (P.8-10)
人事労務管理リスク: 労務管理やハラスメント撲滅、ダイバーシティ推進の取り組みが不備 (P.9-10)
サステナビリティ経営上の重要課題: 環境変化に伴うリスクと機会の顕在化 (P.10)

🏦 投資家向け追加分析(GS MD Level)

経営陣の実績・実行力

中計達成実績: 事業利益目標3,500〜4,000億円の達成に向けた取り組み (P.4)
主要経営判断: 海外事業の強化、ノンアセットビジネスの拡大 (P.4)
ROE改善実績: 目標値10%に対し、2024年度予想ROEは8%程度 (P.4)

業界内競争ポジション

競合との差別化: 丸の内エリアの優位性、各事業領域におけるノウハウ (P.2-3)

資本配分の優先順位

注目すべきポイント(Bulls/Bears)

【ポジティブ要因】

1.丸の内エリアの優位性: 他の競合とは異なる価値を提供 (P.2-3)
2.海外事業の強化: 欧米豪への注力と新興国とのパートナーシップ (P.3)
3.ノンアセットビジネスの拡大: 新たな利益成長柱の確立 (P.3)

【リスク・懸念材料】

1.株価下落のリスク: 保有有価証券に減損又は評価差損が発生する可能性 (P.8-10)
2.物価高の影響: 個人消費の動向に影響を与える可能性 (P.2)
3.金利上昇のリスク: 日銀の金融緩和政策見直しに伴う影響 (P.3)

不動産業の企業一覧

三菱地所株式会社と同じ「不動産業」セクターの企業

不動産業の業種別ランキング

三菱地所株式会社が属する「不動産業」内での各指標ランキング