KPPグループホールディングス株式会社(9274)の決算・業績分析
KPPグループホールディングス株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高6,504億円。営業利益101億円。卸売業。
目次
KPPグループホールディングス株式会社の2026年度 業績サマリー
KPPグループホールディングス株式会社(証券コード: 9274)の2026年度決算・業績分析。売上高は6,504億円。営業利益は101億円。純利益は56.2億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
KPPグループホールディングス株式会社の従業員数(提出会社単体)は34人、 平均年収は936万円、平均年齢44.8歳、平均勤続年数9.6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
KPPグループホールディングス株式会社の2026年度 注目ポイント
- 国際紙パルプ商事(KPP)、紙・板紙・パルプ・古紙の総合紙商社、欧州・アジア・北米展開、世界3位の紙卸売
- 総資産 3,747億、紙商社世界3位、ROE 6.4%
KPPグループホールディングス株式会社の売上高変化の要因
- •営業CF 198億 (前期112億) +77%増、キャッシュ創出強化
- •経常利益▲36.4%・純利益▲29.7% で大幅減益
- •売上▲2.9%・営業利益▲25.6% で本業大幅悪化
- •ROE 6.4% (前期9.5%)、資本効率悪化
- •営業利益率 1.5% (前期2.0%)、卸売業として超薄利
- •来期は売上+9.2%・営業利益+9.2% で復活路線
KPPグループホールディングス株式会社の営業利益変化の要因
- •経常利益▲36.4%・純利益▲29.7% で大幅減益
- •売上▲2.9%・営業利益▲25.6% で本業大幅悪化
- •ROE 6.4% (前期9.5%)、資本効率悪化
- •営業利益率 1.5% (前期2.0%)、卸売業として超薄利
KPPグループホールディングス株式会社の事業リスクと対応
デジタル化で印刷用紙需要構造減少
対応: 包装紙・段ボール・特殊紙へシフト
営業利益▲25.6%・純利益▲29.7% で大幅減益
対応: 本業基礎力強化
営業利益率 1.5% で卸売業として超薄利
対応: 高採算品比率上昇
為替変動リスク(海外売上比率高)
対応: 為替予約
競合(日本紙パルプ商事・新生紙パルプ商事)との価格競争
対応: サービス差別化
KPPグループホールディングス株式会社の今後の見通し・業績予想
KPPグループホールディングス株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 35.65 | 40.8% | 87.44 |
| 2025年度 | 28 | 23.7% | 118 |
| 2024年度 | 21.99 | 14.7% | 149.24 |
| 2023年度 | 18.1 | 8.3% | 219.09 |
| 2022年度 | 14.99 | 14.4% | 104.39 |
KPPグループホールディングス株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役会長 兼 CEO | 田辺円 | 70 |
| 代表取締役社長 兼 COO | 坂田保之 | 30 |
| 取締役 | 栗原正 | 30 |
| 取締役 | デイビッド・マーティン | - |
| 取締役 | エルベ・ポンサン | - |
| 取締役 | 矢野達司 | - |
| 取締役 | 伊藤三奈 | - |
| 取締役 (監査等委員) (常勤) | 富田雄象 | 30 |
| 取締役 (監査等委員) | 片岡詳子 | - |
| 取締役 (監査等委員) | 近江惠吾 | - |
KPPグループホールディングス株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
※ 年度間で従業員数が大きく変動しています。持株会社体制への移行など、集計対象(提出会社)の範囲が変わった可能性があります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 34人 | 44.8歳 | 9.6年 | 936万円 |
| 2024年度 | 52人 | 46.1歳 | 12年 | 921万円 |
| 2023年度 | 52人 | 45.5歳 | 12.8年 | 854万円 |
| 2022年度 | 607人 | 42.7歳 | 17.9年 | 717万円 |
| 2021年度 | 660人 | 42.7歳 | 18.1年 | 656万円 |
KPPグループホールディングス株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 王子ホールディングス株式会社 | 11,736 | 17.45% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) | 4,519 | 6.72% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行 (りそな銀行再信託分・北越 コーポレーション株式会社退職 給付信託口) | 2,300 | 3.42% |
| 4 | KPPグループホールディングス従 業員持株会 | 2,205 | 3.28% |
| 5 | 日本製紙株式会社 | 1,770 | 2.63% |
| 6 | 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(役員報酬BIP信託口・ 76262口) | 1,281 | 1.90% |
| 7 | 株式会社みずほ銀行 | 1,192 | 1.77% |
| 8 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 1,095 | 1.62% |
| 9 | 株式会社三井住友銀行 | 1,095 | 1.62% |
| 10 | 農林中央金庫 | 1,095 | 1.62% |
KPPグループホールディングス株式会社の事業内容
KPPグループホールディングス株式会社(E02516) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社100社(国内12社、海外88社)及び関連会社7社(国内6社、海外1社)により構成され ており、王子製紙㈱、日本製紙㈱等の大手製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほ かに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、イ ンサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで あります。 なお、次の3事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ ントの区分と同一であります。 事業区分 主な業務 主な関係会社 国際紙パルプ商事㈱、大同紙販売㈱、むさし野紙業㈱、 紙、板紙、パルプ・古紙、 KPP ロジスティックス㈱、慶真紙業貿易(上海)有限公司、 北東アジア その他関連物資の販売 DaiEi Papers Taiwan Co., Ltd.、ANTALIS (HONG KONG) LIMITED、DaiEi Papers Korea Company Limited Antalis S.A.S.、Antalis France、Antalis Ltd、 紙、板紙、その他関連物資 欧州/米州 Antalis Gmbh、Antalis Verpackungen Gmbh、 の販売 Antalis AG、Lovepac Inc.、Antalis Chile SpA Spicers Limited、Spicers Australia Pty Ltd、 紙、板紙、パルプ・古紙、 アジアパシフィック Spicers(NZ)Limited、KPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD.、 その他関連物資の販売 KPP-ANTALIS(SINGAPORE) PTE. LTD.、Signet Pty Ltd 不動産賃貸 不動産の賃貸 当社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
KPPグループホールディングス株式会社の子会社・関連会社(上位15社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 国際紙パルプ商事㈱ (注)5 | 連結子会社 | 東京都中央区 | 紙及び関連商 品卸売事業 | 100.0% |
| 鳴海屋紙商事㈱ | 連結子会社 | 宮城県仙台市若林区 | 紙及び関連商 品卸売事業 | 100.0% |
| 大同紙販売㈱ | 連結子会社 | 東京都新宿区 | 紙及び関連商 品卸売事業 | 100.0% |
| 桔梗屋紙商事㈱ | 連結子会社 | 神奈川県横浜市 | 紙及び関連商 品卸売事業 | 100.0% |
| 岡山紙商事㈱ | 連結子会社 | 岡山県岡山市北区 | 紙及び関連商 品卸売事業 | 100.0% |
| 九州紙商事㈱ | 連結子会社 | 福岡県福岡市博多区 | 紙及び関連商 品卸売事業 | 100.0% |
| むさし野紙業㈱ | 連結子会社 | 埼玉県川越市 | 紙及び関連商 品卸売事業 | 100.0% |
| ㈱グリーン山愛 | 連結子会社 | 東京都町田市 | 紙及び関連商 品卸売事業 | 60.0% |
| KPPロジスティックス㈱ | 連結子会社 | 東京都中央区 | 物流事業 | 100.0% |
| ㈱BMエコモ | 連結子会社 | 東京都中央区 | 環境関連事業 | 85.0% |
| 王子ファイバー㈱ | 連結子会社 | 東京都中央区 | 環境関連事業 | 77.1% |
| KPPアグリソリューションズ㈱ | 連結子会社 | 福島県双葉郡 | 環境関連事業 | 90.0% |
| DaiEi Papers(USA) Corp. (注)1 | 連結子会社 | CALIFORNIA U.S.A. | 紙及び関連商 品卸売事業 | 100.0% |
| 慶真紙業貿易(上海) 有限公司 (注)1,4 | 連結子会社 | 中華人民共和国 上海市 | 紙及び関連商 品卸売事業 | 100.0% |
| DaiEi Papers(H.K.) Limited (注)4 | 連結子会社 | Kowloo Kun Tong HONG KONG | 紙及び関連商 品卸売事業 | 100.0% |
KPPグループホールディングス株式会社の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
当社連結子会社であるSpicers Limitedの事業会社であるDAIEI AUSTRALASIA PTY LTDがSignet Pty Ltdの全株式を取得
KPPアグリソリューションズ㈱(現・連結子会社)設立
会社分割による持株会社体制への移行に伴い、商号をKPPグループホールディングス株式会社 に、国際紙パルプ商事分割準備株式会社の商号を国際紙パルプ商事株式会社に変更
国際紙パルプ商事分割準備株式会社(現・連結子会社)設立
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場一部からプライム市場へ移行
王子ファイバー㈱(現・連結子会社)の株式取得
㈱BMエコモ(現・連結子会社)設立
DaiEi Papers (Taiwan)Co.,Ltd.(現・連結子会社)設立
Antalis S.A.S.(現・連結子会社)の株式取得
三笠紙工業株式会社㈱(現・持分法適用関連会社)の株式取得
Spicers Limited(現・連結子会社)の株式取得
桔梗屋紙商事㈱(現・連結子会社)設立
海外法人DAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTD(現・連結子会社)設立
東京証券取引所市場第一部に上場
海外法人KPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD.(現・連結子会社)設立
住商紙パルプ㈱と合併 合併によりむさし野紙業㈱(現・連結子会社)の株式取得
佐世保紙㈱と小松洋紙㈱が合併し、社名を九州紙商事㈱(現・連結子会社)と改める
柏井紙業㈱と合併
服部紙商事㈱と合併
㈱神田洋紙店と㈱タカラが合併し、社名を大同紙販売㈱(現・連結子会社)と改める
本社社屋を現在地に新築移転
㈱日亜と合併し、社名を国際紙パルプ商事㈱と改める
海外法人DAIEI PAPERS (S) PTE. LTD.(現・連結子会社)設立 シンガポール支店、ジャカルタ・マニラ・バンコク駐在員事務所の業務を移管
バンコク駐在員事務所開設
マニラ駐在員事務所開設
大光不動産㈱と合併
シンガポール駐在員事務所、支店に改称
海外法人DaiEi Papers (USA)Corp.(現・連結子会社)設立
㈱タカラ洋紙店(前 ㈱タカラ、現 大同紙販売㈱)の株式取得
海外法人TAI WING PAPERS(HONG KONG)LTD.(現 DaiEi Papers(H.K.)Limited・連結子会社)設立
KPPグループホールディングス株式会社のAI業績分析レポート(2026年度)
KPP GHD (9274)|2026年3月期
紙商社世界3位(国際紙パルプ商事)。デジタル化逆風で大幅減益、来期復活路線。
卸売業の企業一覧
KPPグループホールディングス株式会社と同じ「卸売業」セクターの企業
卸売業の業種別ランキング
KPPグループホールディングス株式会社が属する「卸売業」内での各指標ランキング