株式会社オプティマスグループ(9268)の決算・業績分析
株式会社オプティマスグループの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高3,155億円(+17.4%)。営業利益98.4億円。卸売業。
目次
株式会社オプティマスグループの2026年度 業績サマリー
株式会社オプティマスグループ(証券コード: 9268)の2026年度決算・業績分析。売上高は3,155億円(前年比+17.4%)。営業利益は98.4億円(前年比+759.1%)。純利益は-2.1億円(前年比+56.9%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社オプティマスグループの従業員数(提出会社単体)は32人、 平均年収は960万円、平均年齢50.28歳、平均勤続年数4.68年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社オプティマスグループの配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 15.93 | 44.0% | 36.16 |
| 2025年度 | 14.42 | - | -7.35 |
| 2024年度 | 51.67 | 101.5% | 50.89 |
| 2023年度 | 42.63 | 24.9% | 170.84 |
| 2022年度 | 73.86 | 37.9% | 194.8 |
株式会社オプティマスグループの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 32人 | 50.28歳 | 4.68年 | 960万円 |
| 2024年度 | 35人 | 49.4歳 | 4.58年 | 976万円 |
| 2023年度 | 33人 | 49.1歳 | 3.98年 | 951万円 |
| 2022年度 | 28人 | 49.3歳 | 4.04年 | 1016万円 |
| 2021年度 | 26人 | 49.5歳 | 3.26年 | 955万円 |
株式会社オプティマスグループの大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 山中 信哉 | 12,327,080 | 18.05% |
| 2 | ロバート・アンドリュー・ヤング | 8,391,960 | 12.29% |
| 3 | マーティン・フレイザー・マッカラック | 8,391,960 | 12.29% |
| 4 | 光通信株式会社 | 2,527,600 | 3.70% |
| 5 | 内藤 征吾 | 2,035,600 | 2.98% |
| 6 | 高橋 新 | 848,400 | 1.24% |
| 7 | 浜本 憲至 | 732,000 | 1.07% |
| 8 | 高橋 新 | 516,900 | 0.75% |
| 9 | 山中 玲子 | 414,000 | 0.60% |
| 10 | ジャクソン 美千代 | 414,000 | 0.60% |
株式会社オプティマスグループの事業内容
株式会社オプティマスグループ(E33616) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは自動車関連の総合サービス事業を国際的に展開する企業集団であり、当社とその連結子会社60社、 および持分法適用関連会社5社によって構成されています。当社は持株会社としてグループ戦略の策定、及び当社の 子会社・関連会社の経営管理、それに附帯する一切の業務を行っています。 当社グループの主要事業のひとつは、日本からの中古自動車を海外市場向けに輸出・販売する事業です。特に ニュージーランドに関しては、仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスなどの各種サービスをグループで包括的に提 供しています。日本のオートオークション事業者からの中古自動車の仕入、輸出に係る整備・除染・検査・検疫、海 上輸送に係る非船舶運航業務や、輸入車検・輸出先国内車検、自動車ローン、メンテナンス等のアフターサービスな どのエンドユーザー向けサービス提供を行い、各事業会社やパートナー企業のシナジーを活用した、強固なバリュー チェーンを構築しています。 また、当社グループは、今後の更なる発展が見込める主要事業として、オーストラリアでの新車販売を中心とした 新しいバリューチェーンを構築中です。従来からの事業に加え、新車販売を展開する大手自動車ディーラーグループ と大手自動車総合物流会社を連結子会社化し、その独自成長とグループ間のシナジー創出によって事業基盤を強化し ています。 なお、ニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を中心とした「ニュージーランドモデル」と、オーストラリア での新車販売事業を中心とした「オーストラリアモデル」の概要は以下の通りです。 [事業モデル] ニュージーランドモデル 日本から中古自動車を輸出し、船積前の清掃・検査・検疫、海上輸送、現地での整備・輸入車検に至る一貫した サービスにより現地ディーラー顧客に商品をお届けし、更にディーラーの販売促進に資する消費者向けオートローン や自動車取引のオンラインサイトの運営、消費者向け車検・修理・部品販売を以て同国の自動車社会に最善な商品・ サービスをご提供しております。 なお、ニュージーランドは自動車純輸入国であり、輸入自動車に対する関税がありません。そして、自動車普及率 は0.83台/人と、日本の0.63台/人(注1)を大きく上回っています。また自動車輸入台数(新車と中古自動車/乗 用 車)は年間176,290台(注2)にのぼり、中古自動車に限れば、輸入台数は88,242台、うち日本からは86,033台(注 2)となり、日本からの割合は非常に高くなっています。 オーストラリアモデル 新車販売や国内で生じる中古自動車の仕入・販売事業をプラットフォームとして周辺事業へ展開し、オーストラリ ア独自のビジネスモデルを構築しています。 株式会社オプティマスグループ(E33616) 有価証券報告書 オーストラリアもニュージーランドと同様、自動車純輸入国ですが、中古自動車には輸入規制があり、輸入車の殆 どは新車という特徴があります。自動車普及率は0.71台/人(注1)であり、2024年の新車年間販売台数(全車種) は1,220,607台(注3)、このうち378,911台が日本から輸入され(注3)、日本は輸入元のトップとしてのポジション が定着しています。 (注) 1.各国の自動車保有台数は一般社団法人 日本自動車工業会が集計・開示している2021年末の四輪車保有台数等 を参照。自動車普及率はこの2指標を除算し算出。 2.出典:Autofile(ニュージーランド自動車業界誌)、2024年暦年実績 3.出典:Federal Chamber of Automotive Industries(FCAI)、2024年暦年実績 当社グループは事業を以下5つのセグメントに分けており、それぞれの概要は以下の通りです。なお、本セグメン ト区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」のセグメント区分と同一です。 (1)輸出入 当社は、ニュージーランドを主要市場として、中古自動車の仕入及び販売を行っています。 貿易事業の中核を担う㈱日貿が日本において主にオートオークション事業者より中古自動車を仕入れ、顧客である 海外の現地ディーラーへ販売しています。㈱日貿の販売形態は、営業担当者が専門知識に基づき個別車両の商品性を 判断して仕入を行い、顧客の嗜好にあったコンサルティング営業を主に行っています。顧客ニーズに合わせた仕入を 行うことで、売り先未確定の在庫は極めて少なく、在庫リスクの低減が図られています。 販売台数は、次の通りです。2025年3月期は、主要市場であるニュージーラン
株式会社オプティマスグループの子会社・関連会社(上位15社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱日貿 (注)2.6 | 連結子会社 | 三重県伊勢市 | 輸出入 | 100.0% |
| Global Carz Pty Ltd | 連結子会社 | オーストラリア ニュー・サウス・ ウェールズ州 | 輸出入 | 100.0% |
| Nichibo Japan Trading UK Limited | 連結子会社 | 英国 ロンドン | 輸出入 | 100.0% |
| 大和ロジスティクス㈱ | 連結子会社 | 東京都港区 | 物流 | 100.0% |
| ポートサービス㈱ | 連結子会社 | 愛知県名古屋市港 区 | 物流 | 100.0% |
| Dolphin Shipping New Zealand Limited | 連結子会社 | ニュージーランド オークランド市 | 物流 | 100.0% |
| Dolphin Shipping Australia Pty Ltd | 連結子会社 | オーストラリア ニュー・サウス・ ウェールズ州 | 物流 | 100.0% |
| Autocare Holdings Pty Ltd (注)2 | 連結子会社 | オーストラリア ビクトリア州 | 物流 | 100.0% |
| Autocare Services Pty Ltd (注)2 | 連結子会社 | オーストラリア ビクトリア州 | 物流 | 100.0% |
| Universal Finance Company Limited (注)2 | 連結子会社 | ニュージーランド オークランド市 | サービス | 100.0% |
| Auto Advance Finance Limited | 連結子会社 | ニュージーランド オークランド市 | サービス | 100.0% |
| Auto Finance Direct Limited (注)2 | 連結子会社 | ニュージーランド オークランド市 | サービス | 100.0% |
| Universal Property Limited | 連結子会社 | ニュージーランド オークランド市 | サービス | 100.0% |
| Auto Trader Media Group Limited | 連結子会社 | ニュージーランド オークランド市 | サービス | 75.9% |
| Auto Advance Finance Australia Pty Ltd | 連結子会社 | オーストラリア ニュー・サウス・ ウェールズ州 | サービス | 100.0% |
株式会社オプティマスグループの沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
Autopact Holdings Pty Ltdの株式を100%まで追加取得
オーストラリアにてOPT AUの傘下にAutopact Holdings Pty Ltdを設立し、Autopact Pty Ltdを編入
オーストラリアにおける輸入自動車検査を行うVITA Australia Pty Ltdを設立 (小売・卸売事業の沿革)
Auto Trader Media Group Limitedの株式を75.9%まで追加取得 (検査事業の沿革)
オーストラリアの大手新車ディーラーグループAutopact Pty Ltdの株式を91.7%取得し、連結子会社 化
OPT AUが30%出資し、オーストラリア現地企業と合弁で輸入中古自動車の小売販売会社Car Empire Pty Ltdなどを設立し、持分法適用関連会社化
㈱JEVICが植物防疫法に基づく登録検査機関第1号として認定され、植物検査事業を開始
㈱日本輸出自動車検査センターが㈱JEVICに名称を変更
ニュージーランドにて中古自動車取引のオンラインサイトの運営を行なっているAuto Trader Media Group Limitedの株式を51.0%取得し、連結子会社化
OPT AUがBlue Flag Pty Ltdの出資比率を60%まで引き上げ、連結子会社化
ニュージーランドにてレンタカー事業から撤退し、Universal Rental Car Limitedを清算
オーストラリアにてOPT AUが自動車関連データサービス提供企業のBlue Flag Pty Ltdの株式の40% を取得し、持分法適用関連会社化
OPT AUがOzCar Pty Ltdの出資比率を30%に引き上げる
OPT AUがOzCar Pty Ltdの出資比率を20%に引き上げ、持分法適用関連会社化
JEVIC UK Limitedの事業活動を休止(休眠化)
オーストラリアの中古自動車ディーラーのOzCar Pty Ltdの株式を10%取得し、オーストラリアでの 事業拡大に向けて資本・業務提携
ニュージーランドにてUniversal Rental Cars LimitedがUSAVE Car & Truck Rentals Limitedの関連 事業及び資産を取得
UFCoをOPT NZの子会社とし、ニュージーランドのサービス事業各社をUFCoの傘下に再編
Mahindra & Mahindra Limitedの新車等の輸入卸売、小売事業より撤退し、MD Distributors Limited を清算
ニュージーランドにてFasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedの株式の50%を追加取得し、 完全子会社化
ニュージーランドにてUniversal Rental Cars Limitedがレンタカー事業を開始
ニュージーランドにてレンタカー事業会社Universal Rental Cars Limitedを設立
ニュージーランドにて輸入中古自動車車検向け整備会社 Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedの株式の50%を取得
ニュージーランドにて㈱日貿の債権回収補助事業会社Auto Advance Finance Limited 、輸入自動車の 卸売会社Trade Cars Limited 、同国エンドユーザー向け自動車ローン会社Auto Finance Direct Limited、同国での自動車メーカーMahindra & Mahindra Limitedの新車及びトラクター販売会社MD Distributors Limitedの株式を100%取得
ニュージーランドにてVehicle Inspection New Zealand Limited(ニュージーランド証券取引所上 場)の株式100%をTOBにより取得
Proton Vehicles 2012 LimitedからMD Distributors Limitedへ商号変更
英国にてJEVIC UK Limitedの株式の100%を取得
Trade Cars Limitedがニュージーランドにて輸入中古自動車の卸売事業を開始
㈱日本輸出自動車検査センターが本社を愛知県名古屋市から神奈川県横浜市に移転
日本で中古自動車の船積前検査を行う㈱日本輸出自動車検査センターを設立 EDINET提出書類 株式会社オプティマスグループ(E33616) 有価証券報告書
卸売業の企業一覧
株式会社オプティマスグループと同じ「卸売業」セクターの企業
卸売業の業種別ランキング
株式会社オプティマスグループが属する「卸売業」内での各指標ランキング