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東海汽船株式会社9173)の決算・業績分析

東海汽船株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高143億円(-2.2%)。営業利益4.5億円。海運業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

東海汽船株式会社2025年度 業績サマリー

東海汽船株式会社(証券コード: 9173)の2025年度決算・業績分析。売上高は143億円(前年比-2.2%)。営業利益は4.5億円(前年比-19.5%)。純利益は3.7億円(前年比+25.3%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

東海汽船株式会社の従業員数(提出会社単体)は190人、 平均年収は831万円、平均年齢43.2歳、平均勤続年数16.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

東海汽船株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度9.665.8%167.7
2024年度0.010.0%133.8
2023年度0.03--264.56
2022年度0.060.1%82.36
2021年度0.1--35.66

東海汽船株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度190人43.2歳16.4年831万円
2023年度193人42.8歳16.2年812万円
2022年度189人42.1歳15.5年777万円
2021年度192人42歳16.3年757万円
2020年度198人41歳14.6年780万円

東海汽船株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1藤田観光株式会社39618.04%
2DOWAホールディングス株式会社1506.83%
3東京汽船株式会社753.45%
4株式会社みずほ銀行522.39%
5株式会社日本カストディ銀行(三井住友 信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会 社退職給付信託口)512.32%
6ENEOSホールディングス株式会社502.27%
7東海汽船従業員持株会452.08%
8みずほ信託銀行株式会社351.59%
9内海造船株式会社331.50%
10株式会社アイ・エス・ビー301.36%

東海汽船株式会社の事業内容

東海汽船株式会社(E04256) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社および関連会社1社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事 業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。 各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。 海運関連事業…………… 当社は、東京諸島と本土間を結ぶ旅客・貨物の定期航路事業および東京湾内周遊の事 業を行っております。 伊豆七島海運㈱は、東京諸島と本土間を結ぶ貨物の運送事業を行っております。 東海シップサービス㈱は、船内サービス業を行っております。 東海マリンサービス㈱・大島マリンサービス㈱・八丈マリンサービス㈱および伊東港 運㈱は、海運代理店業を行っております。 東海技術サービス㈱は、ジェットフォイルの船体、機関の整備を中心とした船舶修理 業を営んでおります。 小笠原海運㈱は、東京より小笠原(父島)を結ぶ旅客・貨物の定期航路の事業を行って おります。 商事料飲事業…………… 当社は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需 品・建設資材の供給、島の特産品やオリジナルグッズの販売を目的とした商事活動を 営んでおります。 ホテル事業……………… 東汽観光㈱は、大島においてホテル業を営んでおります。 旅客自動車運送事業…… 大島旅客自動車㈱は、大島島内でのバスの運行を行っております。 東海自動車サービス㈱は、大島において自動車整備業を営んでおります。 以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。

東海汽船株式会社の子会社・関連会社(上位11社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
東汽観光㈱連結子会社東京都大島町ホテル業100.0%
東海技術サービス㈱連結子会社東京都港区船舶修理業100.0%
東海マリンサービス㈱連結子会社東京都港区海運代理店業100.0%
東海自動車サービス㈱連結子会社東京都大島町自動車整備業100.0%
大島旅客自動車㈱連結子会社東京都大島町旅客自動車運送業100.0%
大島マリンサービス㈱連結子会社東京都大島町海運代理店業100.0%
八丈マリンサービス㈱連結子会社東京都八丈町海運代理店業100.0%
伊東港運㈱連結子会社東京都港区海運代理店業100.0%
東海シップサービス㈱連結子会社東京都港区船内サービス業100.0%
伊豆七島海運㈱連結子会社東京都港区内航海運業53.9%
小笠原海運㈱ (注2)連結子会社東京都港区海運業51.0%

東海汽船株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×13上場×1M&A×3新事業×2資本×1組織×1撤退×1
2023
M&A4月

東汽商事株式会社を吸収合併

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード 市場へ移行

2021
M&A6月

株式追加取得により小笠原海運株式会社を連結子会社化(当社51%出資)

2020
撤退6月

貨客船3代目「さるびあ丸」就航 6月 東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の解散 7月 高速船ジェットフォイル(セブンアイランド「結」)就航 12月 東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の清算結了

2016
その他1月

稲取〜大島季節航路を再開

2015
その他1月

高速船ジェットフォイル(セブンアイランド「大漁」)就航

2014
その他6月

貨客船「橘丸」就航

2013
その他4月

高速船ジェットフォイル(セブンアイランド「友」)就航 4隻体制として、輸送力の増強 を図る

2011
設立3月

東海シップサービス株式会社を設立(当社全額出資)

2006
設立1月

八丈マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資) 2月 館山〜大島〜下田季節航路を開始

2005
設立1月

大島マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)

2003
設立2月

大島旅客自動車株式会社を設立(当社全額出資)

2002
組織4月

高速船ジェットフォイル3隻(セブンアイランド「愛」「虹」「夢」)就航。東京〜大島〜神 津島航路の所要時間が大幅に短縮 東海造機株式会社を東海技術サービス株式会社へ社名変更

1998
設立10月

東海自動車サービス株式会社を設立(当社全額出資) 12月 東汽商事株式会社を設立(当社全額出資)

1997
設立9月

東海マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)

1993
設立4月

伊東港運株式会社を設立(当社全額出資)

1992
その他12月

貨客船「さるびあ丸」就航 老朽船舶の代替により、安定した輸送体制の確保をめざす

1989
設立10月

東京湾クルージングレストラン船「ヴァンテアン」就航(創立100周年記念事業)

1988
設立12月

東京ヴァンテアンクルーズ株式会社を設立(当社全額出資)

1981
設立3月

伊豆七島海運株式会社を設立(当社35%出資)

1974
新事業7月

熱海〜新島、熱海〜神津島季節航路を開始

1972
その他4月

港区海岸(竹芝)に本社を移転

1969
設立7月

東京〜新島、式根島、神津島季節直行便航路を開始 9月 日本郵船株式会社との折半出資により、小笠原諸島航路の経営を目的として小笠原海運株式 会社を設立(当社50%出資 1972年より東京〜父島間定期航路開始)

1964
設立9月

東汽観光株式会社を設立し、大島温泉ホテルを経営(当社全額出資)

1963
M&A12月

房総観光株式会社を吸収合併

1956
その他2月

会社決算期間を1月〜12月の年1回に変更

1954
設立6月

東海造機株式会社を設立(当社全額出資) 9月 中央区銀座に本社を移転

1953
その他7月

東京港竹芝桟橋待合所竣工 東京発各航路の発着所となる

1950
新事業7月

東京湾内周遊(納涼船)航路及び館山、勝山の海水浴航路を開始

1949
上場5月

東京証券取引所に株式を上場 7月 大島開発株式会社を吸収合併し、大島にて旅客自動車運送事業を開始

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