ＮＳユナイテッド海運株式会社（9110）の決算・業績分析
ＮＳユナイテッド海運株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高2,298億円(-7.1%)。営業利益210億円。海運業。
目次
ＮＳユナイテッド海運株式会社の2026年度 業績サマリー
ＮＳユナイテッド海運株式会社（証券コード: 9110）の2026年度決算・業績分析。売上高は2,298億円（前年比-7.1%）。営業利益は210億円（前年比+10.7%）。純利益は241億円（前年比+29.4%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
ＮＳユナイテッド海運株式会社の従業員数（提出会社単体）は247人、 平均年収は1102万円、平均年齢40.1歳、平均勤続年数14.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
ＮＳユナイテッド海運株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 226.32 | 22.1% | 1,022.46 |
| 2025年度 | 260.32 | 32.9% | 790.18 |
| 2024年度 | 269.83 | 35.4% | 763.2 |
| 2023年度 | 353.6 | 30.2% | 1,171.29 |
| 2022年度 | 142.42 | 14.2% | 1,000.67 |
ＮＳユナイテッド海運株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 社長執行役員 | 山中一馬 | 46 |
| 取締役 専務執行役員 | 宮本教子 | 13 |
| 取締役 常務執行役員 | 藤田透 | 71 |
| 取締役 常務執行役員 | 北里真一 | 70 |
| 取締役 常務執行役員 | 金光潔 | 36 |
| 取締役 | 大西節 | 10 |
| 取締役 | 井上龍子 | 2 |
| 取締役 | 吉田正子 | 4 |
| 監査役 (常勤) | 紀平徹 | 30 |
| 監査役 | 山本昌平 | - |
ＮＳユナイテッド海運株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 247人 | 40.1歳 | 14.7年 | 1102万円 |
| 2024年度 | 234人 | 40.2歳 | 13.8年 | 1143万円 |
| 2023年度 | 232人 | 39.9歳 | 13.8年 | 1074万円 |
| 2022年度 | 215人 | 39歳 | 14年 | 876万円 |
| 2021年度 | 212人 | 39歳 | 14年 | 872万円 |
ＮＳユナイテッド海運株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本製鉄株式会社 | 7,861 | 33.36% |
| 2 | 日本郵船株式会社 | 4,324 | 18.35% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株 | 1,803 | 7.65% |
| 4 | 式会社（信託口） | 504 | 2.14% |
| 5 | 新健海運股份有限公司 | 488 | 2.07% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 400 | 1.70% |
| 7 | 株式会社みずほ銀行 | 275 | 1.17% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST | 236 | 1.00% |
| 9 | COMPANY 505223 | 228 | 0.97% |
| 10 | （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）THE BANK OF NEW YORK MELLON140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）DFA INTL SMALL CAP VALUEPORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BNYM AS AGT / CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 211 | 0.90% |
ＮＳユナイテッド海運株式会社の事業内容
ＮＳユナイテッド海運株式会社(E04239) 有価証券報告書 年月 概要 2011年２月 NS UNITED SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.が、同社の行うケミカル船事業と近海貨物船事業の事業 活動及び採算を明確化するため、シンガポールに設立した当社100％子会社２社（ケミカル船事業を 含むウェット事業をNS UNITED TANKER PTE.LTD.（連結子会社）、ドライバルク事業をNS UNITED BULK PTE.LTD.（非連結・持分法非適用子会社））に、それぞれ譲渡する。 2012年９月 株式会社シンワ エンジニアリング・サービスの当社保有全株式を同社に譲渡し、資本関係を解消 する。 2013年３月 名古屋、福岡の両証券取引所への上場を廃止する。 2014年２月 ＮＳユナイテッドマリン株式会社から当社へ船舶管理業務を移管する。同社はＮＳユナイテッドマ リンサービス株式会社と改称し、安全監督・新造船建造監督を主とした業務に特化する。 ７月 新和ケミカルタンカー株式会社をＮＳユナイテッドタンカー株式会社と改称する。 10月 新和内航海運株式会社をＮＳユナイテッド内航海運株式会社と改称する。 2015年８月 ＮＳユナイテッド内航海運株式会社を完全子会社化する。（完全子会社化に先んじて、同社は東京 証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場を廃止） 2017年４月 日邦マリン株式会社はＮＳユナイテッドマリンサービス株式会社を吸収合併し、社名をＮＳユナイ テッドマリンサービス株式会社と変更する。 ９月 ロンドン駐在員事務所を閉鎖する。 〃 香港駐在員事務所を閉鎖する。 〃 シドニー駐在員事務所を閉鎖する。 2018年10月 ＮＳユナイテッドマリンサービス株式会社は株式会社インターナショナルマリンコンサルティング を吸収合併する。 2019年10月 2018年3月29日付当社取締役会における外航ケミカルタンカー事業撤退決議を受け、事業目的を終了 したNS UNITED TANKER PTE.LTD.（連結子会社）を解散する。 2024年４月 バンコク駐在員事務所を開設する。 ３【事業の内容】 （１）当社グループは、提出会社（ＮＳユナイテッド海運株式会社、以下当社という。）のほか子会社63社、関連会社 ５社及びその他の関係会社２社により構成されており、海運業及び海運附帯事業を主たる業務としております。 当該事業に係る当社並びに子会社及び関連会社の位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は連結財務諸表に 関するセグメントの区分と同一です。 当社：運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を営んでおります。 子会社及び関連会社： ① 外航海運事業 ・当社への外航船舶貸渡業を主とする会社（会社数47社） NEW HARVEST S.A.、HIGHLAND MARITIME S.A.、HOSEI SHIPPING S.A. 他 ・船舶管理業、海運仲立業等の海運附帯事業を行う会社（会社数７社） ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱ 他 ・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を主とする会社（会社数２社） NS UNITED BULK PTE.LTD. 他 ② 内航海運事業 ・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運事業を主とする会社（会社数10社） ＮＳユナイテッド内航海運㈱、ＮＳユナイテッドタンカー㈱ 他 ③ その他 ・情報サービス業等を行う会社（会社数２社） ＮＳユナイテッドシステム㈱、ＮＳユナイテッドビジネス㈱ （２）日本製鉄株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社の事業上重要で、継続的な緊密関係にあります。 （３）以上について図示すると次のとおりです。 ＮＳユナイテッド海運株式会社(E04239) 有価証券報告書
ＮＳユナイテッド海運株式会社の子会社・関連会社（上位15社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| ＮＳユナイテッド内航海運㈱ | - | 東京都千代田区 | 内航海運事業 | 100.0% |
| ＮＳユナイテッドタンカー㈱ | - | 東京都千代田区 | 内航海運事業 | 100.0% |
| ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱ | - | 東京都千代田区 | 外航海運事業 | 100.0% |
| ＮＳユナイテッドビジネス㈱ | - | 東京都千代田区 | その他 | 100.0% |
| ＮＳユナイテッドシステム㈱ | - | 東京都千代田区 | その他 | 100.0% |
| NEW HARVEST S.A. | - | PANAMA CITY PANAMA | 外航海運事業 | 100.0% |
| NEW GRACE MARITIME S.A. | - | PANAMA CITY PANAMA | 外航海運事業 | 100.0% |
| AQUAMARINE OCEAN S.A. | - | PANAMA CITY PANAMA | 外航海運事業 | 100.0% |
| BEETLE SHIPPING S.A. | - | PANAMA CITY PANAMA | 外航海運事業 | 100.0% |
| CAMOMILE MARITIME S.A. | - | PANAMA CITY PANAMA | 外航海運事業 | 100.0% |
| ENERGY21 SHIPPING S.A. | - | PANAMA CITY PANAMA | 外航海運事業 | 100.0% |
| FAIRWAY SHIPPING S.A. | - | PANAMA CITY PANAMA | 外航海運事業 | 100.0% |
| GLINT SHIPPING S.A. | - | PANAMA CITY PANAMA | 外航海運事業 | 100.0% |
| HIGHLAND MARITIME S.A. | - | PANAMA CITY PANAMA | 外航海運事業 | 100.0% |
| KALEIDOSCOPE SHIPPING S.A. | - | PANAMA CITY PANAMA | 外航海運事業 | 100.0% |
ＮＳユナイテッド海運株式会社の沿革（30件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
新和内航海運株式会社が、新日本製鐵株式會社（現 日本製鉄株式会社）グループの一員である日 本コークス工業株式会社との業務上の連携を強化するため同社の100％子会社である室町海運株式会 社の全株式を取得し、子会社化する。 ４月 簡易吸収分割により、新和ビジネスマネジメント株式会社の、船舶（曳船）共有持分権に係る裸貸 船事業を承継する。 ９月 本社事務所を東京都千代田区大手町一丁目５番１号（大手町ファーストスクエア ウエストタワー） に移転する。 10月 日鉄海運株式会社と合併し、商号をＮＳユナイテッド海運株式会社と改称する。 〃 合併に伴い日鉄海運株式会社の子会社であったHOSEI SHIPPING S.A.及び、日邦マリン株式会社が子 会社となる。 〃 合併に伴い子会社の商号を以下のとおり改称する。 ・ＮＳユナイテッドマリン株式会社（旧 新和マリン株式会社） ・ＮＳユナイテッドビジネス株式会社（旧 新和ビジネスマネジメント株式会社） ・ＮＳユナイテッドシステム株式会社（旧 新和システム株式会社） ・NS UNITED SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.（旧 SHINWA (SINGAPORE) PTE.LTD.） ・NS UNITED SHIPPING (U.K.) LTD.（旧 SHINWA (U.K.) LTD.） ・NS UNITED SHIPPING (U.S.A.) INC.（旧 SHINWA (U.S.A.) INC.） ・NS UNITED SHIPPING (H.K.) CO., LTD.（旧 SHINWA SHIPPING (H.K.)CO.,LTD.）
業務上の連携関係を一層強化するため新日本製鐵株式會社（現 日本製鉄株式会社）は当社株式を 買増し、同社は当社の「その他の関係会社」（当社が他の会社の関連会社である場合における当該 他の会社）となる。
DAJIN SHIPPING PTE LTDを完全子会社化のうえSHINWA (SINGAPORE) PTE.LTD.と改称し、ケミカル船 事業を同社に移管する。
北京駐在員事務所を閉鎖する。
本社事務所を東京都千代田区大手町一丁目８番１号（KDDI大手町ビル）に移転する。
上海駐在員事務所を開設する。
コンテナ保守整備業から撤退し、事業目的を終了した産和ターミナル株式会社を解散する。
対象業務の縮小により
に解散した新和ライフ株式会社の総務・不動産管理受託業務を会 社分割の方法により新和ビジネスマネジメント株式会社に承継させる。
グループ各社の会計、給与・福利厚生、出納業務等の一元化を目的として新和ビジネスマネジメン ト株式会社を設立する。 ７月 南洋材・合板輸送の減少および所有船舶の売却により事業目的を終了したインドネシアの合弁会社 P.T.PAKARTI TATAを解散する。 ９月 所有不動産の売却により事業目的を終了した株式会社新和テクノを解散する。 12月 新会社による事業の早期再建を図るため、新和エンジニアリング株式会社を解散し、同日付でコー ジェネレーション設備機器類の保守整備事業等を行う株式会社シンワ エンジニアリング・サービ スを設立。
シンガポール法人としてDAJIN SHIPPING PTE LTDを設立する。
子会社の整理統合を目的として新晴海運株式会社を吸収合併する。
香港現地法人として香港新和海運有限公司を設立する。
香港駐在員事務所を開設する。 ８月 新和内航海運株式会社が、株式を日本証券業協会に店頭登録する。
本社事務所を東京都江東区亀戸一丁目５番７号（日鐵NDタワー）に移転する。
メルボルン駐在員事務所を閉鎖し、シドニー駐在員事務所を開設する。 ７月 北京駐在員事務所を開設する。
シンガポール駐在員事務所を開設する。
経営基盤の強化を図るため、晴海船舶株式会社を解散する。 12月 船舶貸渡業及び不動産業を目的として、株式会社新和テクノを発足する。
株式会社サンライズシステムセンターは、新和システム株式会社と改称する。 ６月 保険代理店業務を行う新興産商株式会社は、新和興業株式会社より船用品販売等の営業部門を譲り 受け、新和ライフ株式会社に改称する。 ８月 企業体質の強化ならびに業績の安定向上を目的として子会社の新和興業株式会社を吸収合併する。 〃 新和グループ内の船舶管理一元化を図るため、東洋マリン・サービス株式会社は新和マリン株式会 社を吸収合併し、社名を新和マリン株式会社と変更する。 EDINET提出書類 ＮＳユナイテッド海運株式会社(E04239) 有価証券報告書 年月 概要
船舶保守管理業務の効率化を図るため、新和マリン株式会社を発足する。
船内荷役業務関係の事業化を図り、不定期船部港湾室を分離し、株式会社インターナショナルマリ ンコンサルティングを設立する。
情報化産業の発展に伴う新分野を開拓することを目的として情報システム部を分離し、株式会社サ ンライズシステムセンターを発足する。
新和グループ内の船舶保守整備を目的として整備班が中心となり新和エンジニアリング株式会社を 発足する。
本社事務所を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号（富国生命ビル）に移転する。
メルボルン駐在員事務所を開設。 〃 日産自動車株式会社の豪州向C.K.D.輸送引受に伴い輸送業務をスムーズに行うために産和ターミナ ル株式会社を発足する。
南洋材輸送他近海部門を強化のためにインドネシアに合弁会社P.T.PAKARTI TATAを設立する。
提出会社の株式が東京、大阪、名古屋、福岡の各上場証券取引所において、貸借銘柄として指定さ れ取引が開始される。 ３月 将来の用船船腹の安定供給を図ることを目的として、外国用船管理業務を主体とした子会社東洋マ リン・サービス株式会社を設立する。 ５月 アメリカ向けの船腹手当ならびに代理店自営を目的として、ニューヨークにSHINWA(U.S.A.)INC.を 設立する。（駐在員事務所は閉鎖。）
日和産業海運株式会社は内航運送業を引き継ぎ、新和内航海運株式会社と改称する。
新和海運株式会社とMATTHEWS WRIGHTSON SHIPPING LTD.とで合弁方式による英国法人としてSHINWA (U.K.) LTD.を設立する。
ニューヨーク駐在員事務所を開設。
海運業の企業一覧
ＮＳユナイテッド海運株式会社と同じ「海運業」セクターの企業
海運業の業種別ランキング
ＮＳユナイテッド海運株式会社が属する「海運業」内での各指標ランキング