日本郵船株式会社（9101）の決算・業績分析
日本郵船株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高2.42兆円。営業利益1,386億円。海運業。
目次
日本郵船株式会社の2026年度 業績サマリー
日本郵船株式会社（証券コード: 9101）の2026年度決算・業績分析。売上高は2.42兆円。営業利益は1,386億円。純利益は2,118億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
日本郵船株式会社の従業員数（提出会社単体）は1,336人、 平均年収は1435万円、平均年齢38.1歳、平均勤続年数14.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
日本郵船株式会社の2026年度 注目ポイント
- 海運業界最大手。コンテナ船(ONE)、ドライバルク、自動車船、LNG船、客船等の総合海運企業
- 自己資本 3兆1,434億円、ROE 7.1%、EPS 504.85円。海運業界キングダム財務
日本郵船株式会社の売上高変化の要因
- •コンテナ船(ONE)運賃下落、コロナ特需一服でマージンション（営業利益 1,386億 (▲34.3%)）
- •ドライバルク(鉄鉱石・穀物)市況軟化、中国経済減速影響
- •自動車船堅調、日本車輸出爆増で運賃上昇覚醒
- •LNG船・客船は長期契約で安定収益、ディフェンシブ覚醒継続
- •ONE(コンテナJV)持分法益で経常利益+大幅増（経常利益 2,111億）
- •純利益 2,117億は減益だが絶対値高水準キープ（純利益 2,117億）
- •為替再評価+市況再評価で包括利益 4,319億 と大底上げ
日本郵船株式会社の営業利益変化の要因
- •コンテナ船(ONE)運賃下落、コロナ特需一服でマージンション（営業利益 1,386億 (▲34.3%)）
- •ドライバルク(鉄鉱石・穀物)市況軟化、中国経済減速影響
日本郵船株式会社の事業リスクと対応
コンテナ運賃市況軟化、コロナ特需一服でマージン圧迫
対応: ONE経由の効率運営
ドライバルク市況の中国経済減速影響継続
対応: 船種ポートフォリオ最適化
中東情勢悪化による紅海航路リスク・燃料価格上昇
対応: 迂回ルート確保
為替変動リスク(運賃ドル建て・経費円建て)
対応: 為替予約
脱炭素規制対応コスト(IMO 2030)
対応: LNG船・水素船等の早期投資
日本郵船株式会社の今後の見通し・業績予想
日本郵船株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 325.29 | 64.4% | 504.85 |
| 2025年度 | 206.34 | 19.3% | 1,070.32 |
| 2024年度 | 227.31 | 48.6% | 468.13 |
| 2023年度 | 764.37 | 38.3% | 1,993.71 |
| 2022年度 | 378.88 | 6.3% | 5,973.76 |
日本郵船株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 取締役会長 | 長澤仁志 | 293 |
| 代表取締役社長 社長執行役員 | 曽我貴也 | 54 |
| 代表取締役 副社長執行役員 | 河野晃 | 61 |
| 取締役 | 日暮豊 | 95 |
| 取締役 （非常勤） | 田邊栄一 | 11 |
| 取締役 （非常勤） | 兼原信克 | 0 |
| 取締役 （非常勤） | 志濟聡子 | 0 |
| 取締役 監査等委員 （常勤） | 髙橋栄一 | 121 |
| 取締役 監査等委員 （常勤） | 小杉桂子 | 15 |
| 取締役 監査等委員 （非常勤） | 中曽宏 | 1 |
日本郵船株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1,336人 | 38.1歳 | 14.4年 | 1435万円 |
| 2024年度 | 1,312人 | 39.8歳 | 13.9年 | 1379万円 |
| 2023年度 | 1,299人 | 39.9歳 | 14.2年 | 1322万円 |
| 2022年度 | 1,249人 | 39.8歳 | 13.8年 | 1082万円 |
| 2021年度 | 1,217人 | 39.9歳 | 14.1年 | 955万円 |
日本郵船株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託 口） | 72,113 | 16.63% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 26,068 | 6.01% |
| 3 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス 証券㈱） | 13,505 | 3.11% |
| 4 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業 部） | 9,168 | 2.11% |
| 5 | 明治安田生命保険(相) （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 8,273 | 1.91% |
| 6 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ | 5,362 | 1.24% |
| 7 | 野村信託銀行㈱（投信口） | 5,075 | 1.17% |
| 8 | 東京海上日動火災保険㈱ | 4,168 | 0.96% |
| 9 | JPモルガン証券㈱ | 4,078 | 0.94% |
| 10 | 上田八木短資㈱ | 3,682 | 0.85% |
日本郵船株式会社の事業内容
日本郵船株式会社(E04235) 有価証券報告書 ３【事業の内容】 当社グループは、定期船事業、航空運送事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その 他事業の７部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。 なお、次の７部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ メント情報の区分と同一です。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸 表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 2025年３月31日現在の社名を記載しています。 （定期船事業） 当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨 物輸送、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。 主な関係会社 ㈱ユニエツクスNCT、㈱新日本海洋社、旭運輸㈱、郵船港運㈱、日本コンテナ輸送㈱、内海曳船㈱、㈱ホンマ、 大分臨海興業㈱、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. （航空運送事業） 当社の関係会社が航空運送業を行っています。 主な関係会社 日本貨物航空㈱ （物流事業） 当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物 流ネットワークを提供しています。 主な関係会社 郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱、 YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.、YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.、 YUSEN LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (DEUTSCHLAND) GMBH （自動車事業） 当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、ターミナル利用料等の収受を目的として、自動車専用船等による国際的 な海上貨物輸送、自動車物流事業、その他海運事業等を行っています。 主な関係会社 INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.、UNITED EUROPEAN CAR CARRIERS B.V. （ドライバルク事業） 当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、ドライバルカー等による国際的 な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業等を行っています。 主な関係会社 NYKバルク・プロジェクト㈱、旭海運㈱、三菱鉱石輸送㈱、八馬汽船㈱、太平洋汽船㈱、 SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS、NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.、NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD.、 NSユナイテッド海運㈱、TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. （エネルギー事業） 当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、タンカー等による国際的な海上 貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業等を行っています。 主な関係会社 NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.、OKRA SHIPPING NO.1 LTD.、OKRA SHIPPING NO.2 LTD.、 共栄タンカー㈱、KNUTSEN NYK OFFSHORE TANKERS AS （その他事業） 当社の関係会社が不動産の賃貸・管理・販売業、客船事業、機械器具卸売業（船舶用）、その他運輸付帯サービス 業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他各種事業を行っています。 主な関係会社 郵船商事㈱、㈱NYK BUSINESS SYSTEMS、㈱郵船商事マリン、郵船クルーズ㈱ 日本郵船株式会社(E04235) 有価証券報告書 事業系統図 以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。
日本郵船株式会社の子会社・関連会社（上位15社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 旭運輸㈱ | - | 名古屋市港区 | 定期船事業 | 100.0% |
| 旭海運㈱ ※１ | - | 東京都港区 | ドライバルク事業 | 100.0% |
| AMCOエンジニアリング㈱ | - | 長崎県長崎市 | その他事業 | 100.0% |
| NCA JAPAN㈱ | - | 千葉県成田市 | 航空運送事業 | 100.0% |
| NYKLNGシップマネージメント㈱ | - | 東京都千代田区 | エネルギー事業 | 100.0% |
| NYKバルク・プロジェクト㈱ ※１ | - | 東京都千代田区 | ドライバルク事業 | 100.0% |
| ㈱NYK BUSINESS SYSTEMS | - | 東京都中央区 | その他事業 | 100.0% |
| エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱ | - | 東京都千代田区 | 定期船事業 | 51.0% |
| ㈱MTI | - | 東京都千代田区 | その他事業 | 100.0% |
| 大分臨海興業㈱ | - | 大分県大分市 | 定期船事業 | 60.0% |
| カメリアライン㈱ | - | 福岡市博多区 | 物流事業 | 51.0% |
| 関東曳船㈱ | - | 東京都港区 | 定期船事業 | 64.0% |
| 共立エステート㈱ | - | 横浜市鶴見区 | その他事業 | 92.7% |
| 近海郵船㈱ | - | 東京都港区 | 物流事業 | 100.0% |
| 近郵船舶管理㈱ | - | 東京都港区 | 物流事業 | 100.0% |
日本郵船株式会社の沿革（30件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
ENEOSオーシャン㈱の原油タンカー以外の海運事業を承継する新会社NYK Energy Ocean㈱の株式の80% を取得
吸収分割により、郵船ロジスティクス㈱の全株式を当社の完全子会社である郵船ロジスティクスグ ローバルマネジメント㈱に承継
北海道支店設置
監査等委員会設置会社へ移行
秋田支店設置 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
名古屋証券取引所上場廃止
吸収分割により、当社完全子会社である郵船ロジスティクス㈱の海外子会社株式のうち当社が保有す る一部を郵船ロジスティクス㈱に承継
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.がサービスを開始
上 場廃止）
株式公開買付けと株式売渡請求により、郵船ロジスティクス㈱を完全子会社化（同社は
川崎汽船㈱、㈱商船三井と定期コンテナ船事業の統合を目的とし、合弁会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を設立
NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱、NYKバルク・プロジェクト㈱に商号変更 12月 台北支店廃止 EDINET提出書類 日本郵船株式会社(E04235) 有価証券報告書 年月 事業
大阪証券取引所、東京証券取引所と市場統合のため上場廃止 10月 日之出郵船㈱とNYKグローバルバルク㈱が合併し、NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱に商号変更
太平洋海運㈱を吸収合併 郵船航空サービス㈱、郵船ロジスティクス㈱に商号変更 11月 アジア域内コンテナ事業を東京船舶㈱より譲受け NYK LINE JAPAN㈱、NYK CONTAINER LINE㈱に商号変更
吸収分割により不動産事業の一部を当社完全子会社の郵船不動産㈱に承継 太平洋海運㈱を連結子会社化 12月 株式交換により太平洋海運㈱を完全子会社化
グローバルロジスティックスインベストメンツ㈱を簡易吸収合併 ６月 スポンサー付きADR（米国預託証券）を発行 ９月 2026年満期ユーロ円建現金決済条項及び転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債を発行
フランクフルト証券取引所上場廃止 ２月 郵船航空サービス㈱、東京証券取引所（市場第一部）に上場 ４月 日之出郵船㈱に南太平洋３航路事業に係る営業を分割 ８月 日本貨物航空㈱（NCA）を連結子会社化
札幌証券取引所及び福岡証券取引所上場廃止 ９月 NYK LINE JAPAN㈱設立
株式交換により日本クリーニング㈱を完全子会社化 ３月 日本クリーニング㈱を吸収合併 10月 分社型新設分割により新設した近海郵船物流㈱に国内倉庫及び内航RORO船貸渡に係る営業を承継
株式交換により東京船舶㈱を完全子会社化 10月 ハンディバルカー事業を分割、東朋海運㈱に集約（分割に際し、NYKグローバルバルク㈱に商号変更） アジア域内コンテナ事業を分割し、東京船舶㈱に集約
株式交換により日之出汽船㈱を完全子会社化 ３月 京都証券取引所、大阪証券取引所と合併のため上場廃止 10月 在来船事業を分割し日之出汽船㈱に集約 12月 株式買い取りにより東朋海運㈱を完全子会社化
新潟証券取引所及び広島証券取引所、東京証券取引所と合併のため上場廃止
昭和海運㈱と合併、合併により社船３隻、549,031重量屯、傭船75隻、6,140,134重量屯承継 台北支店設置
郵船航空サービス㈱、株式を店頭公開
日本ライナーシステム㈱と合併、ニューヨーク、韓国・日本／カリフォルニア、香港・台湾／カリ フォルニア、極東・日本／北米西岸、豪州、極東／東南豪州、ニュージーランド、中東・ガルフ、中 米・カリブ、日本／バンコクの10航路を承継
郵船クルーズ㈱発足
日本貨物航空㈱（NCA）設立
フランクフルト証券取引所へ上場
近海、内航部門を近海郵船㈱に委譲
海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、三菱海運㈱と合併、合併後の所有船舶87隻、781,011総 屯、1,114,983重量屯
日本郵船株式会社のAI業績分析レポート（2026年度）
日本郵船 (9101)｜2026年3月期 業績レポート
数字
ハイライト
見通し
来期 売上 2兆6,050億・営業利益 1,450億・純利益 1,950億、市況回復待ち。
海運業の企業一覧
日本郵船株式会社と同じ「海運業」セクターの企業
海運業の業種別ランキング
日本郵船株式会社が属する「海運業」内での各指標ランキング