株式会社青山財産ネットワークス（8929）の決算・業績分析

株式会社青山財産ネットワークスの2025年度 業績サマリー

株式会社青山財産ネットワークス（証券コード: 8929）の2025年度決算・業績分析。売上高は418億円（前年比-8.4%）。営業利益は37.6億円（前年比+7.9%）。純利益は27.5億円（前年比+13.3%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社青山財産ネットワークスの従業員数（提出会社単体）は241人、 平均年収は860万円、平均年齢39.1歳、平均勤続年数6.1年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社青山財産ネットワークスの配当金・配当利回り推移（直近5年）

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。

株式会社青山財産ネットワークスの役員一覧（取締役・執行役員）

最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。

株式会社青山財産ネットワークスの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

株式会社青山財産ネットワークスの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。

株式会社青山財産ネットワークスの事業内容

株式会社青山財産ネットワークス(E05407) 有価証券報告書 ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社14社及び関連会社２社により構成されており、 個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継・事業承継・財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産 コンサルティング業務を主たる事業としております。 当社グループの事業は、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売 上分類といたしましては、(1)財産コンサルティング、(2)不動産取引に区分しております。 （1）財産コンサルティング 個人資産家への財産承継コンサルティング、企業オーナーへの事業承継コンサルティング、コンサル ティングの実効性を高めるための商品を提供した際に得られる売上を財産コンサルティングに計上してお り、内訳は次の通りです。 ①財産承継 財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大 地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。 財産承継では、相続が発生した際に相続税の納税額はどれくらいになるか、そして納税できる資金は 確保できるのか、遺産分割が円滑に行われるのか、さらに納税後のご家族の生活資金は十分かといった 分析・将来シミュレーションを行い、問題点と問題を解決するための課題を明らかにしていきます。そ して、課題解決の為の施策の検討、実行のお手伝いをします。この財産承継において重要になるのが、 相続争いを未然に防ぐための遺言書作成、信託の活用、収入アップや分割しやすくするための資産の組 換えと納税資金や相続後の遺された方の生活資金を確保するための対策です。 また、財産承継で培ったノウハウを活かし、財産に関する社会問題の解決にも取り組んでおります。 ②事業承継 事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支 援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティン グなどから得られる売上を計上しております。 企業オーナーの事業承継問題は今や日本における非常に大きな課題となっています。そうした中、同 族承継を続けられる企業オーナーの方々に対しては「経営の承継」と「ファミリー財産の承継」の総合 的なご支援を拡大していきます。同族経営の根底に脈々と流れる創業の理念やファミリーの哲学に配慮 し、お客様の立場に立った視点で中長期プランの作成、実行、定期的な見直しを行います。オーナー経 営者に相続や認知症の発症が起きても、経営は揺るがず、家族の生活の安定が確保され、納税も行える 状況を維持し、世代を超えて長期にわたってご支援してまいります。 一方で、後継者不足の問題はますます深刻化しています。127万社にのぼるとも言われる後継者不在企 業の存在の大きな原因として事業の先行き不安があります。事業承継の検討においては、事業の将来性 を十分に検討し、同族承継のみならず、Ｍ＆Ａによる第三者承継、役職員による承継、廃業など、承継 の選択肢を幅広く持ち、最適な事業承継の選択をしていくことが求められます。 この事業承継を推進するために、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと合弁で設立した株式会社ネクストナ ビにより企業オーナーの意思決定をサポートしております。また、Ｍ＆Ａが終わった後の財産コンサル ティングを一気通貫で行うサービスも好評を得ており、今後ますます拡大していく予定です。更には、 新生銀行グループとの間で事業承継に悩まれている企業を対象とする事業承継ファンドを組成し、幅広 い事業承継ニーズに対応するビジネスモデルを整えてまいりました。 ③商品組成等 商品組成等につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及びプライベート任意組合から得られる運 営管理報酬、オペレーティングリース商品の提供、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報酬、 海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる報酬など、独自の商品を開発してお客様の財産運 用及び財産管理のコンサルティングを行うことによる売上を計上しております。 株式会社青山財産ネットワークス(E05407) 有価証券報告書 （2）不動産取引 当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、 不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。顧客の不動 産買い替え需要に対して当社グループは顧客の要望に沿った不動産物件を仕入・販売いたします。顧客の 要望にそのまま適う物件があった場合には、当社グ

株式会社青山財産ネットワークスの子会社・関連会社（上位15社）

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

株式会社青山財産ネットワークスの沿革（30件）

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。