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株式会社毎日コムネット8908)の決算・業績分析

株式会社毎日コムネットの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高271億円。営業利益29.4億円。不動産業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社毎日コムネット2026年度 業績サマリー

株式会社毎日コムネット(証券コード: 8908)の2026年度決算・業績分析。売上高は271億円。営業利益は29.4億円。純利益は18.9億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社毎日コムネットの従業員数(提出会社単体)は150人、 平均年収は643万円、平均年齢36.5歳、平均勤続年数10.9年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社毎日コムネットの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度30.333.4%108.21
2024年度27.4632.6%84.21
2023年度27.9736.3%77.01
2022年度27.9445.5%61.44
2021年度27.9452.8%52.91

株式会社毎日コムネットの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長小野田博幸164,600
取締役会長伊藤守2,270,800
専務取締役原利典2,270,800
専務取締役山下敬司76,000
常務取締役西孝行50,000
取締役坂東嘉人-
取締役中島護-
取締役宮田悦雄3,000
取締役亀﨑未樹子-
監査役 (常勤)大寺暢夫-

株式会社毎日コムネットの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度150人36.5歳10.9年643万円
2024年度151人36.7歳10.8年632万円
2023年度146人36.4歳10.4年608万円
2022年度142人36歳10.3年538万円
2021年度148人35.3歳9.6年553万円

株式会社毎日コムネットの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社KJホールディングス4,310,37424.46%
2伊藤 守2,270,80012.89%
3原 利典2,270,80012.89%
4公益財団法人MAICOMミライを 応援学生奨学財団650,0003.69%
5公益財団法人MAICOMひとり暮 らし学生奨学財団650,0003.69%
6株式会社UH Partners 2461,9002.62%
7株式会社日本カストディ銀行(信託 口)266,7001.51%
8株式会社みずほ銀行 (常任代理人 ㈱日本カストディ銀 行)240,0001.36%
9株式会社三菱UFJ銀行240,0001.36%
10遠藤 司212,0001.20%

株式会社毎日コムネットの事業内容

株式会社毎日コムネット(E05313) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、株式会社毎日コムネット(当社)、連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャル、株式 会社毎日コムネットグリーン電力、株式会社ワークス・ジャパン、持分法適用関連会社TUA学生寮PFI株式会 社及びその他の関係会社株式会社KJホールディングスの6社により構成されております。 当社グループは首都圏の大学生を中心とした学生(以下学生等)を対象にクラブ・サークル活動で行われる合 宿・研修旅行の企画手配を中心とした旅行業に端を発し、学生等と密接なネットワークを構築しながらそのニーズ を的確に捉え、事業領域を拡大してまいりました。 現在は、「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトを掲げ、不動産の有効活用策として学生向け 賃貸住宅開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営管理を行う不動産マネジメント部門及び自然 エネルギーによる発電事業を行うエネルギーマネジメント部門で構成される不動産ソリューション事業を当社グ ループの成長の原動力として全力を傾注する事業戦略を展開しております。 一方の学生生活ソリューション事業は、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する 課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門で構成されており、両部門を連携さ せることで事業の拡大深化を進めております。 事業区分と事業内容、また、当社グループ内における事業の位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分及び事業部門・内容とセグメントは同一の区分であります。 事業区分 事業区分 事業部門・内容 関係する会社 (不動産デベロップメント部門) 学生向け賃貸住宅の開発、不動産有効活用コン 当社 サルティング (不動産マネジメント部門) 学生向け賃貸住宅の賃貸及び管理 当社、株式会社毎日コム 不動産ソリューション事業 学生向け賃貸住宅の入居者募集及び仲介 ネットレジデンシャル、 TUA学生寮PFI株式 会社 (エネルギーマネジメント部門) 株式会社毎日コムネット 自然エネルギーによる発電事業 グリーン電力 (課外活動ソリューション部門) 合宿・研修及び一般旅行の企画・販売、イベン 当社 トの企画・運営 (人材ソリューション部門) 学生生活ソリューション事業 新卒採用支援(学生への就職情報の提供、採用 当社、株式会社ワーク コンサルティング、採用広報支援、採用システ ス・ジャパン ムの提供、企業説明会及び就職関連セミナーの 開催) 株式会社毎日コムネット(E05313) 有価証券報告書 各事業の内容は次のとおりであります。 (1) 不動産ソリューション事業 当該事業は首都圏に進学する学生等への住まいの提供を事業の軸として、三つの部門から構成されております。 「不動産デベロップメント部門」では、不動産オーナーに対し不動産有効活用コンサルティングを行い、オーナー が竣工した学生向け賃貸住宅をサブリース(転貸を目的とした当社による一括借上げ)契約にて賃借します。この 部門では、当社独自で学生向け賃貸住宅に適した不動産を取得し、学生向け賃貸住宅として開発した後に売却して いく開発業務、当社の開発実績のノウハウを活かした物件開発コンサルティング、一級建築士事務所としての建物 の設計業務等を展開しております。 「不動産マネジメント部門」では、不動産デベロップメント部門により開発された学生向け賃貸住宅への入居者 (学生等)の募集及び賃貸管理を行い、また、一般仲介を行います。この部門には、物件自体の警備や建物管理業 務も含まれております。当社グループの不動産マネジメント部門は、入居者の身分を学生等に限定していることか ら卒業等での部屋の入退去の状況が一般の賃貸住宅に比較して把握しやすく、その特性を活かして、主に地方から 上京する新入居希望者に対しては実際の入居(3月下旬〜4月上旬)に先駆けて部屋の予約を可能にし、無駄な家 賃負担を発生させない「入居予約システム」を提供しております。また一方で、大学推薦入学者が決定する前年秋 から入居者の募集を開始するため、空室リスクを比較的低く抑えることが可能となっております。 なお、当該事業については、宅地建物取引業法に基づく国土交通大臣の宅地建物取引業者としての許可を取得し ております。また、建築士法に基づく一級建築士事務所登録及び警備業法に基づく東京都公安委員会の認定を受け ております。 「エネルギーマネジメント部門」では、不動産デベロップメント部門で開発され不動産マネジメント部門におい て管理する賃貸物件及び当社グループの自社オフィスの使用電力相

株式会社毎日コムネットの子会社・関連会社(上位5社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱毎日コムネットレジデンシャル連結子会社東京都新宿区不動産ソリュー ション事業(不動産 マネジメント部門)100.0%
㈱毎日コムネットグリーン電力連結子会社東京都千代田 区不動産ソリュー ション事業(エネル ギーマネジメント 部門)100.0%
㈱ワークス・ジャパン連結子会社東京都千代田 区学生生活ソリュー ション事業(人材ソ リューション部門)87.0%
(持分法適用関連会社) TUA学生寮PFI㈱持分法適用関連会社東京都千代田 区不動産ソリュー ション事業(不動産 マネジメント部門)39.5%
(その他の関係会社) ㈱KJホールディングス持分法適用関連会社東京都新宿区株券等の保有・管 理及び経営に対す る助言サポート等 を通じた持株会社 事業24.5%

株式会社毎日コムネットの沿革(27件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×9上場×3M&A×7新事業×1資本×1組織×1
2025
M&A6月

連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都千代田区大手町に移転。

2024
その他5月

内閣府から公益認定の基準に適合すると認められ、MAICOMミライを応援学生奨学財団及 びMAICOMひとり暮らし学生奨学財団は一般財団法人から公益財団法人へ移行。

2023
設立8月

社会貢献活動の一環として、一般財団法人MAICOMミライを応援学生奨学財団及び一般財 団法人MAICOMひとり暮らし学生奨学財団を設立。

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からスタンダード市場へ移行 EDINET提出書類 株式会社毎日コムネット(E05313) 有価証券報告書

2020
M&A9月

連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都新宿区西新宿に移転。

2018
上場5月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部に市場変更。 11月 東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定。

2015
その他3月

持分法適用関連会社である株式会社ワークス・ジャパンの株式を追加取得し、同社を連結子会 社化。

2014
設立7月

本店を東京都千代田区丸の内から東京都千代田区大手町に移転。 連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都千代田区大手町に移転。 8月 新規事業として自然エネルギーによる発電事業を開始するにあたり、東京都千代田区大手町に 100%出資連結子会社株式会社毎日コムネットグリーン電力を設立。

2013
M&A6月

連結子会社株式会社学生サービスプラザの商号を株式会社毎日コムネットレジデンシャルに変 更。

2012
設立6月

持分法適用関連会社TUA学生寮PFI株式会社を共同出資により設立。

2011
M&A2月

決算期を毎年11月30日から毎年5月31日に変更。 7月 河合塾グループである株式会社KJホールディングスと包括的な資本業務提携。

2010
M&A6月

本店を東京都千代田区神田駿河台から東京都千代田区丸の内に移転。 7月 連結子会社株式会社学生サービスプラザ(現株式会社毎日コムネットレジデンシャル)の本店 を東京都中央区八重洲に移転。 8月 学生生活支援事業(現学生生活ソリューション事業)における人材ソリューション部門の営業 強化を目的として、株式会社ワークス・ジャパンと資本業務提携。

2008
その他9月

一級建築士事務所登録。

2007
M&A7月

連結子会社株式会社学生サービスプラザ(現株式会社毎日コムネットレジデンシャル)の本店 を東京都中央区日本橋に移転。

2005
設立11月

学生マンション事業(現在の不動産ソリューション事業)において、全国主要10都市の最大手 不動産会社と連携し、相互に学生向けのお部屋情報を提供するネットワーク「全国学生ひとり 暮らしCLUB」を発足。

2004
上場12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。

2003
設立6月

学生マンション事業(現在の不動産ソリューション事業)の営業強化を目的として、東京都千 代田区神田駿河台に100%出資連結子会社株式会社学生サービスプラザ(現株式会社毎日コム ネットレジデンシャル)を設立。

2002
上場10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1999
新事業12月

学生人材の活用を目的として人材ネットワーク事業(現在の学生生活ソリューション事業にお ける人材ソリューション部門)を開始。

1998
M&A12月

株式の額面金額を変更するため、株式会社奇兵隊(形式上の存続会社)と株式会社毎日コム ネット(実質上の存続会社)及び株式会社毎日建物(横浜市)が合併し、商号を株式会社毎日 コムネット(形式上の存続会社)に変更。

1997
設立7月

神奈川県横浜市西区に株式会社毎日建物(横浜市)を設立。 12月 株式会社毎日ネットワーク、株式会社毎日建物(千代田区)を吸収合併し、商号を株式会社毎 日コムネット(実質上の存続会社)に変更。

1995
その他7月

株式会社毎日建物の本社を東京都千代田区神田駿河台に移転。

1994
設立2月

株式会社クレストコアの商号を株式会社毎日ネットワークに変更。 学生アパート・マンションの賃貸、仲介等を目的として、東京都文京区湯島に株式会社毎日建 物を設立。 10月 株式会社毎日建物が学生マンション事業(現在の不動産ソリューション事業)を開始。

1989
組織5月

株式会社サークルライフの商号を株式会社クレストコアに変更し、同本社を東京都文京区湯島 に移転。

1983
設立12月

学生サークル活動支援サービスを目的として、東京都千代田区神田駿河台に株式会社サークル ライフを設立。

1982
その他7月

株式会社日本交通公社(現株式会社ジェイティービー)の旅行業代理店契約を締結。

1979
設立4月

東京都千代田区神田駿河台に資本金450万円をもって、株式会社トラベル・ドウ・インターナ ショナルを設立。 7月 商号を株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルから株式会社毎日ツーリストへ変更。

不動産業の企業一覧

株式会社毎日コムネットと同じ「不動産業」セクターの企業

不動産業の業種別ランキング

株式会社毎日コムネットが属する「不動産業」内での各指標ランキング