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株式会社エスコン8892)の決算・業績分析

株式会社エスコンの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1,370億円(+20.6%)。営業利益172億円。不動産業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社エスコン2026年度 業績サマリー

株式会社エスコン(証券コード: 8892)の2026年度決算・業績分析。売上高は1,370億円(前年比+20.6%)。営業利益は172億円(前年比-0.8%)。純利益は122億円(前年比+8.9%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社エスコンの従業員数(提出会社単体)は309人、 平均年収は721万円、平均年齢40歳、平均勤続年数5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社エスコンの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度47.2537.1%127.31
2025年度47.1440.2%117.18
2024年度37.2535.3%105.44
2023年度37.2436.1%103.16
2022年度37.2148.9%76.04

株式会社エスコンの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長 社長執行役員伊藤貴俊1,288,800
専務取締役 専務執行役員 経営企画本部長中西稔215,100
取締役 執行役員 管理本部長松澤光彦-
取締役川島敦3,000
取締役大槻啓子-
取締役服部博明500
取締役 (監査等委員)西岳正義6,700
取締役 (監査等委員)若山智彦1,100
取締役 (監査等委員)溝端浩人10,900
取締役 (監査等委員)福田正3,200

株式会社エスコンの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度309人40歳5年721万円
2024年度282人40歳5年668万円
2022年度256人39歳4年685万円
2021年度221人39歳4年671万円
2020年度192人39歳4年632万円

株式会社エスコンの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1中部電力株式会社49,599,00051.10%
2日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)6,144,0006.30%
3株式会社天満正龍3,610,0003.70%
4株式会社日本カストディ銀行(信託 口)2,897,5003.00%
5株式会社正龍コーポレーション2,100,0002.20%
6伊藤 貴俊1,288,8001.30%
7MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタン レーMUFG証券株式会社)1,261,2001.30%
8明石 啓子531,0000.50%
9礪波 豊433,0000.40%
10株式会社三井住友銀行300,0000.30%

株式会社エスコンの事業内容

株式会社日本エスコン(E03992) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、分譲マンション・戸建販売事業、収益不動産販売事業、不動産賃貸事業、アセットマネジメン ト・プロパティマネジメント事業、海外等出資事業、納骨堂事業、仲介・コンサルティング事業等を展開しておりま す。 なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン ト情報の区分と同一であります。 (1)住宅分譲事業 住宅分譲事業は、主に自社を事業主とする分譲マンション「レ・ジェイド」「グラン レ・ジェイド」「ディア マス」の名称で5大都市圏を中心に企画・開発・販売を行っております。 当社の分譲事業は、上質な暮らしを提供できる商品企画に人的資源を集中させるとともに、ライフスタイルの変 化や地域の特性を踏まえ、そこに暮らす人たちの幸せを思い描き、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッ パー」を目指しております。その他、戸建ての開発事業も行っております。当該事業を中核事業として位置付け、 事業を推進しております。 なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンホーム並びに株式会社エスコンクラフトが主に 行っております。 (2)不動産開発事業 自社ブランド「tonarie」シリーズとして地域密着型商業施設の開発・運営や、稼働中の商業施設の活性化、商 業底地開発等の事業のほか、eコマース市場の拡大に伴う物流ニーズへ対応すべく、自社ブランド「LOGITRES」シ リーズとして物流事業に取組んでおります。また、賃貸マンションの自社ブランド「TOPAZ」やホテル、オフィス 開発、区画整理事業も展開しております。当社の強みとする企画提案力、ノウハウ等を駆使し、商業底地開発や収 益不動産開発等による高収益物件の構築の後、外部への売却、土地の企画販売等多面的な事業も展開しておりま す。 なお、当該事業は当社が主に行っております。 (3)不動産賃貸事業 不動産賃貸事業は、当社グループが保有する商業施設、商業底地、賃貸マンションの自社ブランド「TOPAZ」等 の資産における賃料収入や配当収入等を得る事業であります。 なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社ピカソ、優木産業株式会社並びに株式会社四条大宮ビルが 主に行っております。 (4)資産管理事業 保有資産の価値向上を目的にプロパティマネジメント事業やアセットマネジメント事業のほか、マンション管理 事業を行っております。 なお、当該事業は連結子会社である株式会社エスコンプロパティ、株式会社エスコンアセットマネジメント、株 式会社エスコンリビングサービス並びにFUEL株式会社が主に行っております。 (5)その他 現代社会の課題解決を図るべく、東京都港区において都市型の納骨堂の運営管理事業及び永代使用権の販売を 行っております。 また、海外における出資事業や、ハワイ州に開発中の2つの物件について国内販売やマーケティング事業に参画 しております。 その他、当社の企画力・情報力・技術力を活かし、不動産再生、分譲、商業施設開発等の事業化に係る企画・コ ンサルティング等の業務受託、販売の仲介等、不動産に関連する不動産企画仲介コンサル業務を受託しておりま す。 なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社了聞、株式会社エスコンスポーツ&エンターテイメント並 びに連結子会社4社、持分法適用関連会社6社が主に行っております。 なお、当社はこれまで「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産企画仲介コンサル事業」の3つの報告セ グメントとしておりましたが、事業ポートフォリオの明確化、セグメントごとの戦略立案による安定成長を目指す ことを目的に、当連結会計年度より、多様化した事業領域に即して「住宅分譲事業」「不動産開発事業」「不動産 賃貸事業」「資産管理事業」の4つの報告セグメントと「その他」に細分化しております。 株式会社日本エスコン(E03992) 有価証券報告書 以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

株式会社エスコンの子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社エスコンプロパティ連結子会社東京都港区資産管理事業100.0%
株式会社エスコンアセットマネジメント連結子会社東京都港区資産管理事業100.0%
株式会社エスコンリビングサービス連結子会社東京都港区不動産開発事業 不動産賃貸事業 資産管理事業 その他事業100.0%
株式会社エスコンホーム連結子会社さいたま市 大宮区住宅分譲事業 その他事業100.0%
株式会社エスコンクラフト連結子会社さいたま市 大宮区住宅分譲事業 その他事業100.0%
株式会社ピカソ連結子会社大阪市中央区不動産賃貸事業100.0%
優木産業株式会社連結子会社大阪市中央区不動産賃貸事業100.0%
株式会社四条大宮ビル連結子会社京都市下京区不動産賃貸事業100.0%
FUEL株式会社(注)11連結子会社東京都港区資産管理事業100.0%
ESCON USA Ⅴ LLC(注)5.9連結子会社アメリカ デラウェアその他事業100.0%
株式会社了聞(注)8連結子会社東京都港区その他事業51.0%
株式会社エスコンスポーツ &エンターテイメント連結子会社東京都港区その他事業51.0%
ESCON JAPAN(THAILAND)CO.,LTD.連結子会社タイ バンコクその他事業49.0%
その他2社連結子会社---
BRITANIA BANGNA KM.39 CO.,LTD. (注)3持分法適用関連会社タイ バンコクその他事業49.0%

株式会社エスコンの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×6上場×3M&A×8資本×1撤退×1
2025
M&A4月

株式会社芝リアルエステート(現・連結子会社)の株式を取得

2024
設立7月

ESCON USA Ⅴ LLC(現・連結子会社)を設立

その他4月

沖縄支店を開設

2023
設立12月

株式会社エスコンスポーツ&エンターテイメント(現・連結子会社)を設立

M&A7月

株式会社四条大宮ビル(現・連結子会社)の株式を取得

撤退6月

株式会社エスコンアセットマネジメントにおいて第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業廃止

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

M&A1月

FUEL株式会社(現・連結子会社 株式会社エスコンインベストメントパートナーズ)の株式を取得

2021
M&A10月

株式会社ピカソ(現・連結子会社)及び同社グループ7社の株式を取得

M&A4月

第三者割当増資により中部電力株式会社の連結子会社化

2020
M&A10月

株式会社了聞(現・連結子会社)の株式を取得

その他9月

北海道支店を開設

その他8月

貸金業登録

2019
その他10月

東京本社を東京都港区虎ノ門2丁目10番4号に移転

M&A7月

ワンズオウンハウス株式会社(現・連結子会社 株式会社エスコンホーム)及びライズホーム株式 会社(現・連結子会社 株式会社エスコンクラフト)の株式を取得

その他3月

名古屋支店を開設

上場2月

エスコンジャパンリート投資法人が発行する投資口が、東京証券取引所不動産投資信託市場へ上場

2018
M&A8月

中部電力株式会社と資本業務提携契約を締結

2017
その他11月

福岡支店(現・九州支店)を開設

その他10月

第二種金融商品取引業登録

2016
設立9月

株式会社エスコンリビングサービス(現・連結子会社)を設立

設立8月

エスコンジャパンリート投資法人を設立

上場6月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2015
その他12月

東京本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目2番地5に移転

その他9月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

その他2月

株式会社エスコンアセットマネジメントにおいて第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録

2014
設立7月

株式会社エスコンアセットマネジメント(現・連結子会社)を設立 EDINET提出書類 株式会社日本エスコン(E03992) 有価証券報告書

2013
上場7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に 上場

設立5月

株式会社エスコンプロパティ(現・連結子会社)を設立

2012
その他3月

東京本社を東京都千代田区内神田二丁目15番9号に移転

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