企業一覧に戻る

太平洋興発株式会社8835)の決算・業績分析

太平洋興発株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高428億円。営業利益8.6億円。卸売業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

太平洋興発株式会社2026年度 業績サマリー

太平洋興発株式会社(証券コード: 8835)の2026年度決算・業績分析。売上高は428億円。営業利益は8.6億円。純利益は3.4億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

太平洋興発株式会社の従業員数(提出会社単体)は68人、 平均年収は761万円、平均年齢47歳、平均勤続年数14.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

太平洋興発株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度38.9388.2%44.13
2025年度38.9379.2%49.16
2024年度42.9153.3%80.57
2023年度32.8936.9%89.24
2022年度29.9463.5%47.18

太平洋興発株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位9名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長 管理部門及び内部監査統制室 担当板垣好紀21,300
常務取締役 釧路支店長、釧路支店及び関 連会社担当猿子満彦9,317
常務取締役 燃料部担当髙瀨聡8,600
取締役 不動産管理部、札幌支店及び 帯広支店担当山本崇6,200
取締役藤井和典2,100
取締役山口禎子900
常勤監査役増田知晴-
監査役伊藤彰彦600
監査役関川峰希600

太平洋興発株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度68人47歳14.4年761万円
2024年度70人46.8歳15.6年764万円
2023年度69人46.4歳15.4年760万円
2022年度70人46.4歳14.8年723万円
2021年度68人45.8歳14.2年714万円

太平洋興発株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1クロダ株式会社3925.04%
2天塩倉庫株式会社3905.01%
3太平洋興発持株会3524.53%
4斉丸 千代1291.67%
5三井住友海上火災保険株式会 社1081.39%
6三井住友信託銀行株式会社1001.29%
7江口 弘尚971.25%
8株式会社佐々木実業821.06%
9BNYM AS AGT / CLTS NON TREATY JASDEC750.97%
10大樹生命保険株式会社650.84%

太平洋興発株式会社の事業内容

太平洋興発株式会社(E00034) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社13社で構成されており、不動産の分譲、燃料販 売(石炭・石油)を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス事業等を展開しております。 また、当社及び連結子会社の報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1)不動産セグメント ①当社 マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ ビルの建築請負工事を行っております。 ②新太平洋商事㈱(連結子会社) 事業用地、宅地の分譲及びマンション・ビル等の賃貸を行っております。 (2)商事セグメント ①当社 輸入炭並びにバイオマス燃料、石油、建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託及び船舶による石炭灰等 の輸送を行っております。 ②太平洋運輸㈱(連結子会社) 一般貨物自動車運送事業を行っており、当社の石炭販売に係る輸送も行っております。 ③太平洋トラック㈱(連結子会社) 一般貨物自動車運送事業を行っております。 ④新太平洋商事㈱(連結子会社) 港湾揚荷役作業を行っております。 (3)サービスセグメント ①当社 有料老人ホームの施設を運営する連結子会社に、施設を賃貸しております。 ②㈱太平洋シルバーサービス(連結子会社) 有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。 ③㈱太平洋シルバーサービス北海道(連結子会社) 北海道にて有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。 ④㈱エイチ・シー・シー(連結子会社) 事務・技術計算の受託及びコンサルタント業務を行い、当社グループのコンピュータシステム開発も行ってお ります。 ⑤新太平洋商事㈱(連結子会社) 倉庫等施設の維持・管理、給食事業、ビル・店舗の清掃請負、造園緑化事業及び車検・整備事業を行っており ます。 ⑥㈱太平洋トータルシステム(連結子会社) ゴルフ練習場の運営を行っております。 ⑦㈱栄和サービス(連結子会社) 産業廃棄物処理事業、敷料(酪農業向け)の生産販売及びビル・店舗の清掃請負を行っております。 ⑧まりも交通㈱(連結子会社) 旅客運送業(タクシー業)を行っております。 ⑨太平洋フーズ㈱(連結子会社) 飲食店の運営を行っております。 (4)建設工事セグメント ①㈱太平洋製作所(連結子会社) 建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。 ②㈱太平洋機工(連結子会社) 建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。 (5)肥料セグメント 訓子府石灰工業㈱(連結子会社) 炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っております。 太平洋興発株式会社(E00034) 有価証券報告書 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

太平洋興発株式会社の子会社・関連会社(上位13社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱太平洋製作所 注3連結子会社北海道釧路市建設工事100.0%
太平洋運輸㈱ 注2連結子会社北海道釧路市商事100.0%
訓子府石灰工業㈱連結子会社北海道常呂郡 訓子府町肥料100.0%
㈱太平洋シルバーサービス連結子会社東京都台東区サービス100.0%
㈱エイチ・シー・ シー連結子会社北海道釧路市サービス100.0%
太平洋トラック㈱ 注2連結子会社北海道釧路市商事100.0%
まりも交通㈱連結子会社北海道釧路市サービス100.0%
㈱太平洋シルバーサービス北海道 注2連結子会社北海道釧路市サービス100.0%
新太平洋商事㈱連結子会社東京都台東区不動産、 商事、 サービス76.0%
㈱太平洋トータルシステム連結子会社北海道釧路市サービス100.0%
㈱栄和サービス連結子会社北海道釧路市サービス100.0%
㈱太平洋機工 注2連結子会社北海道釧路市建設工事100.0%
太平洋フーズ㈱ 注2連結子会社北海道釧路市サービス100.0%

太平洋興発株式会社の沿革(19件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×5上場×1M&A×4国際×1資本×1撤退×3
2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市 場に移行

2010
設立5月

太平洋フーズ㈱設立

2009
撤退7月

持分法適用関連会社である北海道東科計器㈱を清算

撤退3月

に清算)

2007
M&A5月

持分法適用関連会社である太平洋石炭販売輸送㈱の株式の一部を第三者から取得し、同社及び 同社の子会社5社を連結子会社としました(同社の子会社5社のうち㈱北海道ガラスサッシセ ンターを

2006
設立4月

㈱太平洋シルバーサービス北海道設立

2005
M&A2月

釧路石炭乾溜㈱を吸収合併

2003
M&A4月

太平洋リビングサービス㈱を吸収合併

2002
撤退1月

太平洋炭礦㈱の太平洋炭礦が閉山となり、石炭採掘事業より撤退

2000
その他4月

帯広営業所を帯広支店に組織変更

1984
設立4月

高年令者向滞在型施設運営事業へ進出・㈱太平洋シルバーサービス設立

1982
その他6月

帯広営業所開設

1973
国際7月

オーストラリアで石炭開発事業へ進出(1979年中止、石炭輸入業務へ転換)

その他4月

札幌支店開設

1971
その他3月

釧路支店開設

1970
M&A11月

石炭生産部門を分離独立させ、(旧)太平洋興発㈱を吸収合併し、同時に商号を太平洋興発㈱ に変更

1967
設立4月

(旧)太平洋興発㈱設立

1949
上場5月

東京証券取引所へ株式上場

1920
設立4月

22日、木村久太郎らの発起により資本金2,200万円で太平洋炭礦㈱として設立され、三井鉱山㈱ 釧路鉱業所及び木村組釧路炭鉱の鉱区その他の財産を引き継ぎ、石炭の採掘・販売を開始いたしました。戦後は経済 復興の一翼を担い、社運の隆盛をみましたが、1955年代にはいり、石炭から石油へのエネルギー転換に対応して、経 営の多角化を進めてまいりました。その一環として1967年(旧)太平洋興発㈱を設立し、不動産業への進出を果たし ました。 1970年(旧)太平洋興発㈱を吸収合併すると共に、石炭生産部門として新たに太平洋炭礦㈱を設立、同時に商号を 太平洋興発㈱に変更し不動産業への事業転換に注力いたしました。 近年は国内・外にわたる産業構造の転換が進む中で、当社においても経営基盤の変革を急務として「住」と「エネ ルギー」部門を両翼に新たな事業の柱を構築すべく、新事業の検討を鋭意推進中であります。 以上の変遷を示すと次のとおりであります。

卸売業の企業一覧

太平洋興発株式会社と同じ「卸売業」セクターの企業

卸売業の業種別ランキング

太平洋興発株式会社が属する「卸売業」内での各指標ランキング