株式会社東陽テクニカ(8151)の決算・業績分析
株式会社東陽テクニカの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高326億円(-7.1%)。営業利益19.9億円。卸売業。
目次
株式会社東陽テクニカの2025年度 業績サマリー
株式会社東陽テクニカ(証券コード: 8151)の2025年度決算・業績分析。売上高は326億円(前年比-7.1%)。営業利益は19.9億円(前年比-41.2%)。純利益は12.0億円(前年比-52.6%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社東陽テクニカの従業員数(提出会社単体)は524人、 平均年収は913万円、平均年齢42.5歳、平均勤続年数12.9年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社東陽テクニカの配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 60.27 | 108.5% | 55.55 |
| 2024年度 | 48.9 | 43.3% | 112.95 |
| 2023年度 | 46.1 | 68.3% | 67.5 |
| 2022年度 | 42.65 | 52.5% | 81.16 |
| 2021年度 | 37.63 | 53.0% | 70.97 |
株式会社東陽テクニカの役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役 社長執行役員 | 高野俊也 | 51 |
| 取締役 常務執行役員 | 小野寺充 | 35 |
| 取締役 上席執行役員 | 今泉良通 | 26 |
| 取締役 上席執行役員 | 木内健雄 | 34 |
| 取締役 上席執行役員 | 松井俊明 | 12 |
| 取締役 | 西勝也 | 2 |
| 取締役 | 須加深雪 | 1 |
| 取締役 | 依田智樹 | 1 |
| 常勤監査役 | 澁谷信 | 1 |
| 監査役 | 森川紀代 | - |
株式会社東陽テクニカの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 524人 | 42.5歳 | 12.9年 | 913万円 |
| 2024年度 | 522人 | 42.5歳 | 13.4年 | 875万円 |
| 2023年度 | 517人 | 42歳 | 13.3年 | 818万円 |
| 2022年度 | 499人 | 42歳 | 13.7年 | 796万円 |
| 2021年度 | 493人 | 41.7歳 | 13.9年 | 735万円 |
株式会社東陽テクニカの大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) | 3,381 | 15.69% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2,441 | 11.33% |
| 3 | NOMURA CUSTODY NOMINEES LIMITED OMNIBUS−FULLY PAID (CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社) | 1,166 | 5.41% |
| 4 | RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT- CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店) | 1,072 | 4.97% |
| 5 | 明治安田生命保険相互会社 | 1,036 | 4.80% |
| 6 | 東陽テクニカ従業員持株会 | 1,002 | 4.65% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 343 | 1.59% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 287 | 1.33% |
| 9 | BANK JULIUS BAER AND CO., LTD. (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 268 | 1.24% |
| 10 | 丸三証券株式会社 | 226 | 1.05% |
株式会社東陽テクニカの事業内容
株式会社東陽テクニカ(E02672) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、下記に記載の事業区分にお ける、各種計測に関連する製品・ソリューションの国内外への提供、自社オリジナル製品・ソリューションの開発、 これに付帯関連するサポート・保守・修理・校正を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業内容の区分はセ グメント情報における区分と同一です。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (先進モビリティ) 自動車や鉄道などの輸送機器の「性能(操縦性、乗り心地など)」をはじめ、産業機械を含めた「振動騒音」「安 全性/耐久性」などにおける研究・開発に使われる計測と解析、実験データの管理に関する機器やソリューションを 提供しています。新たなモビリティ社会の構築に向けて、自動運転技術の高度化やEV(電気自動車)の性能向上、さ らにはeVTOL(電動垂直離着陸機)と呼ばれる空飛ぶクルマの開発にも貢献しています。 (主な関係会社) 当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、 Rototest International AB、Rototest Europe AB (脱炭素/エネルギー) 2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーや電気自動車の普及など、エネルギーインフラ の大きな変化が求められる中、繰り返し充電できる二次電池や水素を使う燃料電池などのエネルギーデバイス、パ ワー半導体や有機エレクトロニクスといった電子材料の基礎研究から製品開発まで、幅広く高精度な計測・評価シス テムを提供しています。 (主な関係会社) 当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、㈱エル・テール (情報通信/情報セキュリティ) 情報通信分野では、情報通信技術(ICT)における品質の確保および安全な運用を確立するためのネットワークの性 能試験や運用の可視化、情報セキュリティの担保などを実現する試験システムや解析・監視システムなど、最新の技 術標準に対応した先進的なソリューションを幅広く提供しています。情報セキュリティ分野では、サービスソリュー ション型・エンジニアリング型のサービスに加えて、最新IT技術(クラウド、OSS、機械学習、ビッグデータ解析)を 活用し、新たなサービス・価値をリアルタイムに提供しています。 (主な関係会社) 当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、 北京普利科技有限公司、Uila, Inc. (EMC/大型アンテナ) 自動車、情報通信機器、家電や医療機器など、電子機器におけるEMC(電磁環境両立性)の分野で長年にわたりEMC 適合試験を支援しているほか、5Gやコネクテッドカー向けのOTA(Over The Air)計測システムなども提供していま す。また、パラボラ大型アンテナ地上システムの分野でも30年以上の実績があり、設置から保守・校正までトータル にサポートしています。 (主な関係会社) 当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、 AeroGT Labs Corporation、㈱東陽EMCエンジニアリング (海洋/防衛) 洋上、海中、海底や港湾エリアなど海に関わるさまざまな場所で使用される、世界最先端の調査・計測機器を防 衛、洋上風力発電、水産業など幅広い分野に提供しています。防衛分野向けについては、攻撃能力を持たない防衛装 備品のみを扱い、計測や海洋の枠を超えた製品ラインアップを展開しています。 (主な関係会社) 当社 (ソフトウェア開発支援) ソフトウェア開発におけるライフサイクル全般を支援し、品質や生産性の向上に貢献する製品とサービスを提供し ています。さらに、世界で進むデジタルトランスフォーメーション(DX)に対応し、その安全・安心の実現のため に、ソフトウェアの開発現場に求められる最新のセキュリティソリューションを提供しています。 (主な関係会社) 当社 株式会社東陽テクニカ(E02672) 有価証券報告書 (その他) 胸部X線・CT画像の読影支援システムや、整形外科領域における2D、3D画像を用いるデジタルプランニングツール (術前計画支援)など、ライフサイエンス分野に最先端ソリューションを展開しています。また、電
株式会社東陽テクニカの子会社・関連会社(上位12社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社レキシー | 連結子会社 | 東京都中央区 | 医療分野のソフ トウェア及び ハードウェア開 発 | 100.0% |
| 株式会社東陽EMCエンジニアリング | 連結子会社 | 東京都中央区 | EMC測定及び電 磁環境測定業 務・計測器校正 及び技術アドバ イス業務・海外 認証取得支援 サービス業務 | 100.0% |
| 株式会社エル・テール | 連結子会社 | 兵庫県川西市 | 流体制御装置製 造・制御装置設 置工事・電気工 事 | 100.0% |
| 東揚精測系統(上海)有限 公司 | 連結子会社 | 中国上海市 | 各種計測ソ リューションの 提供 | 100.0% |
| 東陽精測國際有限公司 | 連結子会社 | 香港九龍市 | 各種計測ソ リューションの 提供 | 100.0% |
| TOYOTech LLC | 連結子会社 | 米国 カリフォルニア州 | 各種計測ソ リューションの 提供 | 100.0% |
| PolyVirtual Corporation | 連結子会社 | 米国 カリフォルニア州 | 自社オリジナル 製品・ソリュー ションの開発 | 100.0% |
| 北京普利科技有限公司 | 連結子会社 | 中国北京市 | 自社オリジナル 製品・ソリュー ションの開発 | 100.0% |
| Rototest International AB | 連結子会社 | スウェーデン ローンニゲ | ハブ結合式ダイ ナモメーターの 開発・製造 | 100.0% |
| Rototest Europe AB | 連結子会社 | スウェーデン ローンニゲ | ハブ結合式ダイ ナモメーターの 販売 | 100.0% |
| AeroGT Labs Corporation | 連結子会社 | 米国 カリフォルニア州 | OTA計測ソ リューションの 販売 | 55.0% |
| (持分法適用の関連会社) Uila, Inc. | 持分法適用関連会社 | 米国 カリフォルニア州 | 情報通信/セ キュリティソ リューションの 提供 | 32.9% |
株式会社東陽テクニカの沿革(29件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
量子コンピューター事業を開始。
中期経営計画“TY2027”及び長期ビジョン“BT600-2030”を発表。
米国子会社TOYOTech LLCが増資により「AeroGT Labs Corporation」を子会社化。(当社の孫会社化)
「株式会社エル・テール」の株式を取得し、子会社化。
「株式会社トーキンEMCエンジニアリング」の株式を取得し、子会社化。 「株式会社東陽EMCエンジニアリング」に社名変更。
「Rototest International AB」の株式を取得し、子会社化。
R&Dセンターを開設。
「株式会社レキシー」の株式を取得し、子会社化。
株式を東京証券取引所の市場区分「プライム市場」へ移行。 米国子会社TOYOTech LLCがGeneral Test Systems Inc.と合同出資し「AeroGT Labs Corporation」を 設立。
香港に販売拠点として東陽精測國際有限公司を設立。
米国カリフォルニア州所在のソフトウェア開発会社であるPolyVirtual Corporationを買収。
米国カリフォルニア州に販売拠点としてTOYOTech LLCを設立。
東揚精測系統(上海)有限公司の北京分公司開設。
宇都宮営業所を設置。
中国上海市に販売拠点として東揚精測系統(上海)有限公司を設立。
ISO/IEC17025 認定取得及びISO14001 認証取得。
技術センター、ISO9001 認証取得。
本社、技術センター、エレクトロニクス事業部営業本部を、中央区八重洲に移転統合。
東京証券取引所市場第一部に指定替え。
技術センター(神奈川県厚木市 旧電子技術センター)完成。 7月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
株式会社東陽テクニカに商号変更。
30日、商号を株式会社東陽テクニカに変更いたしました。 年月 沿革
株式額面金額変更(500円より50円に変更)のため、東陽通商株式会社(旧称中央化学機械株式会社)に 吸収合併される。
1日から始まる事業年度から第32期 といたしております。 また、合併後の東陽通商株式会社は
1日を合併期日とし、東京都中央区所在の東陽通商株式会社(実質上の存続会社・株式の額面金 額500円)の株式額面金額を変更(1株当たり額面金額500円より50円に変更)するため同社を吸収合併いたしました。 合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した東陽通商株式会社(東京都中央区所在)が実質上の存続会社であ るため、以下別に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載いたします。 なお、事業年度の期数の呼称は、実質上の存続会社の呼称を継承して
名古屋出張所(現名古屋支店)を設置。
「エレショップ」(現在の技術各部に発展)を新設。
英国EMI FACTORIES,LTD.と総代理店契約を締結し、電子計測器分野に進出。 3月 東陽通商株式会社に商号変更。
工作機械の輸入販売を主業務とする光和通商株式会社(資本金100万円)を設立。 大阪出張所(現大阪支店)を設置。
卸売業の企業一覧
株式会社東陽テクニカと同じ「卸売業」セクターの企業
卸売業の業種別ランキング
株式会社東陽テクニカが属する「卸売業」内での各指標ランキング