株式会社デンキョーグループホールディングス(8144)の決算・業績分析
株式会社デンキョーグループホールディングスの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高521億円。営業利益1.8億円。卸売業。
目次
株式会社デンキョーグループホールディングスの2026年度 業績サマリー
株式会社デンキョーグループホールディングス(証券コード: 8144)の2026年度決算・業績分析。売上高は521億円。営業利益は1.8億円。純利益は3.3億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社デンキョーグループホールディングスの従業員数(提出会社単体)は34人、 平均年収は621万円、平均年齢44歳、平均勤続年数6.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社デンキョーグループホールディングスの配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 37.06 | 70.3% | 52.71 |
| 2025年度 | 38.86 | 55.8% | 69.65 |
| 2024年度 | 40.96 | - | 13.89 |
| 2023年度 | 36.31 | 183.6% | 19.78 |
| 2022年度 | 41.11 | 40.9% | 100.62 |
株式会社デンキョーグループホールディングスの役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 取締役会長 | 坂田周平 | 57 |
| 代表取締役社長グループ事業統括本部長 | 高瀬一郎 | 9 |
| 代表取締役専務グループ管理統括本部長 | 栗嶋裕充 | 12 |
| 取締役 人事・総務担当 | 御前仁志 | 13 |
| 取締役 | 徳丸公義 | 2 |
| 取締役 | 寺田明日香 | - |
| 常勤監査役 | 野口雄二 | 0 |
| 監査役 | 妙中茂樹 | - |
| 監査役 | 藤麻心一 | 0 |
| 嶋津 裕介 | 1970年4月29日 | - |
株式会社デンキョーグループホールディングスの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
※ 年度間で従業員数が大きく変動しています。持株会社体制への移行など、集計対象(提出会社)の範囲が変わった可能性があります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 34人 | 44歳 | 6.7年 | 621万円 |
| 2024年度 | 32人 | 43.4歳 | 5.1年 | 573万円 |
| 2023年度 | 15人 | 47.2歳 | 5.8年 | 680万円 |
| 2022年度 | 167人 | 43.3歳 | 15.1年 | 537万円 |
| 2021年度 | 159人 | 43.9歳 | 16.8年 | 520万円 |
株式会社デンキョーグループホールディングスの大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社イワタニ | 920 | 15.21% |
| 2 | デンキョーグループ取引先持株会 | 848 | 14.02% |
| 3 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 300 | 4.96% |
| 4 | 株式会社北陸銀行 | 295 | 4.89% |
| 5 | デンキョーグループ従業員持株会 | 210 | 3.48% |
| 6 | 中野 修 | 134 | 2.23% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 120 | 1.99% |
| 8 | 東京海上日動火災保険株式会社 | 112 | 1.86% |
| 9 | 象印マホービン株式会社 | 102 | 1.68% |
| 10 | オーナンバ株式会社 | 99 | 1.65% |
株式会社デンキョーグループホールディングスの事業内容
株式会社デンキョーグループホールディングス(E02666) 有価証券報告書 年月 沿革 2012年4月 新潟駐在所を開設。(2020年3月31日、閉鎖)。 2012年8月 第二関東物流センターを開設。 2013年4月 リード㈱(2013年4月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所の市場第二部に上場。 2014年7月 ㈱アピックスインターナショナル(2014年7月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子 会社化。 2014年8月 九州物流センターを開設。 2019年4月 サンノート㈱(2019年4月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。 2021年9月 関東物流センター及び第二関東物流センターを統合し、東日本物流センターを開設。 2021年10月 本社事務所を大阪市浪速区内で仮移転。 2022年4月 持株会社体制への移行のため、㈱電響社分割準備会社(現、㈱電響社)を設立。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場 に移行。 2022年10月 吸収分割により持株会社体制へ移行し、㈱デンキョーグループホールディングスに商号変更。同 時に電気商品卸販売事業(現、生活家電販売事業)を㈱電響社(㈱電響社分割準備会社から商号 変更)に承継。 2023年8月 本社新社屋竣工により、本社事務所を大阪市浪速区内で移転(現、本店)。 2024年10月 ㈱シー・シー・ピー(2024年10月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。 3【事業の内容】 当社グループは、株式会社デンキョーグループホールディングス(当社)及び連結子会社9社(株式会社電響社、 大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社、サンノート株式会社、株式会社アピックスインターナショナル、株式会 社シー・シー・ピー、リード株式会社、株式会社システム機器センター、株式会社響和)で構成されており、生活家 電や日用品の企画製造販売、所有不動産の賃貸を主な事業としております。その他の事業につきましては、電子部品 の販売、生活家電の修理・商品の保管・配送・取付設置、弱電設備の設計・施工及び不動産管理・駐車場管理等を 行っております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1)〜(3)の事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報 等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 (4)〜(7)の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」の区分に含めております。 (1)生活家電販売事業……………連結子会社の株式会社電響社、大和無線電器株式会社がメーカー(仕入先)より 商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の 他、小売業者等に販売しております。また、連結子会社の株式会社電響社、株式 会社アピックスインターナショナル、株式会社シー・シー・ピーは、生活家電を 企画製造し、卸売業者や小売業者等に販売しております。 (2)日用品販売事業………………連結子会社の梶原産業株式会社がメーカー(仕入先)より商品を仕入し、家電量 販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売業者等に販売し ております。また、連結子会社のサンノート株式会社は、文房具、日用品などの 家庭用品、衛生用品を企画製造し、小売業者等に販売しております。 (3)不動産賃貸事業………………当社及び連結子会社の大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社並びに株式会社 響和において、自社物件の一部を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおり ます。 (4)電子部品販売事業……………連結子会社の大和無線電器株式会社が電子部品メーカー(仕入先)より電子部品 を仕入し、製造メーカー等に販売しております。 (5)家電修理物流配送事業………連結子会社のリード株式会社が生活家電の修理、商品の保管、配送、取付設置等 を行っております。 (6)電気関連システム化事業……連結子会社の株式会社システム機器センターが弱電設備の設計・施工等を行って おります。 (7)不動産管理事業………………連結子会社の株式会社響和が当社グループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物 の管理の他、損害保険代理業等を行っております。 株式会社デンキョーグループホールディングス(E02666) 有価証券報告書 2024年10月1日(みなし取得日2024年12月31日)より、株式会社シー・シー・ピーが当社の連結子
株式会社デンキョーグループホールディングスの子会社・関連会社(上位9社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱電響社 | - | 大阪市 浪速区 | 生活家電販売事 業 | 100.0% |
| 大和無線電器㈱ | - | 京都市 右京区 | 生活家電販売事 業及び電子部品 販売事業 | 100.0% |
| 梶原産業㈱ | - | 大阪市 浪速区 | 日用品販売事業 | 100.0% |
| サンノート㈱ | - | 大阪府 富田林市 | 日用品販売事業 | 100.0% |
| ㈱アピックスインターナショナル | - | 大阪市 浪速区 | 生活家電販売事 業 | 100.0% |
| ㈱シー・シー・ ピー | - | 東京都 台東区 | 生活家電販売事 業 | 100.0% |
| リード㈱ | - | 京都市 南区 | 家電修理物流配 送事業 | 100.0% |
| ㈱システム機器センター | - | 大阪市 浪速区 | 電気関連システ ム化事業 | 100.0% |
| ㈱響和 | - | 大阪市 浪速区 | 不動産管理事業 | 100.0% |
株式会社デンキョーグループホールディングスの沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
31日、閉鎖、関東営業部に併合)。
31日、閉鎖、中四国支店に併合)。
1日、組織 改正により静岡駐在所に変更したが、
組織改正により、関東支店を関東営業部、大阪支店を関西営業部、福岡支店を九州営業部と変更。
31 日、閉鎖、関東営業部に併合)。
1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。
28日、閉鎖、関東物流センターに併合)
1日、組織改正により北関東物流センターに変更したが、
1日、組織改正により新潟出張所に変更したが、
1日、組織改正により静岡出張所に変更、
北日本営業所(現、支店)、中四国営業所(現、支店)及び関西物流センターを開設。
31日、閉鎖、中四国営業所に併合し、松山出張所に変更したが、
31日、閉鎖、北日本営業所に併合)。
関東支店(現、関東営業部)及び関東物流センターを開設。
1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。
31日、閉鎖、関東支店に併合)。
31 日、閉鎖、大阪支店に併合)。
31日、閉鎖、関東支店に併合)。
31日、閉鎖、福岡支店に併合)。
31日、閉鎖、福岡支店に併合)。
27日、組織改正により金沢駐在所に変更したが、
31日、閉鎖、大阪支店に併合)。
31日、閉鎖)。
30日、閉鎖、福岡支店に併合)。
15日、閉鎖)。
31日、閉鎖)。
18日、閉鎖)。
大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定(特別指定銘柄の指定解除)。
大阪証券取引所の市場第二部(特別指定銘柄)に上場。
株式額面変更のため合併。
卸売業の企業一覧
株式会社デンキョーグループホールディングスと同じ「卸売業」セクターの企業
卸売業の業種別ランキング
株式会社デンキョーグループホールディングスが属する「卸売業」内での各指標ランキング