株式会社トーホー（8142）の決算・業績分析
株式会社トーホーの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高2,597億円(+5.4%)。営業利益79.3億円。卸売業。
目次
株式会社トーホーの2026年度 業績サマリー
株式会社トーホー（証券コード: 8142）の2026年度決算・業績分析。売上高は2,597億円（前年比+5.4%）。営業利益は79.3億円（前年比+3.1%）。純利益は45.8億円（前年比+2.0%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社トーホーの2026年度 注目ポイント
- 業務用食品卸大手(関西発)、外食産業向け食材調達+業務用酒類+冷凍食品。レストラン・居酒屋向け一括卸
- 総資産 965億、ROE 13.25%、業務用食品卸大手(関西発)、配当性向98.5%
株式会社トーホーの売上高変化の要因
- •売上 2,597億・営業利益 79億 (OPM 3.05%) で業務用食品卸大手
- •ROE 13.25% で卸売業界として高水準
- •営業CF 79億・EBITDA 104億、安定キャッシュ創出
- •配当性向 98.5% で株主還元充実
- •外食産業の回復+インバウンド需要追い風
- •営業利益率 3.05% で卸売業として控えめ
株式会社トーホーの営業利益変化の要因
- •営業利益率 3.05% で卸売業として控えめ
株式会社トーホーの事業リスクと対応
外食産業の動向次第、コロナ後の回復ペース
対応: 顧客多角化
競合(国分G・伊藤忠食品)との価格競争
対応: サービス差別化
原材料費・物流費上昇
対応: 価格転嫁
営業利益率 3.05% で卸売業として控えめ
対応: 高採算品比率上昇
株式会社トーホーの配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 140.84 | 98.5% | 142.93 |
| 2025年度 | 107.25 | 25.7% | 416.92 |
| 2024年度 | 58.48 | 17.4% | 335.15 |
| 2023年度 | 14.62 | 15.6% | 93.59 |
| 2022年度 | 0.18 | 0.6% | 31.2 |
株式会社トーホーの役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 古賀裕之 | 7,420 |
| 代表取締役社長 | 奥野邦治 | 2,000 |
| 取締役執行役員 物流戦略部長 | 土井弘光 | 200 |
| 取締役執行役員 法務・コンプライアンス部担当、コーポレート・ コミュニケーション部担 当、人事部長 | 田上玲子 | 1,000 |
| 取締役執行役員 財務部担当、海外事業担 当、ＩＴ戦略部担当、グループ戦略部長 | 原田大介 | 500 |
| 取締役 | 佐藤尚文 | 2,200 |
| 取締役 | 原田比呂志 | 200 |
| 取締役 | 渡真利千恵 | 300 |
| 取締役 | 山村和正 | - |
| 常勤監査役 | 藤田修一 | 3,000 |
株式会社トーホーの大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) | 1,142 | 10.59% |
| 2 | 国分ホールディングス株式会社 | 977 | 9.06% |
| 3 | 国分グループ本社株式会社 | 551 | 5.11% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行(信 託口) | 506 | 4.69% |
| 5 | トーホー社員持株会 | 461 | 4.27% |
| 6 | 第一生命保険株式会社 | 308 | 2.86% |
| 7 | 前田 玲子 | 283 | 2.62% |
| 8 | 株式会社西日本シティ銀行 | 265 | 2.45% |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 188 | 1.74% |
| 10 | 株式会社福岡銀行 | 162 | 1.50% |
株式会社トーホーの事業内容
株式会社トーホー(E02665) 有価証券報告書 ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社および子会社22社で構成されており、主として業務用食品を外 食産業へ販売する事業を営んでおります。 当社グループにおけるセグメント別の事業内容(セグメント情報の区分と同一)は次のとおりであります。 ディストリビューター事業 ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売し ております。 キャッシュアンドキャリー事業 中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。 フードソリューション事業 ＡＳＰの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業(グループ内賃貸含む)、総合建設請負業、飲食店等の内装 設計・施工業、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、グループ内のシェアードサービス業など の業務を行っております。 食品スーパー事業 当事業は、2024年11月21日をもって全店舗の営業を終了し事業から撤退いたしました。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模と の対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループを構成している会社と、それぞれが営んでいる主な事業内容は次のとおりであります。 会社名 主な事業内容 摘要 持株会社としてグループ事業子会社の経営管理、業務用 連結財務諸表 ㈱トーホー 食品の仕入・調達、開発、製造を営んでおります。 提出会社 ㈱トーホーフードサービス 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社 ㈱トーホーキャッシュアンドキャリー 業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。 連結子会社 ㈱トーホーストア（注） 生鮮食品を中心とした食品スーパーを営んでおります。 連結子会社 各種事務の受託業、品質管理サービス業を営んでおりま ㈱トーホービジネスサービス 連結子会社 す。 外食産業向けの業務支援システムの販売業を営んでおり ㈱アスピット 連結子会社 ます。 業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸 ㈱トーホー沖縄 連結子会社 売店舗を営んでおります。 業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸 ㈱トーホー・北関東 連結子会社 売店舗を営んでおります。 総合建設請負業、不動産管理業、飲食店等の店舗内装設 ㈱トーホー・コンストラクション 連結子会社 計・施工業を営んでおります。 ㈱トーホーファーム（注） 農作物の生産、販売業を営んでおります。 連結子会社 ㈱藤代商店 外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。 連結子会社 ㈱鶴ヶ屋 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社 株式会社トーホー(E02665) 有価証券報告書 会社名 主な事業内容 摘要 「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例 ㈱トーホーウイング 子会社であり、グループ内にクリーン業務、オンデマン 連結子会社 ド業務、庶務業務を提供しております。 ㈱システムズコンサルタント ソフトウェアの開発・保守を営んでおります。 連結子会社 シンガポールで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を TOHO Singapore Pte. Ltd. 連結子会社 営んでおります。 マレーシアで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営 TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd. 連結子会社 んでおります。 業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・ ㈱エフ・エム・アイ 連結子会社 製造・販売業を営んでおります。 シンガポールで外食産業向けの青果卸売業を営んでおり FRESHdirect Pte. Ltd. 連結子会社 ます。 シンガポールでケーキ・パン等の製造・卸売業を営んで Bread N Better Pte Ltd 連結子会社 おります。 昭和物産㈱ 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社 香港で日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでお TOHO FOODS HK CO.,LTD. 連結子会社 ります。 関東食品㈱ 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社 香港で日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでお Suitfit Company Limited 連結子会社 ります。 (注) ㈱トーホーストア及び㈱トーホーファームは2025年１月31日付で解散を決議いたしました。 株式会社トーホー(E02665) 有価証券報告書 以上の企業集団について図示すると次のとおりでありま
株式会社トーホーの子会社・関連会社（上位15社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱トーホーフードサービス (注)３、４ | 連結子会社 | 神戸市 東灘区 | ディストリ ビューター 事業 | 100.0% |
| ㈱トーホーキャッシュアンドキャリー (注)３、５ | 連結子会社 | 神戸市 東灘区 | キャッシュ アンドキャ リー事業 | 100.0% |
| ㈱トーホーストア (注)６、10 | 連結子会社 | 神戸市 東灘区 | 食 品 ス ー パー事業 | 100.0% |
| ㈱トーホービジネスサービス | 連結子会社 | 神戸市 東灘区 | フ ー ド ソ リューショ ン事業 | 100.0% |
| ㈱アスピット | 連結子会社 | 神戸市 東灘区 | フ ー ド ソ リューショ ン事業 | 100.0% |
| ㈱トーホー沖縄 | 連結子会社 | 沖縄県 浦添市 | ディストリ ビューター 事業 | 100.0% |
| ㈱トーホー・北関東 | 連結子会社 | 栃木県 宇都宮市 | ディストリ ビューター 事業 | 100.0% |
| ㈱トーホー・コンストラクション | 連結子会社 | 神戸市 中央区 | フ ー ド ソ リューショ ン事業 | 100.0% |
| ㈱トーホーファーム (注)10 | 連結子会社 | 神戸市 西区 | フ ー ド ソ リューショ ン事業 | 100.0% |
| ㈱藤代商店 | 連結子会社 | 横浜市 神奈川区 | ディストリ ビューター 事業 | 100.0% |
| ㈱鶴ヶ屋 | 連結子会社 | 埼玉県 戸田市 | ディストリ ビューター 事業 | 100.0% |
| ㈱トーホーウイング | 連結子会社 | 神戸市 東灘区 | フ ー ド ソ リューショ ン事業 | 100.0% |
| ㈱システムズコンサルタント | 連結子会社 | 東京都 中央区 | フ ー ド ソ リューショ ン事業 | 100.0% |
| TOHO Singapore Pte. Ltd. | 連結子会社 | シンガ ポール | ディストリ ビューター 事業 | 100.0% |
| TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd. | 連結子会社 | マレーシ ア セ ラ ン ゴール州 | ディストリ ビューター 事業 | 100.0% |
株式会社トーホーの沿革（30件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
株式会社トーホーストア及び株式会社トーホーファームの解散を決議。
TOHO Singapore Pte. Ltd.を存続会社として、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltdを吸収合併。
株式会社トーホー・仲間を存続会社として、株式会社トーホーフードサービスの沖縄支店、株式会社 トーホーキャッシュアンドキャリーの沖縄ブロックＡ−プライス７店舗を吸収合併し、株式会社トー ホー沖縄に商号変更。
持分法適用会社、株式会社キューサイ分析研究所の全株式を譲渡。
東京証券取引所プライム市場へ区分変更（移行）
株式会社トーホー・共栄、河原食品株式会社を株式会社トーホーフードサービスに吸収合併。 株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡を株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併。
連結子会社である株式会社エフ・エム・アイの株式を追加取得。
株式会社プレストサンケー商会を株式会社トーホーフードサービスに吸収合併。
香港のSuitfit Company Limited(現・連結子会社）の株式を取得。
連結子会社Onla Pte LtdをBread N Better Pte Ltdに吸収合併。
連結子会社Kitchenomics Pte LtdをFRESHdirect Pte. Ltd.に吸収合併。
TOHO Singapore Pte. Ltd.を存続会社として、Marukawa Trading(S)Pte. Ltd.及びTomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.を吸収合併。 シンガポールのGolden Ocean Seafood (S) Pte Ltd（現TOHO Singapore Pte. Ltd.）の株式を取得。
連結子会社Shimaya Trading Sdn. Bhd.をTOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更。
関東食品株式会社の株式を追加取得。 連結子会社Shimaya Trading Pte. Ltd.をTOHO Singapore Pte. Ltd.に商号変更。
株式会社ハマヤコーポレーションを株式会社トーホー・共栄に吸収合併。
香港にTOHO FOODS HK CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
シンガポールのFRESHdirect Pte. Ltd.、Bread N Better Pte Ltd(２社ともに現・連結子会社)、Onla Pte Ltd（現Bread N Better Pte Ltd）、Kitchenomics Pte Ltd(現FRESHdirect Pte. Ltd.)の株式を取 得。
昭和物産株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。
株式会社エフ・エム・アイ(現・連結子会社)の株式を取得。
シアのShimaya Trading Sdn. Bhd.(現TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.、現・連結子会社)の株式を取 得。
株式会社ヤジマを株式会社トーホー・北関東に吸収合併。 シンガポールのShimaya Trading Pte. Ltd.（現TOHO Singapore Pte. Ltd.、現・連結子会社）、マレー
株式会社トーホーマーケティングサポートを株式会社トーホーに吸収合併。 連結子会社、株式会社トーホー・パワーラークスを株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収 合併。 株式会社神戸営繕を存続会社として、株式会社ＴＳＫ及び株式会社日建、神戸コンフォーム株式会社を 吸収合併し、株式会社トーホー・コンストラクションに商号変更。
シンガポールのTomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.)の株式を取 得。
株式会社システムズコンサルタント(現・連結子会社)の株式を取得。
連結子会社、株式会社フィナンシャル・アドバイスの全株式を譲渡。
関東食品株式会社(現・連結子会社)の株式を取得（持分法適用関連会社化）。
日食商事株式会社を存続会社として、株式会社小松屋食品を吸収合併し、株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静 岡(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)に商号変更。
シンガポールのMarukawa Trading(S)Pte. Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.、現・連結子会社)の株式 を取得。初の海外進出。
株式会社昭和食品を存続会社として、株式会社トーホー・群馬及び株式会社トーホー・カワサキを吸収 合併し、株式会社トーホー・北関東に商号変更。
株式会社プレストサンケー商会(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。 連結子会社、シャンボール株式会社の全株式を譲渡。
株式会社トーホーのAI業績分析レポート（2026年度）
トーホー (8142)|2026年1月期
業務用食品卸大手(関西発)。外食産業向け食材調達+業務用酒類、株主還元充実。
卸売業の企業一覧
株式会社トーホーと同じ「卸売業」セクターの企業
卸売業の業種別ランキング
株式会社トーホーが属する「卸売業」内での各指標ランキング