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株式会社ワキタ8125)の決算・業績分析

株式会社ワキタの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高932億円(+1.0%)。営業利益54.9億円。卸売業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社ワキタ2026年度 業績サマリー

株式会社ワキタ(証券コード: 8125)の2026年度決算・業績分析。売上高は932億円(前年比+1.0%)。営業利益は54.9億円(前年比-15.7%)。純利益は34.5億円(前年比-11.8%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社ワキタの従業員数(提出会社単体)は616人、 平均年収は613万円、平均年齢38歳、平均勤続年数10年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社ワキタの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度95.08136.3%69.77
2025年度58.9474.3%79.27
2024年度36.757.8%63.45
2023年度32.9943.1%76.44
2022年度30.0643.7%68.84

株式会社ワキタの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位8名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長脇田貞二572
専務取締役 建機事業部門統括責任役員 兼国際営業部担当清水一弘26
取締役 商事事業部門統括責任役員 兼SV事業部長 兼フロンティア事業部長石川惠次5
取締役 総務部長成山敦彦2
取締役 (監査等委員)大野茂-
取締役 (監査等委員)蔵口康裕-
取締役 (監査等委員)青木克彦-
取締役 (監査等委員)矢倉昌子-

株式会社ワキタの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度616人38歳10年613万円
2024年度612人38歳10年605万円
2023年度550人38歳11年609万円
2022年度513人39歳12年595万円
2021年度500人38歳12年582万円

株式会社ワキタの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1有限会社脇田興産4,97110.05%
2INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP (常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部)3,5257.12%
3日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)3,0486.16%
4日本生命保険相互会社2,0614.16%
5株式会社三井住友銀行1,9924.02%
6株式会社三菱UFJ銀行1,9914.02%
7オリックス自動車株式会社1,9263.89%
8日立建機株式会社1,2002.42%
9INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN-UP UNIT TRUST (常任代理人 立花証券株式会 社)1,0002.02%
10THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND (常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店)7551.52%

株式会社ワキタの事業内容

株式会社ワキタ(E02618) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社16社(2025年2月28日現在)で構成されており、土木・建設機械、荷役運搬 機械等の販売及び賃貸事業、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸事業、並びに不動産の賃貸及び販売事業を 主な事業内容としております。 各事業内容と各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメント情報における事 業区分と同一であります。 当社並びに子会社千葉リース工業㈱及び東日興産㈱他が、土木・建設機械、荷役運 [建 機 事 業] 搬機械等の販売及び賃貸を行っております。 当社並びに子会社サンネットワークリブ㈱及び㈱ワキタケアネットが、商業設備、 [商 事 事 業] 映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸を行っております。 当社及び子会社㈱コルディアが、不動産(商業用ビル、マンション等)の賃貸、分 [不 動 産 事 業] 譲等の販売及びホテルの経営を行っております。 当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 4 【関係会社の状況】 議決権の 資本金 主要な事業 名称 住所 所有割合 関係内容 (百万円) の内容 (%) (連結子会社) 主に当社と土木・建設機械の 千葉リース工業㈱ 千葉県柏市 50 建機事業 所有 100.0 販売・賃貸等を行っておりま す。 主に当社と荷役運搬機械の販 八洲商会㈱ 埼玉県加須市 30 建機事業 所有 100.0 売等を行っております。 主に当社と土木・建設機械の 販売・賃貸等を行っておりま ㈱泉リース 埼玉県所沢市 10 建機事業 所有 100.0 す。また、当社が資金の一部 を融資しております。 主に当社と土木・建設機械の 東日興産㈱ 東京都世田谷区 90 建機事業 所有 80.0 部品販売等を行っておりま (注7) す。

株式会社ワキタの子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
千葉リース工業㈱連結子会社千葉県柏市建機事業100.0%
八洲商会㈱連結子会社埼玉県加須市建機事業100.0%
㈱泉リース連結子会社埼玉県所沢市建機事業100.0%
東日興産㈱ (注7)連結子会社東京都世田谷区建機事業80.0%
信陽機材リース販売㈱連結子会社長野県上田市建機事業100.0%
㈱クリーン長野 (注5)連結子会社長野県上田市建機事業100.0%
サンネットワークリブ㈱連結子会社京都市伏見区商事事業100.0%
㈱泰成重機連結子会社埼玉県川口市建機事業100.0%
㈱ワキタCSS技術開発 (注6)連結子会社東京都多摩市建機事業100.0%
㈱コルディア連結子会社大阪市西区不動産事業100.0%
㈱グランドアース九州連結子会社福岡県糟屋郡須恵町建機事業90.0%
㈱ワキタ・ヤマケイ連結子会社横浜市金沢区建機事業100.0%
大喜産業㈱連結子会社滋賀県守山市建機事業100.0%
大裕㈱連結子会社大阪府寝屋川市建機事業100.0%
㈱ワキタケアネット連結子会社東京都千代田区商事事業100.0%

株式会社ワキタの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

上場×3M&A×16新事業×1資本×1撤退×1
2025
M&A3月

株式会社クリーン長野を株式譲渡により売却。

2024
M&A9月

日東レンタル株式会社(栃木県小山市)を北関東地区及び東北地区の営業強化を目的とし て買収。

撤退5月

営業本部、管理本部を廃止。 システム事業部をSV事業部に改称。

2023
M&A3月

大裕株式会社(大阪府寝屋川市 連結子会社)を建機事業における技術提案等のICT戦 略強化を目的として買収。 株式会社ニチイケアネット(現 株式会社ワキタケアネット)(東京都千代田区 連結子 会社)を介護事業の更なる事業拡大を目的として買収。

M&A2月

大喜産業株式会社(滋賀県守山市 連結子会社)を京滋地区の営業強化を目的として買 収。

2022
M&A9月

株式会社ヤマケイ(現 株式会社ワキタ・ヤマケイ 連結子会社)(横浜市金沢区)を関 東地区の営業強化を目的として買収。

資本4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所プライム市場に上場。

2021
M&A9月

株式会社九州機械センター(福岡県糟屋郡須恵町 連結子会社(出資比率90%))及び株 式会社グランドアース(福岡県糟屋郡須恵町 連結子会社(出資比率90%))を、九州北 部地区における建機事業の業容拡大及び既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買 収(のちに株式会社九州機械センターは、株式会社グランドアースを存続会社として吸収 合併されたことにより消滅し、株式会社グランドアース九州へ社名変更)。

M&A6月

2018年3月にホテルを建設する目的で共同出資した有限会社福光(大阪市中央区 連結子 会社)を株式取得により完全子会社化。併せて社名を株式会社コルディアに変更、本店所 在地を大阪市西区に変更。

2019
M&A11月

株式会社CSS技術開発(現 株式会社ワキタCSS技術開発)(東京都多摩市 連結子 会社)をICT建機を用いたi-Constructionへの取組み強化による建機事業の業容拡大と 既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収。

M&A4月

株式会社泰成重機(埼玉県川口市 連結子会社)を建築分野への参入、クレーンオペレー ション技術の取得及びクレーン売買等、建機事業販売部門でのシナジー効果の実現を目的 として買収。

M&A3月

サンネットワークリブ株式会社(京都市伏見区 連結子会社)を介護事業への新規参入及 び事業拡大を図ることを目的として買収。

2018
M&A11月

信陽機材リース販売株式会社(長野県上田市 連結子会社)及びその関連会社(株式会社 クリーン長野、信陽サービス有限会社 いずれも連結子会社)を、甲信地区における建機 事業の業容拡大及び既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収(のちに信陽サー ビス有限会社は、信陽機材リース販売株式会社を存続会社として吸収合併されたことによ り消滅、株式会社クリーン長野は全株式譲渡により連結除外)。 EDINET提出書類 株式会社ワキタ(E02618) 有価証券報告書

M&A3月

東日興産株式会社(東京都世田谷区 連結子会社(出資比率80%))を建機事業の一層の 業容拡大並びに農業機械の販売事業への新規参入等を目的として買収。

2017
M&A9月

株式会社泉リース(埼玉県所沢市 連結子会社)を既存の拠点との連携及び首都圏での営 業強化を目的として買収。

2016
M&A3月

八洲商会株式会社(埼玉県加須市 連結子会社)を海外取引の取扱商品の拡張と販路拡大 を目的として買収。

M&A3月

平川機工株式会社(大阪府大東市 非連結子会社)を建機事業の合理化及び効率化を目的 として吸収合併。

2013
上場7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。

2011
その他2月

建設機械等の製造を他社委託等に変更。

2008
その他3月

不動産事業本部を新設。

2007
M&A3月

千葉リース工業株式会社(千葉県柏市 連結子会社)を千葉県内の営業強化を目的として 買収。

2000
その他3月

登記上の本社を大阪市西区江戸堀に変更。

その他2月

本社ビル(大阪市西区江戸堀)竣工。

1999
その他3月

映音事業部をシステム事業部に改称。

1992
その他4月

営業本部、管理本部を新設。

1989
上場8月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1984
新事業3月

映音事業部新設、映像・音響機器の販売・賃貸事業を開始。

1983
その他2月

本社事務所を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転。

1982
その他9月

滋賀工場新設。

1979
上場10月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

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