明和産業株式会社(8103)の決算・業績分析
明和産業株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1,567億円(0.0%)。営業利益45.2億円。卸売業。
目次
明和産業株式会社の2026年度 業績サマリー
明和産業株式会社(証券コード: 8103)の2026年度決算・業績分析。売上高は1,567億円(前年比0.0%)。営業利益は45.2億円(前年比0.0%)。純利益は33.8億円(前年比0.0%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
明和産業株式会社の従業員数(提出会社単体)は200人、 平均年収は810万円、平均年齢43.5歳、平均勤続年数18.6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
明和産業株式会社の2026年度 注目ポイント
- 三菱商事系専門商社、化学品+樹脂+自動車用品+電子材料
- 総資産 746億、三菱商事系専門商社、Net DE -0.18倍
明和産業株式会社の売上高変化の要因
- •売上 1,567億・営業利益 45億 (OPM 2.88%)・純利益 34億で専門商社として標準
- •ROE 8.68%・ROA 4.52% で商社として中位
- •粗利率 8.01%・販管費比率 5.73% で商社として効率的
- •営業CF 43億 で安定キャッシュ創出
- •Net DE -0.18倍で実質ネットキャッシュ、財務超健全
- •配当性向 42.04%・DPS 35.01円で株主還元充実
明和産業株式会社の事業リスクと対応
化学品市況変動
対応: 高機能材へシフト
三菱商事依存リスク
対応: 顧客分散
為替変動リスク (海外取引比率高)
対応: 為替予約
競合(双日・三菱商事化成品)との競争
対応: 差別化
原材料費上昇
対応: 価格転嫁
明和産業株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 41.85 | 49.8% | 83.99 |
| 2025年度 | 35.01 | 42.0% | 83.28 |
| 2024年度 | 24.99 | 37.8% | 66.09 |
| 2023年度 | 71.95 | 174.6% | 41.21 |
| 2022年度 | 61.97 | 107.5% | 57.65 |
明和産業株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位9名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役 社長 | 吉田毅 | 148 |
| 取締役 常務執行役員コーポレート部門管掌 兼コーポレート部門長 | 金井正宏 | 11 |
| 取締役 | 三輪慧 | - |
| 取締役 | 持田洋介 | - |
| 取締役 | 近藤宏子 | - |
| 取締役常勤 監査等委員 | 澁谷博之 | 67 |
| 取締役 監査等委員 | 岩村和典 | - |
| 取締役 監査等委員 | 村本伸一 | - |
| 取締役 監査等委員 | 有竹俊二 | - |
明和産業株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 200人 | 43.5歳 | 18.6年 | 810万円 |
| 2024年度 | 193人 | 43歳 | 16.9年 | 743万円 |
| 2023年度 | 203人 | 41.6歳 | 15.6年 | 753万円 |
| 2022年度 | 193人 | 41.8歳 | 16年 | 704万円 |
| 2021年度 | 193人 | 40.9歳 | 15.1年 | 705万円 |
明和産業株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 三菱商事株式会社 | 9,870 | 24.48% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 7,208 | 17.88% |
| 3 | AGC株式会社 | 2,954 | 7.33% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行 | 940 | 2.33% |
| 5 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 368 | 0.91% |
| 6 | JPモルガン証券株式会社 | 289 | 0.72% |
| 7 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)) | 209 | 0.52% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510598 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 195 | 0.48% |
| 9 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 189 | 0.47% |
| 10 | 岩崎 泰次 | 180 | 0.45% |
明和産業株式会社の事業内容
明和産業株式会社(E02563) 有価証券報告書 2 【沿革】 1947年7月 明和産業株式会社設立(東京都中央区日本橋呉服橋) 旧三菱商事株式会社の解散に伴い、同社本店、大阪、名古屋、八幡の各支店の化工品及び業務部 門の関係者により設立 同月、大阪、名古屋、八幡(現九州営業所)に支店設置 1959年7月 三商株式会社を吸収合併 業務内容を拡充し社会主義諸国との取引に特色を有する三菱系総合商社としての地位を築く 1962年12月 クミ化成株式会社(現・持分法関連会社)の前進である久美商会株式会社の経営に参画 1964年4月 株式会社明和セールスを共同出資で設立 1965年5月 本店を現在地(東京都千代田区丸の内)に移転 東京グラスロン株式会社(現・連結子会社)の前進である千葉グラスロン販売株式会社を共同出 1969年9月 資により設立 1970年2月 十全株式会社(現・連結子会社)の前進である十全産業株式会社の経営に参画 1973年4月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 PT PAKARTI RIKEN INDONESIA(現・持分法関連会社)の前進であるSri Riken Wiguna Indonesia 1975年8月 に出資 9月 東京証券取引所市場第一部に昇格(資本金16億3千9百万円) 1980年8月 ソーケン株式会社(現・連結子会社)を共同出資により設立 12月 北京市(中華人民共和国)に駐在員事務所を設置 1981年11月 株式会社鈴裕化学(現・持分法関連会社)に出資 1982年9月 上海市(中華人民共和国)に駐在員事務所を設置(2017年に現地法人へ統合) 1989年12月 ホーチミン市(ベトナム社会主義共和国)に駐在員事務所を設置(2020年に現地法人へ統合) 1991年4月 太原市(中華人民共和国)に駐在員事務所を設置(2018年に現地法人へ統合) 1993年5月 成都市(中華人民共和国)に駐在員事務所を設置(2019年に現地法人へ統合) 1995年9月 中華人民共和国に天津日石潤滑油有限公司を共同出資により設立 1996年1月 長沙市(中華人民共和国)に駐在員事務所を設置(2017年に現地法人へ統合) 8月 中華人民共和国に明和産業(上海)有限公司を設立 2000年12月 広州市(中華人民共和国)に駐在員事務所を設置(2013年に明和産業(上海)へ統合) 2001年7月 大阪支店を現在地(大阪市中央区)に移転 2005年5月 中華人民共和国に新日石(広州)潤滑油有限公司を共同出資により設立 12月 九州営業所を現在地(福岡市博多区)に移転 2010年5月 中華人民共和国に青島菱達化成有限公司を共同出資により設立 2012年5月 名古屋支店を現在地(名古屋市中村区)に移転 5月 ベトナム社会主義共和国にMeiwa Vietnam Co., Ltd. を設立 2014年5月 ソウル市(大韓民国)に駐在員事務所を設置 2015年3月 タイ王国にMeiwa (Thailand) Co., Ltd. を設立 4月 タイ王国にThai Meiwa Trading Co., Ltd. を設立 4月 インドネシア共和国にPT. Meiwa Trading Indonesia を設立 2020年7月 株式会社明和セールス(連結子会社)を清算 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に上場 3 【事業の内容】 明和産業株式会社(E02563) 有価証券報告書 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(明和産業株式会社)、子会社10社、関連会社4社及びその他関 係会社1社により構成されており、資源・環境ビジネス事業、難燃剤事業、機能建材事業、石油製品事業、高機能素材 事業、機能化学品事業、合成樹脂事業、無機薬品事業、自動車事業、電池材料事業を主たる業務とし、さらに各事業 に関連する各種のサービスを事業内容としております。 当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 主な事業 主な取扱商品 資源・環境ビジネス事業 レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連 第一事業 難燃剤事業 難燃剤 機能建材事業 断熱材、防水材、内装材 第二事業 石油製品事業 潤滑油、ベースオイル、添加剤 高機能素材事業 フィルム製品、印刷原材料 機能化学品事業 製紙薬剤原料、粘接着剤原料 第三事業 合成樹脂事業 合成樹脂原料、合成樹脂製品 無機薬品事業 無機薬品 自動車事業 自動車部品関連 自動車・電池材料事業 電池材料事業 電池材料 明和産業株式会社(E02563) 有価証券報告書 〔事業系統図〕 当社及び関係会社
明和産業株式会社の子会社・関連会社(上位11社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 十全㈱ (注)2、3、7 | 連結子会社 | 東京都中央区 | 第三事業 | 90.4% |
| ㈱武田商事 | 連結子会社 | 東京都墨田区 | 第三事業 | 100.0% |
| ㈱アケア | 連結子会社 | 青森県八戸市 | 第三事業 | 89.0% |
| 明和産業(上海)有限公司 (注)2、3、7 | 連結子会社 | 中華人民共和国 上海市 | 第二事業 他 | 100.0% |
| 東京グラスロン㈱ (注)3 | 連結子会社 | 東京都千代田区 | 第一事業 | 97.1% |
| ソーケン㈱ (注)3 | 連結子会社 | 大阪府豊中市 | 第一事業 | 100.0% |
| Meiwa Vietnam CO., Ltd. (注)3 | 連結子会社 | ベトナム社会主 義共和国 ホーチミン | 第三事業 他 | 100.0% |
| (持分法適用関連会社) ㈱鈴裕化学 (注)3 | 持分法適用関連会社 | 茨城県守谷市 | 第一事業 | 38.9% |
| クミ化成㈱ (注)2、3、4 | 持分法適用関連会社 | 東京都千代田区 | 自動車事業 | 40.2% |
| P.T.Pakarti Riken Indonesia (注)2 | 持分法適用関連会社 | インドネシア共 和国 ジャカルタ | 自動車事業 | 20.0% |
| (その他の関係会社) 三菱商事㈱ (注)5 | 持分法適用関連会社 | 東京都千代田区 | 第三事業 他 | 23.7% |
明和産業株式会社の沿革(26件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
東京証券取引所プライム市場に上場 3 【事業の内容】
株式会社明和セールス(連結子会社)を清算
タイ王国にMeiwa (Thailand) Co., Ltd. を設立 4月 タイ王国にThai Meiwa Trading Co., Ltd. を設立 4月 インドネシア共和国にPT. Meiwa Trading Indonesia を設立
ソウル市(大韓民国)に駐在員事務所を設置
名古屋支店を現在地(名古屋市中村区)に移転 5月 ベトナム社会主義共和国にMeiwa Vietnam Co., Ltd. を設立
中華人民共和国に青島菱達化成有限公司を共同出資により設立
中華人民共和国に新日石(広州)潤滑油有限公司を共同出資により設立 12月 九州営業所を現在地(福岡市博多区)に移転
大阪支店を現在地(大阪市中央区)に移転
広州市(中華人民共和国)に駐在員事務所を設置(2013年に明和産業(上海)へ統合)
長沙市(中華人民共和国)に駐在員事務所を設置(2017年に現地法人へ統合) 8月 中華人民共和国に明和産業(上海)有限公司を設立
中華人民共和国に天津日石潤滑油有限公司を共同出資により設立
成都市(中華人民共和国)に駐在員事務所を設置(2019年に現地法人へ統合)
太原市(中華人民共和国)に駐在員事務所を設置(2018年に現地法人へ統合)
ホーチミン市(ベトナム社会主義共和国)に駐在員事務所を設置(2020年に現地法人へ統合)
上海市(中華人民共和国)に駐在員事務所を設置(2017年に現地法人へ統合)
株式会社鈴裕化学(現・持分法関連会社)に出資
ソーケン株式会社(現・連結子会社)を共同出資により設立 12月 北京市(中華人民共和国)に駐在員事務所を設置
に出資 9月 東京証券取引所市場第一部に昇格(資本金16億3千9百万円)
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 PT PAKARTI RIKEN INDONESIA(現・持分法関連会社)の前進であるSri Riken Wiguna Indonesia
十全株式会社(現・連結子会社)の前進である十全産業株式会社の経営に参画
資により設立
本店を現在地(東京都千代田区丸の内)に移転 東京グラスロン株式会社(現・連結子会社)の前進である千葉グラスロン販売株式会社を共同出
株式会社明和セールスを共同出資で設立
クミ化成株式会社(現・持分法関連会社)の前進である久美商会株式会社の経営に参画
三商株式会社を吸収合併 業務内容を拡充し社会主義諸国との取引に特色を有する三菱系総合商社としての地位を築く
明和産業株式会社設立(東京都中央区日本橋呉服橋) 旧三菱商事株式会社の解散に伴い、同社本店、大阪、名古屋、八幡の各支店の化工品及び業務部 門の関係者により設立 同月、大阪、名古屋、八幡(現九州営業所)に支店設置
明和産業株式会社のAI業績分析レポート(2026年度)
明和産業 (8103)|2026年3月期
三菱商事系専門商社、化学品+樹脂+自動車用品。Net DE -0.18倍で実質ネットキャッシュ。
卸売業の企業一覧
明和産業株式会社と同じ「卸売業」セクターの企業
卸売業の業種別ランキング
明和産業株式会社が属する「卸売業」内での各指標ランキング