岩谷産業株式会社(8088)の決算・業績分析
岩谷産業株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高9,085億円。営業利益383億円。卸売業。
目次
岩谷産業株式会社の2026年度 業績サマリー
岩谷産業株式会社(証券コード: 8088)の2026年度決算・業績分析。売上高は9,085億円。営業利益は383億円。純利益は477億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
岩谷産業株式会社の従業員数(提出会社単体)は1,368人、 平均年収は1025万円、平均年齢39.9歳、平均勤続年数15.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
岩谷産業株式会社の2026年度 注目ポイント
- LPガス国内最大手、水素エネルギー先駆者(Iwatani水素ステーション)、産業ガス+食品流通+マシナリー。脱炭素水素社会のキー企業
- 総資産 8,998億、ROE 11.6%、水素エネルギー先駆者の隠れチャンピオン
岩谷産業株式会社の売上高変化の要因
- •売上+2.9% で安定成長、LPガス最大手の規模効果
- •純利益+17.8% で増益、特別利益寄与
- •ROE 11.6% (前期10.9%)、卸売業として高水準
- •水素ステーション事業拡大、脱炭素社会の先駆者
- •営業利益▲17.1% で本業大幅減益、エネルギー価格軟化影響
- •営業利益率 4.2% (前期5.2%)、収益性低下
岩谷産業株式会社の営業利益変化の要因
- •営業利益▲17.1% で本業大幅減益、エネルギー価格軟化影響
- •営業利益率 4.2% (前期5.2%)、収益性低下
岩谷産業株式会社の事業リスクと対応
LPガス需要の構造的減少、家庭用減少
対応: 産業用+水素事業拡大
水素エネルギー普及遅延リスク
対応: 脱炭素政策連携
原材料(LPG・水素原料)価格変動
対応: 在庫管理徹底
営業利益▲17.1% で大幅減益
対応: コスト構造改革
競合(伊藤忠エネクス・ENEOSグローブ)との価格競争
対応: サービス差別化
岩谷産業株式会社の今後の見通し・業績予想
岩谷産業株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 69.17 | 33.4% | 207.1 |
| 2025年度 | 31.89 | 18.1% | 175.76 |
| 2024年度 | 93.2 | 11.3% | 823.31 |
| 2023年度 | 83.4 | 15.0% | 556.69 |
| 2022年度 | 73.6 | 14.1% | 520.98 |
岩谷産業株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役 会長兼CEO | 牧野明次 | 2,920 |
| 代表取締役 副会長 | 渡邊敏夫 | 2,030 |
| 代表取締役 社長執行役員 | 間島寬 | 988 |
| 取締役 副社長執行役員 営業部門管掌マーケティング部、社長室 各担当 危機管理委員会委員長 | 廣田博清 | 668 |
| 取締役 専務執行役員 水素本部長 | 津吉学 | 447 |
| 取締役 専務執行役員 技術・エンジニアリング本部長、 中央研究所、岩谷水素技術研究所、 サステナビリティ推進部 各担当、 保安担当、水素エネルギー担当 | 福島洋 | 220 |
| 取締役 専務執行役員 物流部、業務部、監査部、 情報企画部、新システム推進部、 経営企画部、広報部、総務人事部、 法務部 各担当 | 髙山健志 | 266 |
| 取締役 | 大川格 | 757 |
| 取締役 | 森詳介 | 148 |
| 取締役 | 佐藤廣士 | 152 |
岩谷産業株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1,368人 | 39.9歳 | 15.3年 | 1025万円 |
| 2024年度 | 1,321人 | 39.6歳 | 15.3年 | 970万円 |
| 2023年度 | 1,351人 | 39.7歳 | 15.5年 | 941万円 |
| 2022年度 | 1,319人 | 39.6歳 | 15.7年 | 900万円 |
| 2021年度 | 1,306人 | 39.3歳 | 15.5年 | 896万円 |
岩谷産業株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 27,553 | 11.96% |
| 2 | 公益財団法人岩谷直治記念財団 | 16,530 | 7.18% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 8,927 | 3.88% |
| 4 | GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 7,603 | 3.30% |
| 5 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 5,344 | 2.32% |
| 6 | 株式会社りそな銀行 | 4,711 | 2.05% |
| 7 | 株式会社テツ・イワタニ | 4,000 | 1.74% |
| 8 | 岩谷産業泉友会 | 3,613 | 1.57% |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 3,593 | 1.56% |
| 10 | イワタニ炎友会 | 2,948 | 1.28% |
岩谷産業株式会社の事業内容
岩谷産業株式会社(E02567) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社156社(うち連結子会社105社、持分法適用非連結子会社51社)、関連会社74社(うち 持分法適用関連会社38社)及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事 業、マテリアル事業及びその他の分野(食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等)に事業を展開しておりま す。 各分野における当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。
岩谷産業株式会社の子会社・関連会社(上位15社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 岩谷液化ガスターミナル㈱ | 連結子会社 | 堺市西区 | 総合エネルギー 事業 | 100.0% |
| イワタニ近畿㈱ | 連結子会社 | 大阪市淀川区 | 総合エネルギー 事業 | 100.0% |
| 岩谷設備システム㈱ | 連結子会社 | 東京都中央区 | 総合エネルギー 事業 | 100.0% |
| イワタニセントラル北海道㈱ | 連結子会社 | 札幌市北区 | 総合エネルギー 事業 | 100.0% |
| イワタニ東海㈱ | 連結子会社 | 岐阜県岐阜市 | 総合エネルギー 事業 | 100.0% |
| ㈱エネライフ | 連結子会社 | 東京都港区 | 総合エネルギー 事業 | 100.0% |
| セントラル石油瓦斯㈱ | 連結子会社 | 東京都中央区 | 総合エネルギー 事業 | 100.0% |
| ㈱ホームエネルギー九州 | 連結子会社 | 福岡県糟屋郡志免町 | 総合エネルギー 事業 | 100.0% |
| ㈱ホームエネルギー近畿 | 連結子会社 | 大阪市淀川区 | 総合エネルギー 事業 | 100.0% |
| マルヰ産業㈱ | 連結子会社 | 沖縄県那覇市 | 総合エネルギー 事業 | 60.3% |
| 岩谷瓦斯㈱ | 連結子会社 | 大阪市北区 | 産業ガス・機械 事業 | 100.0% |
| エーテック㈱ | 連結子会社 | 兵庫県明石市 | 産業ガス・機械 事業 | 100.0% |
| エア・ケミカルズ㈱ | 連結子会社 | 東京都港区 | 産業ガス・機械 事業 | 65.0% |
| コータキ精機㈱ | 連結子会社 | 静岡県駿東郡長泉町 | 産業ガス・機械 事業 | 98.5% |
| トキコシステムソリューションズ㈱ | 連結子会社 | 川崎市川崎区 | 産業ガス・機械 事業 | 100.0% |
岩谷産業株式会社の沿革(29件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に 移行となりました。
転換社債型新株予約権付社債(300億円)が全額権利行使されたことで、200億円であった資本 金が350億円となりました。
名古屋証券取引所市場第一部について上場廃止申請を行い、上場廃止しました。
国内初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション 尼崎」が完成しました。
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券 取引所市場第一部に統合となりました。
新たな技術拠点として、兵庫県尼崎市に中央研究所が完成しました。
本店を大阪市中央区本町3丁目6番4号に移転しました。
ミネラル・ウォーター「富士の湧水」の宅配事業を開始しました。
国内初の「水素供給ステーション」が完成し、実証試験を開始しました。
環境に関する国際規格であるISO14001の認証を取得しました。
東京本社を東京都港区西新橋3丁目21番8号に移転しました。
「マルヰプロパン」発売40周年を迎え、生活者に選ばれるエネルギーとして、新しいブランド 「Marui Gas(マルヰガス)」を採用しました。
LPガスの配送・充てん業務並びに工場管理の合理化を図るため、各地域ブロック別に供給セ ンターの統廃合を実施しました。
第43回定時株主総会の決議により決算期を11月30日から3月31日に変更しました。
岩谷ガス工業株式会社、富士瓦斯工業株式会社、大阪水素工業株式会社の3社が岩谷ガス工業 株式会社を存続会社として対等合併し、高圧ガス等の製造・販売会社である岩谷瓦斯株式会社 (現・連結子会社)を設立しました。
サウジアラビアよりLPガスの直輸入を開始しました。
LPガス輸入基地として堺LPG輸入ターミナルが完成しました。
高圧ガス等の販売会社である大阪イワタニガス株式会社(現・西日本イワタニガス株式会社、連 結子会社)を設立しました。
本店を大阪市東区本町4丁目1番地に移転しました。
大阪・東京2本社制を採用し、首都圏における企業基盤の強化を図りました。 名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場しました。
大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定となりました。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
LPガス等の販売会社であるセントラル石油瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。
LPガスを「マルヰプロパン」のブランドで販売開始、これにより消費財市場への進出の基盤 を固めました。
東京営業所(現・東京本社)を開設しました。
本店を大阪市東区本町3丁目11番地に移転しました。
株式会社組織に改め、資本金198千円をもって、岩谷産業株式会社を設立しました。
岩谷直治氏の個人経営により大阪市港区市岡浜通1丁目に岩谷直治商店を創業し、酸素、カー バイド、溶接材料等の取扱いを開始しました。
岩谷産業株式会社のAI業績分析レポート(2026年度)
岩谷産業 (8088)|2026年3月期
LPガス最大手+水素エネルギー先駆者。本業減益も特別利益で純利益増、来期営業利益+27%復活予想。
卸売業の企業一覧
岩谷産業株式会社と同じ「卸売業」セクターの企業
卸売業の業種別ランキング
岩谷産業株式会社が属する「卸売業」内での各指標ランキング