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ナラサキ産業株式会社8085)の決算・業績分析

ナラサキ産業株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1,203億円。営業利益30.7億円。卸売業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

ナラサキ産業株式会社2026年度 業績サマリー

ナラサキ産業株式会社(証券コード: 8085)の2026年度決算・業績分析。売上高は1,203億円。営業利益は30.7億円。純利益は22.4億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

ナラサキ産業株式会社の従業員数(提出会社単体)は423人、 平均年収は737万円、平均年齢42.7歳、平均勤続年数16.01年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

ナラサキ産業株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度113.9825.9%440.48
2025年度98.9622.3%443.05
2024年度70.4115.4%458
2023年度60.6514.1%429.25
2022年度55.9617.7%316.79

ナラサキ産業株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役会長吉田耕二330
代表取締役社長兼 社長執行役員中村克久446
取締役兼専務執行役員 経営管理本部長兼サステナビリティ推進室長兼 経営企画部長米谷寿明355
取締役兼常務執行役員 電機本部長川上公司98
取締役兼常務執行役員 機械本部長片貝光延145
取締役兼常務執行役員 建設・エネルギー本部長兼 企画業務部長鈴木修203
取締役山本昌平28
取締役吉野高15
取締役 (常勤監査等委員)毎原吉紀173
取締役 (監査等委員)湯尻淳也-

ナラサキ産業株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度423人42.7歳16.01年737万円
2024年度413人42.68歳16.24年681万円
2023年度409人42.86歳16.64年651万円
2022年度415人42.31歳16.19年637万円
2021年度420人42.23歳16.17年642万円

ナラサキ産業株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1三菱電機㈱4198.22%
2光通信㈱3807.46%
3㈱UH Partners 23617.08%
4三菱UFJ信託銀行㈱2314.53%
5㈱日本カストディ銀行(信託口)1803.53%
6ナラサキ産業社員持株会1663.26%
7東京海上日動火災保険㈱1522.99%
8㈱北洋銀行1432.81%
9極東開発工業㈱1412.78%
10INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証 券㈱)1402.75%

ナラサキ産業株式会社の事業内容

ナラサキ産業株式会社(E02579) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社9社、関連会社6社で構成され、電機、機械及び建材・燃料の販売と海運関連業務 を主な事業としております。 当社グループの事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり ます。 なお、セグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情 報等)」に揚げるセグメント区分と同一であります。 (1) 電機関連事業 当社において配電制御機器、空調・冷凍・冷蔵設備、レーザ加工機、セラミックス等を販売するほか、連結子会 社悠禧貿易(上海)有限公司が中国市場におけるFAシステム等の販売、非連結子会社NARASAKI VIETNAM CO.,LTD. がASEAN地域におけるFAシステム等の販売を行っております。 (2) 機械関連事業 当社において農業施設、産業機械、環境設備ならびに関連する情報システム等を販売しております。 (3) 建設・エネルギー関連事業 当社においてセメント、生コンクリート、建築資材、石油製品、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車等を 販売しております。 石油製品等の燃料の一部について連結子会社ナラサキ石油㈱経由により販売しております。ナラサキ石油㈱は船 舶用燃料の給油業務も行っております。 生コンクリート等の資材の一部については、非連結子会社富士総販㈱及び関連会社後志生コン販売㈲、興部生コ ン㈱経由による仕入、販売を行っております。 (4) 海運関連事業 連結子会社ナラサキスタックス㈱において、海陸一貫輸送業務を中心に、港湾運送、道路運送、倉庫業、通関業 等の事業を行っており、各業務の一部については、連結子会社九州マリン㈱、非連結子会社楢崎通運㈱ほか2社、 関連会社ケイナラ㈱ほか3社が役務を提供しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

ナラサキ産業株式会社の子会社・関連会社(上位10社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
電機関連事業-悠禧貿易(上海)有限公司 NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.--
建設・エネルギー関連事業-富士総販㈱ 後志生コン販売㈲ 興部生コン㈱ ナラサキ石油㈱--
海運関連事業-ナラサキスタックス㈱ 九州マリン㈱ 楢崎通運㈱ ㈱ノーザンマリン 東配㈱ ケイナラ㈱ 東日本タグボート㈱ 北海道防疫燻蒸㈱ 苫小牧国際コンテナターミナル㈱--
ナラサキスタックス㈱ (注)2,4連結子会社苫小牧市海運関連事業90.2%
ナラサキ石油㈱連結子会社札幌市 中央区建設・エネルギー 関連事業91.7%
九州マリン㈱連結子会社北九州市 若松区海運関連事業100.0%
悠禧貿易(上海) 有限公司連結子会社上海市電機関連事業100.0%
東日本タグボート㈱持分法適用関連会社八戸市海運関連事業20.0%
北海道防疫燻蒸㈱持分法適用関連会社苫小牧市海運関連事業20.0%
ケイナラ㈱持分法適用関連会社横浜市 中区海運関連事業40.0%

ナラサキ産業株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×5上場×1国際×1資本×1組織×2
2024
その他9月

本社事務所を移転。

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2020
国際3月

ベトナム現地法人「NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.」ホーチミン支店を開設。

2018
その他5月

東関東営業所を移転。

2013
設立7月

ベトナム現地法人「NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.」を設立。

2012
その他4月

静岡営業所を開設。

2011
その他9月

西関東営業所を開設。

2008
その他9月

東関東営業所を開設。

2006
設立2月

中国現地法人「悠禧貿易(上海)有限公司」を設立。

2002
組織10月

商号をナラサキ産業株式会社に変更。

その他2月

山梨営業所を開設。

1991
その他10月

運航部門を分離し楢崎総合運輸株式会社と統合(ナラサキスタックス株式会社)。

設立2月

楢崎石油商事株式会社の営業のうちSS(サービスステーション)部門を分離独立、ナラサキ石油株式会社 を設立。

1989
その他10月

横浜営業所(現神奈川支店)を開設。

1984
設立4月

楢崎総合運輸株式会社を設立。

1973
その他4月

盛岡営業所を開設。

1972
その他4月

福岡営業所(現九州支店)を開設。

1968
設立5月

楢崎石油商事株式会社を設立。

1963
上場4月

東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所に上場。

組織2月

商号を楢崎産業株式会社に変更。

1962
その他1月

名古屋駐在員事務所(現名古屋支店)を開設。

1961
その他5月

大阪営業所(現大阪支店)を開設。

1958
その他3月

苫小牧出張所(現苫小牧営業所)を開設。

1954
その他5月

富士セメント株式会社(現日鉄セメント株式会社)の特約店となる。

1949
その他5月

帯広出張所(現道東支店)を開設。

その他4月

仙台出張所(現東北支店)を開設。 三菱石油株式会社(現ENEOS株式会社)の特約店となる。

1947
その他4月

三菱電機株式会社、磐城セメント株式会社(現住友大阪セメント株式会社)の特約店となる。

1946
その他10月

旭川出張所(現旭川支店)を開設。

その他6月

札幌出張所(現北海道支社)を開設。

その他5月

東京出張所(現本社)を開設。

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