株式会社内田洋行(8057)の決算・業績分析
株式会社内田洋行の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1,741億円(-48.4%)。営業利益60.5億円。卸売業。
目次
株式会社内田洋行の2026年度 業績サマリー
株式会社内田洋行(証券コード: 8057)の2026年度決算・業績分析。売上高は1,741億円(前年比-48.4%)。営業利益は60.5億円(前年比-53.9%)。純利益は48.9億円(前年比-50.2%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社内田洋行の従業員数(提出会社単体)は1,113人、 平均年収は778万円、平均年齢40.6歳、平均勤続年数16.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社内田洋行の2026年度 注目ポイント
- オフィス家具+教育ICT(GIGAスクール構想対応)+公共向けシステムの複合
- 総資産 2,098億、自己資本比率 35.32%、Net DE ▲46%(ネットキャッシュ)、配当性向 286%
株式会社内田洋行の売上高変化の要因
- •売上 1,741億・営業利益 61億 (OPM 3.48%) でオフィス・教育複合
- •ROE 6.60% で商社として高水準
- •Net DE比率 ▲46.12% で実質ネットキャッシュ、財務超健全
- •営業CF 132億・EBITDA 71億・現金 376億で財務超健全
- •教育ICT(GIGAスクール)継続的安定収益基盤
- •配当性向 286%超で株主還元異常充実
株式会社内田洋行の事業リスクと対応
教育ICT予算動向リスク、GIGAスクール構想第2期
対応: 営業強化
競合(コクヨ・イトーキ・オカムラ)との競争
対応: サービス差別化
営業利益率 3.48% で商社として控えめ
対応: 高採算品強化
原材料費・人件費上昇
対応: 効率化
リモートワーク影響でオフィス家具減少
対応: 教育ICT強化
株式会社内田洋行の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 207.88 | 20.9% | 997.26 |
| 2025年度 | 207.88 | 20.9% | 997.26 |
| 2024年度 | 179.47 | 25.3% | 710.86 |
| 2023年度 | 132.06 | 20.4% | 647.35 |
| 2022年度 | 131.77 | 28.9% | 455.87 |
株式会社内田洋行の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 取締役社長 (代表取締役) | 大久保昇 | 51,404 |
| 取締役 専務執行役員 公共ICT統括 | 宮村豊嗣 | 21,453 |
| 取締役 専務執行役員 ICTエンジニア統括 | 白方昭夫 | 13,165 |
| 取締役 常務執行役員 財務グループ統括 | 林敏寿 | 17,309 |
| 取締役 常務執行役員 営業支援グループ統括 | 小柳諭司 | 13,245 |
| 取締役 主席執行役員 経営・人事・総務グループ統括 兼 経営企画部長 | 佐藤将一郎 | 5,841 |
| 取締役 (非常勤) | 竹股邦治 | 1,200 |
| 取締役 (非常勤) | 今庄啓二 | 1,100 |
| 取締役 (非常勤) | 田中雅子 | 200 |
| 監査役 (常勤) | 高井尚一郎 | 8,000 |
株式会社内田洋行の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1,113人 | 40.6歳 | 16.4年 | 778万円 |
| 2024年度 | 1,129人 | 40.9歳 | 16.6年 | 750万円 |
| 2023年度 | 1,125人 | 41.2歳 | 17年 | 739万円 |
| 2022年度 | 1,096人 | 41.7歳 | 17.9年 | 769万円 |
| 2021年度 | 1,091人 | 42.4歳 | 18.6年 | 777万円 |
株式会社内田洋行の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社(信託口) | 1,125 | 11.41% |
| 2 | 東京海上日動火災保険株式会社 | 436 | 4.42% |
| 3 | 三井住友信託銀行株式会社 | 414 | 4.20% |
| 4 | 内田洋行グループ従業員持株会 | 335 | 3.40% |
| 5 | 第一生命保険株式会社 | 315 | 3.20% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行(信託 口) | 310 | 3.15% |
| 7 | 株式会社りそな銀行 | 277 | 2.81% |
| 8 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付 信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 274 | 2.79% |
| 9 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 行) | 208 | 2.12% |
| 10 | 陽光持株会 | 196 | 1.99% |
株式会社内田洋行の事業内容
株式会社内田洋行(E02515) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社28社、関連会社10社で構成され、主に以下の3事業を行っております。これ ら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。 「公共関連事業」 大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び 家具販売、官公庁自治体市場への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイ ン・施工を行っております。 「オフィス関連事業」 民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の 販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。 「情報関連事業」 企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフ トウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。 「その他」 教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 公共関連事業 ソフトウェア開発および保守は当社が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱他1社、非連結子会社Open Assessment Technologies S.A.が行っております。生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機 器等を製造しており、非連結子会社がICT関連商品等を製造・開発しております。 販売については、当社が行うほか、代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズおよびウチダエスコ㈱他2社、 非連結子会社、関連会社を通じて行っております。 ICT関連商品の納入設置・コンピュータハードおよびネットワークの保守・メンテナンスについては、連結子会 社ウチダエスコ㈱が行っており、公共用設備家具やオフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウ チダテクノが行っております。また、連結子会社パワープレイス㈱はオフィス等のデザインの提供を行っておりま す。 オフィス関連事業 生産については、連結子会社㈱サンテック他2社、在外連結子会社ウチダエムケーSDN.BHD.、関連会社江戸崎共 栄工業㈱がオフィス家具製品、事務用品等を製造しております。 販売については、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他3社、在外連結子会社 ウチダ・オブ・アメリカCorp.他1社、非連結子会社、関連会社を通じて行っております。 また、オフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っており、連結子会社パ ワープレイス㈱はオフィスデザインの提供を行っております。 情報関連事業 ソフトウェア開発および保守は、当社が行うほか、連結子会社㈱内田洋行ITソリューションズ及びウチダエスコ ㈱、非連結子会社、関連会社が行っております。 コンピュータハードおよびソフトウェアの販売、システムインテグレーションサービスの提供は、当社が行うほ か、当社の代理店および連結子会社㈱内田洋行ITソリューションズ、関連会社を通じて行っております。 ICT関連商品の納入設置・コンピュータハードおよびネットワークの保守・メンテナンスについては、連結子会 社ウチダエスコ㈱が行っております。 ソフトウェアのライセンス販売については、連結子会社ウチダスペクトラム㈱が行っております。 その他 教育研修事業、人材派遣事業については、連結子会社㈱ウチダ人材開発センタが行っており、不動産賃貸事業に ついては当社が行っております。 内田洋行グループ内のシステム開発関連業務、および各事業の業務に関する役務提供等は、連結子会社㈱内田洋 行ビジネスエキスパートが行っております。各事業の商品配送・保管等物流事業については、関連会社㈱陽光が 行っております。 株式会社内田洋行(E02515) 有価証券報告書 以上述べた事項の3セグメントの事業系統図は次のとおりであります。 第15次中期経営計画期間以降、製品とスキルの軸から環境構築関連ビジネスと ICT関連ビジネスに、市場の軸から 民間市場と公共市場にわけた、4つのマトリクスを設定し、従来の3セグメントに内在する各事業をSBU(スモール ビジネスユニット)として分類したうえで、内田洋行グループが持つ事業ポートフォリオを俯瞰的な視点から見直し てリソースの再編を進めております。 4つのマトリクスでみる内田洋行グループの事業構造
株式会社内田洋行の子会社・関連会社(上位15社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| ウチダエスコ㈱ | 連結子会社 | 東京都江東区 | 公共関連事業 オフィス関連事業 情報関連事業 | 100.0% |
| ウチダスペクトラム㈱ (注)3 | 連結子会社 | 東京都中央区 | 情報関連事業 | 96.9% |
| ㈱ウチダテクノ | 連結子会社 | 東京都中央区 | オフィス関連事業 | 100.0% |
| ㈱内田洋行ITソリューションズ | 連結子会社 | 東京都江東区 | 公共関連事業 情報関連事業 | 100.0% |
| ㈱ウチダシステムズ | 連結子会社 | 東京都中央区 | 公共関連事業 オフィス関連事業 | 100.0% |
| ㈱ウチダビジネスソリューションズ | 連結子会社 | 滋賀県大津市 | オフィス関連事業 | 52.0% |
| ㈱ウチダ人材開発センタ | 連結子会社 | 東京都墨田区 | その他 | 100.0% |
| パワープレイス㈱ | 連結子会社 | 東京都中央区 | オフィス関連事業 | 100.0% |
| ㈱ハンドレッドシステム | 連結子会社 | 東京都江東区 | 公共関連事業 | 100.0% |
| 内田洋行グローバル㈱ | 連結子会社 | 東京都中央区 | オフィス関連事業 | 100.0% |
| 内田洋行グローバルリミテッド | 連結子会社 | 中華人民共和国 香港特別行政区 | オフィス関連事業 | 100.0% |
| ウチダ・オブ・アメリカ Corp. | 連結子会社 | 米国カリフォルニア州 トーランス市 | オフィス関連事業 | 100.0% |
| ㈱内田洋行ビジネスエキスパート | 連結子会社 | 東京都江東区 | その他 | 100.0% |
| ㈱サンテック | 連結子会社 | 栃木県鹿沼市 | オフィス関連事業 | 100.0% |
| ウチダエムケーSDN.BHD. | 連結子会社 | マレーシア国 セランゴール州 シャーラム市 | オフィス関連事業 | 100.0% |
株式会社内田洋行の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
上場廃止)(現連結子会社)
当社によるウチダエスコ㈱株式の株式公開買付けと株式併合により、ウチダエスコ㈱を完全子会社 化。(同社は
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
内田洋行グローバル(株)を設立。(現連結子会社)
㈱内田洋行ITソリューションズ、㈱内田洋行ITソリューションズ西日本が㈱内田洋行ITソ リューションズを存続会社として合併。(現連結子会社) ㈱グーテンベルグ、ウチダインフォメーションテクノロジー㈱が合併し、㈱内田洋行ビジネスエキス パートに商号変更。(現連結子会社)
㈱東京ウチダシステム、大阪ウチダシステム㈱、㈱ウチダシステムソリューション、㈱九州ウチダシ ステム(非連結子会社)が合併し、㈱ウチダシステムズに商号変更。(現連結子会社)
現在地に北海道支店を移転。
㈱東京証券取引所ジャスダック市 場に上場)
新川第2オフィスを建設。
香港に本社をおく内田洋行グローバルリミテッドを設立。(現連結子会社)
現在地に九州支店を移転。
韓国釜山に釜山新港物流センターを開設。
茨城県稲敷市に江戸崎物流センターを建設。(現持分法適用関連会社 江戸崎共栄工業㈱内)
連結子会社㈱サンテックの会社分割により㈱太陽技研を設立。(現連結子会社)
㈱ウチダ人材開発センタを設立。(現連結子会社)
エッグヘッドウチダ㈱を設立。(現ウチダスペクトラム㈱、現連結子会社)
犬山市に犬山物流センターを取得。
大阪支店第2期工事完成。
東京証券取引所において貸借取引銘柄に選定。
福岡市博多区に九州支社を建設、移転。
現在地に本社を移転。
マレーシア国にウチダエムケーSDN.BHD.を設立。(現連結子会社)
現在地に大阪支店(第1期工事)を建設、移転。
大阪証券取引所において貸借取引銘柄に選定。
東京都中央区京橋に本社を移転。
米国にウチダ・オブ・アメリカCorp.を設立。(現連結子会社)
富士通㈱と業務提携。
東京都中央区新川に本社を建設、移転。
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
福岡市音羽町に福岡支店を建設、移転。
株式会社内田洋行のAI業績分析レポート(2026年度)
内田洋行 (8057)|2026年7月期
オフィス家具+教育ICT+公共システム。GIGAスクール構想で安定、配当性向286%の株主還元異常。
卸売業の企業一覧
株式会社内田洋行と同じ「卸売業」セクターの企業
卸売業の業種別ランキング
株式会社内田洋行が属する「卸売業」内での各指標ランキング