株式会社山善(8051)の決算・業績分析
株式会社山善の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高5,419億円。営業利益120億円。卸売業。
目次
株式会社山善の2026年度 業績サマリー
株式会社山善(証券コード: 8051)の2026年度決算・業績分析。売上高は5,419億円。営業利益は120億円。純利益は93.3億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社山善の従業員数(提出会社単体)は1,842人、 平均年収は760万円、平均年齢39.7歳、平均勤続年数13.8年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社山善の2026年度 注目ポイント
- 機械工具・住宅機器・FA機器商社、関西発。工作機械+空調機器+住設機器+ホームセンター商品の総合商社
- 総資産 3,520億、ROE 7.0%、機械工具・住宅機器の総合商社
株式会社山善の売上高変化の要因
- •売上+5.0%・営業利益+26.3%・純利益+18.9% のトリプル増益覚醒
- •営業利益率 2.2% (前期1.8%)、収益性改善
- •ROE 7.0% (前期6.1%)、改善継続
- •工作機械市況回復、製造業の設備投資追い風
- •営業CF 51億・現金 1,100億で財務健全
- •EPS 109円(前期91円)、配当余力向上
株式会社山善の事業リスクと対応
工作機械市況の循環性、製造業の設備投資減速リスク
対応: 顧客分散・新領域開拓
競合(トラスコ中山・MonotaRO)との価格競争
対応: サービス差別化
営業利益率 2.2% で卸売業として薄利
対応: 高採算品比率上昇
原材料費・物流費上昇
対応: 効率化
海外事業の為替・地政学リスク
対応: 地域分散
株式会社山善の今後の見通し・業績予想
株式会社山善の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 46.68 | 42.6% | 109.46 |
| 2025年度 | 45.97 | 50.7% | 90.63 |
| 2024年度 | 37.34 | 51.1% | 73.04 |
| 2023年度 | 42.02 | 29.8% | 141 |
| 2022年度 | 19.32 | 14.4% | 133.74 |
株式会社山善の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 取締役会長 | 長尾雄次 | 556 |
| 代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者 (CEO) 営業本部長 | 岸田貢司 | 322 |
| 代表取締役 副社長執行役員 | 佐々木公久 | 276 |
| 取締役 専務執行役員 最高財務責任者 (CFO) 経営管理本部長 | 山添正道 | 298 |
| 取締役 常務執行役員 家庭機器事業部長 | 中山尚律 | 111 |
| 取締役 | 隅田博彦 | - |
| 取締役 | 江口あつみ | - |
| 取締役 (常勤監査等委員) | 村井諭 | 129 |
| 取締役 (監査等委員) | 津田佳典 | - |
| 取締役 (監査等委員) | 中務尚子 | - |
株式会社山善の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1,842人 | 39.7歳 | 13.8年 | 760万円 |
| 2024年度 | 1,796人 | 39.4歳 | 13.8年 | 787万円 |
| 2023年度 | 1,737人 | 39.2歳 | 14年 | 805万円 |
| 2022年度 | 1,712人 | 38.2歳 | 13.8年 | 741万円 |
| 2021年度 | 1,736人 | 37.8歳 | 13.5年 | 697万円 |
株式会社山善の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 7,132 | 8.32% |
| 2 | 光通信株式会社 | 6,442 | 7.52% |
| 3 | 山善取引先持株会 | 6,350 | 7.41% |
| 4 | 東京山善取引先持株会 | 5,316 | 6.20% |
| 5 | 山善社員投資会 | 3,292 | 3.84% |
| 6 | 株式会社エフティグループ | 2,537 | 2.96% |
| 7 | 名古屋山善取引先持株会 | 1,983 | 2.31% |
| 8 | 株式会社 日本カストディ銀行(信託口) | 1,841 | 2.15% |
| 9 | 広島山善取引先持株会 | 1,370 | 1.60% |
| 10 | 九州山善取引先持株会 | 1,114 | 1.30% |
株式会社山善の事業内容
株式会社山善(E02560) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社23社(2025年3月31日現在)により構成されており、 生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置して おります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の3事業は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ ントの区分と同一であります。 [生産財関連事業] (1)生産財関連事業 (機械事業部) 当事業部においては、工作機械(マシニングセンタ、CNC旋盤、CNC研削盤、CNCフライス盤、放電加工機、汎 用工作機械、3Dプリンター等)、鍛圧・板金機械(プレス、シャーリング、ベンディングマシン、レーザー加 工機)、射出成形機、ダイカスト成形機、CAD/CAM、工作機械周辺機器(産業用ロボット、測定機器、自動化周 辺機器、工作補要機器等)等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引、工場生産設 備並びにシステムのトータルプランニングを行っております。 (産業ソリューション事業部・ツール&エンジニアリング事業部) 両事業部においては、マテハン(物流機器)、メカトロ(メカトロ機器、ロボット、自動化ソフトウェア、省 力化機器)、環境改善機器、切削工具、補要工具、測定・計測機器、作業工具、作業用品、電動エアー工具、小 型機器、流体機器(コンプレッサー/塗装機、ポンプ・送風機・流体継手、加熱/冷熱機器、攪拌機/混合機)、 産業機器(溶接/発電機、鍛圧/板金/鋼材加工機、洗浄機、安全・衛生・セキュリティ)、鉄骨加工機械、空調 設備機器(空調/冷暖房機器、クリーンルーム機器等)、BCP関連サービス等の販売、輸出入、海外調達・生産工 場の海外移転支援及び三国間取引/工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング及び製品部材調達とそ の販売を行っております。 [主な関係会社] Yamazen, Inc.、Plustech Inc.、Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V.、Yamazen(Singapore)Pte.Ltd.、 Yamazen(Malaysia)Sdn.Bhd.、PT.Yamazen Indonesia、Yamazen(Thailand)Co.,Ltd.、Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.、Yamazen Co.,Ltd.、Souzen Trading (Shenzhen) Co.,Ltd.、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.、Yamazen Europe GmbH、Yamazen (Korea) Ltd.、大垣機工㈱、東邦工業㈱、㈱石原技研 (注)2025年4月1日付で、「生産財関連事業」における市場の国内外区分を再区分し、機械事業部、産業ソ リューション事業部、ツール&エンジニアリング事業部における海外事業を分割・統合し、海外事業部 を設置しております。 [消費財関連事業] (2)住建事業 (住建事業部) 当事業部においては、厨房機器、調理機器、浴室機器、洗面機器、給湯機器、衛生機器、空調・換気関連機 器、太陽光発電、蓄電池、床暖房、太陽熱温水器、蓄熱式暖房機、管工機材、内装建材、外装建材、介護機器、 インテリア、サッシ、エクステリア、地盤、建築副資材、建設資材、建設機材、構造躯体、機械工具関連、オ フィス機器、ホーム機器、IoT機器、BCP関連機器等の販売、関連工事及びサービスを行っております。 (3)家庭機器事業 (家庭機器事業部) 当事業部においては、家電(扇風機・暖房機器・調理・AV・照明等)、インテリア家具、アウトドア・レ ジャー用品、キッチン・日用品、エクステリア、ガーデニング・農業、健康機器、衛生・ヘルスケア、工具、車 用品・バイク用品、防災用品等の企画、開発及び販売を行っております。 [その他] イベント企画、旅行斡旋、倉庫・保管等を行っております。 [主な関係会社] ヤマゼンクリエイト㈱、ヤマゼンロジスティクス㈱、㈱トラベルトピア (注)2025年4月1日付で、「ヤマゼンロジスティクス㈱」は「㈱ロジライズ」へ社名変更しております。 株式会社山善(E02560) 有価証券報告書 事業の系統図は次のとおりであります。 (注)1.※ 連結子会社 2.持分法適
株式会社山善の子会社・関連会社(上位15社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| Yamazen, Inc. (注)2 | 連結子会社 | 米国イリノイ 州エルクグ ローブビレッ ジ | 生産財関連事業 | 100.0% |
| Plustech Inc. | 連結子会社 | 米国イリノイ 州エルクグ ローブビレッ ジ | 同上 | 51.0% |
| Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V. | 連結子会社 | メキシコ グアナファト 州シラオ | 同上 | 100.0% |
| Yamazen(Singapore) Pte.Ltd. | 連結子会社 | シンガポール | 同上 | 100.0% |
| Yamazen(Malaysia) Sdn.Bhd. | 連結子会社 | マレーシア クアラルン プール | 同上 | 100.0% |
| PT.Yamazen Indonesia (注)3 | 連結子会社 | インドネシア ジャカルタ | 同上 | 100.0% |
| Yamazen(Thailand) Co.,Ltd. | 連結子会社 | タイ バンコク | 同上 | 100.0% |
| Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc. | 連結子会社 | フィリピン ラグーナ | 同上 | 100.0% |
| Yamazen Viet Nam Co.,Ltd. | 連結子会社 | ベトナム ホーチミン | 同上 | 100.0% |
| Yamazen Co.,Ltd. | 連結子会社 | 台湾 台北 | 同上 | 100.0% |
| Souzen Trading (Shenzhen) Co.,Ltd. (注)3 | 連結子会社 | 中国 シンセン | 同上 | 100.0% |
| Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd. | 連結子会社 | 中国 上海 | 同上 | 100.0% |
| Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd. | 連結子会社 | 中国 シンセン | 同上 | 100.0% |
| Yamazen Europe GmbH | 連結子会社 | ドイツ シュツットガルト | 同上 | 100.0% |
| Yamazen (Korea) Ltd. | 連結子会社 | 韓国 ソウル | 同上 | 100.0% |
株式会社山善の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
生産財関連事業における市場の国内外区分を再区分し、機械事業部、産業ソリューション事業部、 ツール&エンジニアリング事業部における海外事業を分割・統合し、海外事業部を設置。
営業本部(事業統括)、ICT本部※(全社IT統括)、経営管理本部(経営・コーポレート統括)の 3本部制へ移行。 ※ICT:Information and Communication Technology
機工事業部を産業ソリューション事業部とツール&エンジニアリング事業部に分割。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移 行。
経営企画本部、管理本部及び営業本部の3本部制を廃止し、経営管理本部(経営・コーポレート統 括)と営業本部(事業統括)の2本部制へ移行。
営業本部を設置。
㈱石原技研(現・連結子会社)を子会社化。
北関東・東北支社を設置。
東邦工業㈱(現・連結子会社)を株式交換により子会社化。
システムエンジニアリング部門を機械事業部と機工事業部に集約・統合。
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
タイ国投資委員会の認可取得に伴い、タイに所在する(旧)Yamazen(Thailand)Co.,Ltd.、 Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.及びその他2社を被合併会社とする新設合併により、新たに (現)Yamazen(Thailand)Co.,Ltd.を設立し組織再編を実施。 EDINET提出書類 株式会社山善(E02560) 有価証券報告書
生産財関連事業における市場の国内外区分を撤廃し、国際事業本部を機械事業部と機工事業部に集 約・統合。あわせて国際事業本部よりシステムエンジニアリング部門を分離。
メキシコに現地法人(現・連結子会社、Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V.)を設立。
機械事業部、機工事業部、住建事業部、家庭機器事業部及び国際事業本部の5事業部を軸とする事 業部制へ移行。
産業システム部門と機械工具部門を統轄する機工事業部を設置。
フィリピンに現地法人(現・連結子会社、Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.)を設 立。
中国に現地法人(現・連結子会社、Souzen Trading (Shenzhen)Co.,Ltd.)を設立。
システムエンジニアリング部門を国際本部に統合。
ベトナムに現地法人(現・連結子会社、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.)を設立。
ドイツに現地法人(現・連結子会社、Yamazen Europe GmbH)を設立。
中国に現地法人(現・連結子会社、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.)を設立。
大垣機工㈱(現・連結子会社)を株式取得により子会社化。
米国に現地法人(現・連結子会社、Plustech Inc.)を設立。
インドネシアに現地法人(現・連結子会社、PT.Yamazen Indonesia)を設立。
東京営業本部、北関東支社、東北支社を統合し、東京本社内に東日本営業本部を設置。
家庭機器営業本部を設置。
中国に現地法人(現・連結子会社、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.)を設立。
韓国に現地法人(現・連結子会社、Yamazen (Korea) Ltd.)を設立。
経営企画本部を設置。
株式会社山善のAI業績分析レポート(2026年度)
山善 (8051)|2026年3月期
機械工具・住宅機器商社(関西発)。製造業設備投資追い風でトリプル増益、来期も増益基調。
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